「安保法案」を廃案に追い込もう!

 安倍政権は、「安保関連法案」の国会審議に先立って、米国との間に「日米防衛協力の指針」(ガイドライン)の改定に合意した(4/28)。
 
  2プラス2
  (日米の2プラス2で「指針」改定に合意)

 同指針とは、言うまでもなく米軍と自衛隊が共同で行う〝戦争マニュアル〟のことである。米国は、財政難で国防費の削減に直面しており、アジア方面に戦力のリバランス(再均衡)を図る上で日本や豪州などに米軍の肩代わりを求めている。
 したがって、新たな指針では、日本が「集団的自衛権」を行使できることを前提にして、自衛隊が地球規模で米軍に協力できる仕組みにした。

  米国の対日提言

 今回の「安保関連法案」は、この新指針を法的に裏付けるものであり、『アーミテージ・ナイ・リポート』という提言書に沿ってまとめられているものだ。
 法案では、「存立危機事態」や「重要影響事態」という難解な概念を導入して、他国のための武力行使や地理的制約の撤廃、あるいは戦闘中の他国軍に補給・兵站支援などができるようになる。

  日米共同作戦の協議

 しかも、最も肝心なことは、こうした「事態」の認定は、「日米共同調整所」主導となり、それを受けた時の〝政権の裁量〟次第ということになる。

  ホルムズ海峡1

 安倍首相は国会審議に際して、「集団的自衛権」を行使できる事例として「ホルムズ海峡の機雷掃海」と「邦人救出の米艦防護」を示した。
 しかし、米国とイランは「核開発停止」で合意し緊張緩和の関係にある。仮に、海峡封鎖するとイラン自身が原油輸出できなくなる〝自殺行為〟となる。

  米艦艇の支援

 また、米艦防護に関しては、避難民の救出はそれぞれ当該国が行うと新指針で決められているのだ。いずれの事例も、極めて〝非現実的〟と言わざるを得ない。

 このような安倍政治の〝暴走〟がまかり通るのは、平和運動の衰退や戦争体験世代の減少に加えて、小選挙区制度による自民党内の異論封殺に依るところが大きい。
 各種の世論調査では、「安保法案」に反対が約6割、理解できないが8割という状況だ。国会前には連日延べ10万人が反対行動に集まっており、とくに若者の参加が目覚ましい。

  国会前の反対行動

 間もなく参議院での審議が始まるが、与野党の差は衆院より拮抗しており、世論と運動の広がり次第で「廃案」に持ち込み、安倍内閣退陣も不可能ではない。
 宗教界や創価学会、農協・漁協をはじめ自民・公明党の支持基盤に積極的に働きかけていきたいものだ。

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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)