「安保法案」の強行採決は断じて許せない!

 7月15日、「安保関連法案」が衆議院で強行採決された。心底より憤りを覚える。
 この問題については、2回に論じてみる。

   15.7.16朝日・安保採決、自公が強行
   (衆院安保特別委で強行採決に抗議する野党議員)

 世論調査によると、国民の約6割が同法案に反対し、約8割が「よく理解できない」と答えている、今国会での成立に賛成はわずか2割である。
 にもかかわらず、政府・与党は「審議時間は110時間を超え、議論は出尽くした」と決めつけて、裁決を強行したのである。

   横畠法制局長官
   (横畠内閣法制局長官)

 国会審議では、安倍首相をはじめ閣僚らの答弁が二転三転して混乱した。例えば、「存立危機事態」など〇〇事態の乱立で、集団的自衛権を行使する境目がますます不鮮明になった。
また、内閣法制局長官にいたっては、「毒キノコとフグ」を例にとって集団的自衛権の限定的使用を容認するなど、権威台無しの有り様だった。

   15.6.10朝日憲法学者の発言
   (朝日新聞より)

 極め付けは参考人質疑で、与党の推薦も含む3人の参考人がそろって安保関連法案は「憲法違反」と断定したことだ。政府・与党は「砂川判決」や「74年政府見解」を根拠に集団的自衛権の限定的使用は可能と説明したが、参考人らは「日米安保と米軍基地の合憲性が問われた裁判」であり、集団的自衛権の行使を認めたものではないと反論した。

 一方で、メディア報道への抑圧姿勢も鮮明であった。自民党の勉強会で、「マスコミを懲らしめるには抗告収入を無くすのが一番」(議員)「沖縄の二紙はつぶした方がいい」(百田)などと、マスコミ敵視の発言が相次いだ。
さらに、自民党内のリベラル系勉強会を抑え込んだり、全議員にマスコミ調査に応じないよう通達するなど、党内の〝異論封殺〟も露骨である。

   安保法制に反対する自民党OB

 安保法案に反対する運動と世論は、日に日に高まってきた。学者、法律家だけでなく、文化・芸能人や女性や若者たちなどあらゆる年代にわたっている。
元・自民党の大物政治家たちも、共同記者会見で安保法案に反対との意見を表明した。

 安倍首相自ら「戦後安保政策の大転換」と言うとおり、11本もの関連法案を一つの国会で成立を図ることに無理がある。1本当りわずか10時間程度の審議で、議論が深まるはずもない。
 議論するほどに、法案の矛盾と政府答弁の混乱ぶりが露呈した。これ以上「だらだらと議論」(菅官房長官)していると、内閣支持率が低下してしまう。米国との間に「今夏までに成立させる」との約束も反故になり兼ねない。
という訳で、批判覚悟の強行採決に至ったのだろう。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)