安保特別委~参考人・小川和久氏の変節ぶりに落胆

 いま国会で審議中の「安保関連法案」、そのキーワードである「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定したのは、昨年の7月1日だった。

 今年の7月1日、安保関連法案を審議する衆院特別委員会で参考人質疑が行われ、5人の「識者」(与党推薦・2人、野党推薦・3人)が意見を述べた。
 私が一番驚いたのは小川和久氏の意見だ。
 ―― 「安保関連法案の議論は、憲法に反する部分はない」。「集団的自衛権を使いたくなければ、同盟関係を解消し独自に防衛力を整備すればよい。ただ、今のレベルの安全を独力で実現しようと思えば、大変な負担(23兆円)だ」。「米国との同盟関係は相互防衛、集団的自衛権の行使が前提だ」。

    小川和久
    (小川和久氏)

 小川氏は以前、日米安保は「片務的」ではなく、日本防衛義務と基地提供(無償)で十分成り立っている、との考えだったはずだ。しかし、政府の危機管理関係の分野に深く関わるようになってから、ものの考え方が180度変わってしまわれたようだ。

 私は、小川氏がずいぶん昔佐世保基地の調査に来られたのがきっかけとなり、衆院憲法調査会で参考人として出席されて以来、年賀状を交わす仲となっている。
 だからこそ、小川氏の〝変節〟ぶりに大いに落胆してしまった。彼が昨年出版された「日本人が知らない集団的自衛権」(文春新書)をフェイスブックでも盛んにPRされているので、読んでみたがまさに〝噴飯もの〟だった。

    柳沢協二
    (柳沢協二氏)

    伊勢崎賢治
    (伊勢崎賢治氏)

 柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「各国はPKOの業務でも犠牲者を出している。現場で軍隊を相対させることによる抑止は逆に緊張を高める」と意見表明。
 伊勢崎賢治・東京外大大学院教授は、「誤って現地の人を傷つけたら、軍法がないため刑法で裁くことになるが、海外での過失は裁けない。不安な法的地位のまま海外に送ってはならない」と陳述した。
 
    鳥越俊太郎
    (鳥越俊太郎氏)

 さらに、ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏は、「世界の対立構造は、米国など一部の国対イスラム過激派だ。日本が彼ら過激派の標的になる可能性がある。集団的自衛権に突っ込む危険性を一考願いたい」と訴えた。

 こうした参考人質疑だけでなく地方公聴会を各地で開き、国会審議ももっと時間をかけて国民に丁寧に説明すべきだ。
 政府・与党は今月15日に特別委員会での採決を予定しているが、とんでもない!「安保関連法案」への反対世論の広がりを怖れてのことであろうが、何としても阻まないと!!
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)