ブレまくる横畠裕介内閣法制局長官

 安倍首相が集団的自衛権の行使容認の〝典型例〟としている「ホルムズ海峡での機雷掃海」と「朝鮮半島有事での米艦防護」について、横畠裕介内閣法制局長官は「個別的自衛権でも対応可能」と言い出した。

    横畠裕介内閣法制局長官

 岡田克也・民主党代表の質問に対して、横畠長官は「我が国に対する武力攻撃の意図があるならば、個別的自衛権の発動によって機雷を処理することはありうる」と答弁した(6/26)。
 さらに、民主党の長島昭久議員に朝鮮半島有事の際、公海上で警戒する米艦に対する攻撃への対応について問われると、「日本への武力攻撃と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる」と答弁したのだ(6/29)。

    ホルムズ海峡での機雷除去

 あれれ、これはどうしたことだろう?
 政府は、いずれの場合も個別的自衛権で対処できないと言って、わざわざ武力行使の「新・三要件」なるものまで作り上げたのではなかったか。

 小林節・慶応大名誉教授の解説によると、「内閣法制局は集団的自衛権を解釈改憲で認めることに抵抗してきた。しかし、一昨年、外務省出身の小松一郎長官の就任により法制局内部で大論争となり、当時次長だった横畠さんは抵抗側にいたものの、長官の死去により昇格すると、政権に言い含められてしまった」。「横畠さんは追い詰められていくうちに、法律家としての当たり前の〝知性〟が出てしまったのでしょう。『法の番人』は『政治の番犬』ではない」。
――以上は、日刊ゲンダイの記事(7/1付)による。

 そもそも、この二つの事例はあまりにも〝非現実的〟な設定だ。
 「ホルムズ海峡での機雷掃海」について――駒野欽一・前駐イラン大使が説明するように「イランは原油輸出にホルムズ海峡を使っており、自らの〝体制〟の存立にかかわる」。しかも、イランと米国の関係は緊張緩和の流れにある。

    駒野欽一・前イラン大使

 また、「朝鮮半島有事での米艦防護」について――北朝鮮には米艦を攻撃する意志も能力もないし、仮に戦争となれば自国民の保護・救出は当該国が行うと日米ガイドラインで取り決めているのだ。

    米艦艇の支援

 歴代の政権や内閣法制局が「集団的自衛権は行使できない」と固守してきたものを、閣議決定で変更するという禁じ手を使った、その綻びが次々に噴出し始めた。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)