安倍首相の元参謀・柳澤協二氏が「安保法制」を批判

  小泉・安倍・福田・麻生内閣で内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)を務めた柳澤協二氏が、メディアに引っ張りだこだ。「安保関連法案」の衆院特別委員会では参考人として出席した。
 その柳澤氏が、ある雑誌のインタビューで語った要旨を紹介しておきたい。

   柳沢協二

――私が在籍した頃の防衛官僚は、いかに憲法と折り合いをつけ、どこまでやれるかということを常に考えていた。
 2000年のアーミテージ報告で「日本は集団的自衛権を」という声が出てきたが、彼らジャパンハンドラ―ズは圧力をかけ続けて自分の存在感を高めるというのが生きる道だ。しかし、日本は「集団的自衛権を行使しない」と言い続けてきた。

――安倍首相の米国議会での演説は、一種のやらせであり、完全に〝従属宣言〟したようなもので、評価に値しない。
 国会では野党議員にヤジを飛ばすなど、度量と知的水準がなく、沖縄に対する姿勢にも現れている。翁長県知事は近い将来、本格的に基地の全面撤去を要求するそういうタイミングが来ると思う。

   参考人・柳沢協二
(衆院安保法制特別委で参考人として陳述)

――自衛隊は、訓練や情報・指揮・ネットワークもすべて米軍と一体化しており、これから政治も一体化するというのが今度のガイドラインだ。
 自衛隊は、海外に行くときに、国民の覚悟なしに非常にリスクの高い作戦・任務に就くのは耐えられないと思う。

   譟ウ豐「[1]

―― 要は、一連の法制で、自分たちはどんな心構えで、どんな最悪の事態を覚悟しておけばいいのかという問いなのだ。
 それに対して、「リスクはない」とか「戦争に巻き込まれることは絶対にない」とか言うのは、ウソだということは国民の方が分かっている。

――安倍政権の方針は、米国に従属して抑止力を維持しなければいけないという思想で、その根本が間違いである。
 この様な政治を変えるためには選挙で勝つことだ。国民の大半が「分からない」「反対」と言っているのに、法律を成立させるような政党は次の選挙で勝てないという流れをつくらないといけない。

   亡国の集団的自衛権

 以上であるが、詳しくは柳澤氏の新著『亡国の集団的自衛権』(集英社新書)をお勧めする。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)