改定「日米防衛協力の指針」で自衛隊の行動は地球規模

 日米首脳会談の前日(4/27)、両政府は「防衛協力の指針」(ガイドライン)の改定に合意した。政府間の「約束」で国会審議に枠をはめてしまおうという狙いだ。
 
    米軍などとの連携

 同指針は、米軍と自衛隊が共同で行う〝戦争マニュアル〟のことである。
最初に策定されたのは冷戦時代の78年、「ソ連の日本侵攻」を想定した。冷戦後の97年に改定されたのは、「朝鮮半島有事」を想定したものだ。

    南シナ海巡る日米中

 今回18年ぶりに改定された背景には、中国海軍の著しい海洋進出や尖閣、南シナ海問題がある。しかも、財政難で軍事費の大幅削減を余儀なくされる米国は、自衛隊に米軍の肩代わりをさせる魂胆だ。

 米国は、「同盟の円滑な運用」を理由に、「集団的自衛権」の行使を以前から日本に求めていた。新「指針」では、それを前提にして自衛隊が地球規模で米軍を支援する仕組みにする。
 また、日本が直接武力攻撃された場合から武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」を含む平時まで、日米で「切れ目のない」協力を謳った。

    拡大する自衛隊の活動

 「ガイドライン」は日米安保の下位にある「行動指針」に過ぎず、国会承認を必要としない。しかし、今回の改定の内容はもはや「日米安保条約」を超えている。これほどの法律・条約軽視と国会無視は決して看過できない。

    米国の対日提言

この新「指針」のベースとなったのは、「アーミテージ・ナイ・リポート」(2012年)と呼ばれる提言書だ。アーミテージ元国務副長官はいわば米軍需産業の代理人だ。日米「制服組」の共同作戦や軍需産業の武器売り込みが先にあり、新「指針」はそれらを後追いする形になっていると言うべきだ。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)