〝原発全廃〟の時代をめざせ!

  五つの原発の廃炉が決まったという。――運転40年を超えた敦賀1号、美浜1、2号、島根1号、玄海1号だ。
 原発のスタートは63年。現在、48基の原子炉(商業用)のうち20基は運転30年を超えている。

   玄海原発1号機

 九電の瓜生道明社長は記者会見でこう述べた。――「最初から廃炉を検討していたわけではない。新安全基準に適合するには、追加の投資額を回収するのが難しいと判断した。廃炉を円滑に進めるための会計制度が施行されたことも、大きなきっかけになった」。
(使用済み核燃料の中間貯蔵施設は)――「建設時期や場所は何も決まっていない」(その後、原発施設内を検討すると報道)。
(地元自治体への影響は)――「国が廃炉措置の検討を進めているので、その結果を待ちたい」。

    瓜生道明九電社長

 要するに、福島原発事故の教訓は全く視野になく、専らコストのことしか念頭にないのだ。いわば、玄海1号を〝いけにえ〟にして、川内1、2号や玄海2号の再稼働を進めるという訳である。他の電力会社も全く同様だ。
 最近は、「新世代の原発は旧世代のものに比べて、安全性ははるかに高まっている」と推進派の学者などは主張している。
つまり、残る43基の原発は「安全ではない」と言っているに等しい。

   核廃棄物の処分法

 もっと深刻なのは、使用済み核燃料の処理や高・低レベル放射性廃棄物の最終処分場が見込めないことだ。六ヶ所村の核燃料サイクル施設は事実上破たんしており、原発内の使用済み核燃料もほぼ満タンである。
 先日来日したメルケル・ドイツ首相は、福島原発事故がきっかけで再稼働を止めて「2022年までに原発全廃」を決断したと語った。

   日独首脳会見

 政治の決断次第で原発は全廃できるのだ。〝第二のフクシマ〟が生起する前に、原発全廃への政権交代が不可欠だ。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)