沖縄の本土復帰43年~〝幻想の抑止力〟を直視すべし

 翁長県知事は菅官房長官との会談(4/5)で次のように語っている。――「沖縄県が自ら基地を提供したことはない。県民がいる所は銃剣とブルドーザーで基地に変わった」。「米軍政下のキャラウェイ高等弁務官が『沖縄の自治は神話』と言った」。「官房長官が(辺野古移設を)『粛々と』と言うと、キャラウェイ高等弁務官の姿が重なり合う」。

    銃剣とブルドーザー

 沖縄の基地と兵員の主力は「海兵隊」だ。定員1万8千人と言うが、現在、1万2、3千人程度(米国は正確な数字を示さない)に減っている。その中で戦闘部隊は、「MEU」と呼ばれる2千人規模の海兵遠征隊だが、基幹部隊の歩兵は1個大隊800人程度に過ぎない。

    キャラウェイ高等弁務官

 軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は「沖縄の第3師団は司令部機能しかない〝幽霊師団〟だ。兵員も第1、2師団から半年交代で派遣されてくる。戦車もなく軽装備の1個大隊では戦争は無理で、中国・韓国・台湾などの在留米国人の救助が精いっぱいだ」と指摘する。
 沖縄のジャーナリスト・屋良朝博氏は「在沖海兵隊は米軍再編で『国際救援隊』のような部隊編成に変わる。近年は、比・タイ・豪州などとの共同訓練に力を入れている」と言っている。
 実際、国防費に大ナタが振るわれる中で、ハイテク装備を持たない海兵隊の不要論が米議会でも強まっている。

    アエラ5.18号
    (「アエラ」2015年5月18日号)

 一方、日本政府は「普天間の代替施設は抑止力の維持に不可欠」との論理だ。森本敏・元防衛相や岡本行夫・元首相補佐官らは「海兵隊がいること自体が〝抑止力〟だ」と言うのだが、いかにも説得力に乏しい。
 戦闘部隊やオスプレイは沖縄、戦闘機は岩国、揚陸艦は佐世保という具合に全国に分散した「抑止力」が役に立つとは思えない。

  海兵隊の展開状況

 まずは、〝幻想の抑止力〟の実情を直視すべきだ。総工費3500億円もかけて辺野古移設するなど、税金の無駄遣いの何物でもない。

 
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)