「安保法制」に反対した財界人・丹羽宇一郎

  丹羽宇一郎さん(前伊藤忠商事会長)が、「中国に甘い」〝として嫌中派〟から酷い非難に晒されている。民主党政権の時、初の民間出身・中国大使(2010~12年)を務めた頃から非難が始まったという。

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 今回、成立した「安保法」について朝日新聞のシリーズ『対論』で、丹羽氏は大要次のように語っておられる。
――安保法の成立は、日本の経済界としては喜ぶべきことではない。これから各地で違憲訴訟が続発して混乱するのではないか。政治に波風が立つことは、経済界としてもやりにくくなる。
――海外から「日本はどういう国になるのか」と警戒され、「同じような製品ならば日本から買わなくてもいい」となりかねない。安倍政権の経済政策にとっても、プラス材料にはならない。

――中国も「軍国主義化だ」と反発し、中国経済界は韓国などを重視し、「日本は頼りにならない」と考えるかもしれない。
 そもそも誰が見ても戦争に近づく法律で、個人的にも反対だ。
 一番の問題は、考えてもみなかった国を敵に回す可能性があることだ。テロの標的にもなりかねない。どうして日本の安全と平和に役立つのか。
 世界のどの国とも仲良くやるのが日本の立ち位置だ。資源や食料などあらゆるものを海外から買っているからだ。

 実に明快かつ率直だ。ふと、故・品川正治さん(元・経済同友会終身幹事)のことを思い出した。憲法から雇用問題まで幅広く主張されていた。西日本新聞(2005年3月6日付)の論壇『いま、この時代に』から引用してみる。見出しからして大胆である。「改憲叫ぶ財界~利益のため米戦略に追随」。

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   (右から2人目・品川正治氏、3人目・水島朝穂・早稲田大教授)

――超大国(米国)が戦時体制(イラク戦争)にあるときに、その国と安保条約を結ぶ日本が改憲を言いだせば、平和憲法を捨てる以外の道を取るのは難しい。
 「財界の総本山」とされる日本経団連が武器輸出三原則の緩和提言に続いて憲法九条を改正し、集団的自衛権の行使を明記するよう求める報告書をまとめた。私は無節操ぶりが恥ずかしい。
――米国は軍産複合体国家であり、その軍需産業と頻繁に交流している企業や、米国を巨大市場としている大企業のトップは米国と利害が一致している。彼らの改憲は、自分たちの商売に利するのが目的だ。

――私は今こそ、日本は平和憲法を堅持し、国際貢献をすべきだと強調したい。平和憲法のタガがあったために、日本は60年もの間、外国人を殺していない。この事実は世界史上でも稀有なことであり、世界に誇れる規範である。
――私は1944年(昭和19年)、兵士として中国戦線に送られた。本当の戦争を知っている人間は「平和主義は卑怯」などと威勢のいい言葉は口にできない。(前線から遠く離れた場所にいた)参謀や高級将校は、市民を苦しめた空襲も食糧難も知らない人が多い。
 私の戦争体験は財界のなかでは異論かもしれないが、一般市民からすれば、圧倒的多数派だろう。

 ところで、経団連は15日、自衛隊の活動範囲の拡大を見込んで、政府に防衛産業の基盤強化を求める提言を決めた。背景には防衛関連事業から企業撤退が相次いでいる事情がある。だが、経済同友会の小林喜光代表幹事は「積極的に防衛産業をプロモートすることはあまり考えたことがない」と述べ、経団連と距離を置いた。

武器輸出や共同開発

 また、防衛省は25日、軍事利用を目的に、大学や研究機関に研究費を支給する仕組みをつくり、109件の応募の中から9件に支給を決めた。米国ではすでに「軍産学共同体」による軍事技術の研究・開発体制が定着している。
 しかし、日本の大学は戦後、軍事研究と一線を画してきた経緯があり、今回の応募には異論も多いという。

 こんにちの財界には、第二、第三の〝品川・丹羽〟はいないのだろうか?
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)