防衛省が隠した二つの資料

 昨日の報道によると、政府・与党は「安保関連法案」を来月11日にも成立させるつもりだという。
 とんでもない話しだ。参議院審議では、安倍首相は質問に答えようとせず自説をダラダラしゃべる。女性議員の質問に苛立ってたびたびヤジを飛ばした挙げ句陳謝する。「法的安定性など関係ない」とうそぶく首相補佐官。

 また、集団的自衛権行使の典型的事例とした「邦人救出の米艦防護」や「ホルムズ海峡の機雷掃海」は、いずれも極めて〝非現実的〟な実態が露呈した。

   イラク復興支援活動行動史2

 より深刻なのは、陸自や統幕監部が作成した重要文書が国民に隠されていた事実である。
 一つは、陸自が作成した内部文書「イラク復興支援活動行動史」。今年7月の衆議院安保特別委で野党議員が国会提出を要求したが、防衛省は一部を黒塗りにしたものを提示。結局、法案が強行採決された後に全面開示された。

   困惑する中谷防衛相
  (答弁に窮して天を仰ぐ中谷防衛相)

 黒塗りの部分は、「情報」「通信」「部隊編成」「安全確保策」「多国籍軍」などの分野である。小泉政権の時、イラク派遣に際して「非戦闘地域に派遣するので安全」と言い切ったが、実際は「一つ間違えば甚大な被害に結びついた可能性もあった」と「行動史」は記している。
イラク派遣が終わって10年、文書作成から約7年が経過したが、実態を検証するのは極めて困難だ。今後、「特定秘密保護法」を盾に国会議員にさえも開示されない恐れがある。

   法案成立前に自衛隊行動文書

 いま一つは、統幕監部が作成した内部資料によると、法案成立を見越して自衛隊の海外活動拡大を検討していたというものだ。国会審議をないがしろにするもので、シビリアンコントロールの原則を揺るがすものだ。

   法案に反対する学会員1

 明日(8/30)は、「安保関連法案」の廃案を求めて全国一斉に集会やデモが行われる予定だ。伝えられるところでは、公明党の堕落ぶりに落胆した創価学会の会員らも、反対署名や行動に立ち上がりつつあるようだ。
 何としても政府・与党の目論見を押しつぶして、廃案を実現したいものだ。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)