安保法制とアーミテージ・ナイ「提言書」

 昨日の朝日新聞の一面トップ記事「安保法制、米提言に沿う」は、スクープと言っていいだろう。安倍政権が進める安保法制が、米国の知日派による提言書に沿ってまとめられているというのだ。

  15.3.30朝日・米提言に沿う
  (朝日新聞3月30日付)

 提言書は「アーミテージ・ナイ・リポート」と呼ばれる。リチャード・アーミテージ元国務副長官(共和党のブッシュ政権)とジョセフ・ナイ元国防次官補(民主党のクリントン政権)らが中心となって作った対日政策の提言書で、00年と07年に続き12年に発表した。日本政府が新たな防衛政策を作る時、常に「教科書」としてきたと言う。

  アーミテージ
   (リチャード・アーミテージ)

 第一次報告書(00年)では、「日米同盟を米英同盟並みに強化せよ」と迫り、米国兵器の露骨な売り込みが顕著だった。第三次報告書(12年)では、中国対策と日米同盟、TPPなどの経済・貿易、原発・エネルギーなど多岐にわたるが、軍事・財政両面で多難な米国の肩代わりを日本に強く求める内容となっている。

  ジョセフ・ナイ
   (ジョセフ・ナイ)

 日本の安全保障の専門家の大半は同報告書を重宝がる傾向がある。例えば、新潟産業大学の星野三喜夫教授のリポートでは、報告書をなぞって追認するだけだ。
 一方、寺島実郎・日本総合研究所所長などは、アーミテージは「安保で飯食うマフィア」だと喝破し、提言書などは冷戦時代の思考を抜けきっていないと手厳しい。

 いずれにしても、与党(自・公)で安保法制の枠組みを基本合意した以上、まず日米ガイドラインを改定してタガをはめる。5月下旬に安保法制案を国会提出して、国会を1か月ほど延長して一気に採決する算段のようである。

  安保法制
  (朝日新聞3月27日付)

 いよいよ、武力行使を前提とする海外派兵が現実のものとなってくる。自衛隊はすでに安保法制の行方を先取りして、戦闘で負傷した隊員の救命訓練に余念がない。防衛省内では、戦闘で死亡した隊員の処遇のあり方について検討しているはずだ。
 まさに、事態は抜き差しならない局面を迎えている。一人一人が反対の声をあげ、大きな世論をつくり出していきたい。

スポンサーサイト

comment

管理者にだけ表示を許可する

最新記事
カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
月別アーカイブ
カテゴリ
プロフィール

FC2USER537587ATX

Author:FC2USER537587ATX
今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)