安保法制に伴う防衛費増大

   「安保法案」は19日未明、自・公と野党三党(次世代の党、元気にする会、新党改革)の賛成多数で成立した。
 衆院特別委での強行採決に続き、参院特別委でも〝不意打ち〟による大混乱の中での決着だった。

   参院特別委で採決
   (参院特別委で不意打ち採決。9/17。NEWS23より)

 新たな安保法制の核心は、自衛隊に対する憲法の縛りをゆるめ、時の政権の「判断」により海外での武力行使に道を開くことにある。
 国会審議を重ねるほどに首相や防衛大臣の答弁は二転三転し、「総合的に判断する」と繰り返すだけであった。

   広がる共同行動
   (米軍・自衛隊の共同行動の範囲拡大を
    語る米軍大尉)

 法は成立しても残った課題は数多い。――法制を政権がどう運用するのか。自衛隊の「活動」はどこまで広がるのか。軍事に偏らない外交的努力はどうなされるのか。文民統制は果たして機能するのか。米国の国防費削減は自衛隊の〝参戦〟を組み込んでいるというが、「密約」はないのか。

   国の予算が厳しいので
   (米国の財政事情で自衛隊による肩代わりを
    求める元少尉)

 私がここで特に問題にしたいのは、法成立に伴い防衛費がどこまで膨らみ、その負担はどのように国民に負わせるのか、である。国会審議ではあまり問題にされなかった。
 安倍首相は、5月の会見で「この法制で防衛費が増えたり、減ったりすることはない」と説明している。――果たして、予算の裏打ちなしに「抑止力」が高まるのか?

   機動戦闘車
   (機動戦闘車)

 「法制度が変われば、部隊編成や装備に影響を与えないはずがない。新たな装備が必ず必要になる。手当などの人件費も増える」(軍事評論家・前田哲男氏)というべきだろう。
 17年度中に新設する「水陸機動団」が必要とする新たな装備だけでも、機動戦闘車・水陸両用車・輸送機オスプレイといった具合だ。(来年度の防衛費概算要求については、当ブログ9/2付「膨らむ一途の防衛予算」を参照願いたい)

   001[1]
   (輸送機オスプレイ)

 一方、経団連も今月15日、「武器輸出を国家戦略として推進すべき」との提言をまとめた。自衛隊の活動範囲の拡大を見込んで、防衛装備庁(10月発足予定)に対し輸出促進、防衛装備品の生産拡大に向けた協力を求める内容だ。

 さて、政府はこうした膨らむ防衛費をどのような税金で賄う算段なのだろうか?
 今月10日付の朝日新聞によると、――日本の財政は先進国で最悪。安倍政権は6月末、20年度までの財政健全化計画を決定。社会保障費以外の政策予算の伸びを、3年で1千億円程度とする「目安」をもうけた。
 しかし、「中期防」の増加幅だけで「目安」を超え、安保関連予算で20年度の目標達成はさらに困難だ。
 ちなみに、GDPに対する日本の借金残高(1千兆円)は233%で、財政危機に陥ったギリシャより悪い。日本の大戦末期(204%)よりも借金を抱えた状況だ。
 (野党は「戦争法案だ」と批判するが)「戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はなく、財政面から『戦争のできる国』にはなれないことは明らかだ」と土居丈朗・慶大教授は話している。

   15.9.10朝日・借金1千兆円

 過去の太平洋戦争(日中戦争を含む)で使った費用は約1900億円(現在の4千兆円に相当)で、国家予算の70倍超。GDP比8.5倍だという。当時の政府は、容赦なく国民に重負担を押し付けた挙げ句、戦後、ハイパーインフレで国民資産を犠牲にしたのだった。

   太平洋戦争

 今回の安保法制に関して、高齢者は「自衛官や若者は大変だろうが、わしらには関係ない」という声も少なくなかった。――いや、違うよ!年金はさらに削られ医療費負担は増える上に、消費税は10%以上に膨らむこと必至だよ。(消費税は1%で2.5兆円。他の先進国では20%前後が普通)

   SIELS若者たち
   (SEALDsの若者たち)

 秋の臨時国会から来夏の参院選をしっかり視野に入れて、財政面からも安保法制の「廃案」に向けて、野党の協力と自公に代わる受け皿作りに全力を尽くしてほしい。SEALDsなどをはじめ18歳の若者たちも選挙に加わってくる!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)