「政治とカネ」問題が噴出~企業・団体献金を廃止すべきだ!

 国から補助金を受けた企業からの献金問題が、まさにドミノ式だ。ついに安倍首相にまで及んだ。

   15.2.24朝日・西川農水相、辞任 - コピー
   (朝日新聞 2月24日付)

 これまで分かっただけでも、西川公也・農水相(辞任)、望月義夫環境相、上川陽子法相、甘利明経経済再生相、林芳正農相、安倍晋三首相、野党では岡田克也・民主党代表である。
 共通する言い訳は、「補助金を受けていたとは知らなかった」「違法な献金とは思っていない」というものだ。

 「国の補助金の交付決定通知を受けて1年間、企業に献金を禁じる」との規定が導入されたのは、1975年。国との関係を強固にしようとの狙いで献金し、結果として補助金(税金)の一部が政治家に還流するのを防ぐという目的だった。
(※関連条文)
・国から補助金、負担金、利子補給その他の給付金(試験研究、調査、災害復旧にかかるもの、性質上利益を伴わないもの、政党交付金を除く)の交付の決定を受けた会社その他の邦人は決定の通知を受けた日から1年間、政治活動に関する寄付をしてはならない(第22条の3第1項)
・何人も、第1項の規定に違反してされる寄付であることを知りながら、これを受けてはならない(同第6項)


 ところが、補助金企業が献金すれば直ちに同法違反となるのに、政治家側は違法な献金と知らなければ罪に問われない。例えば、「外国人献金」の場合、政治家が知ろうが知るまいが受け取れば違法だ。あまりに不公平ではないのか。

   主な献金のパターン
   (朝日新聞より)

 以前にも書いたが、リクルート事件や佐川急便事件など政治腐敗が相次いで、93年に「政治改革」を掲げた細川政権が誕生した。政治改革は「選挙制度改革」にすり替えられたが、5年後には「企業・団体献金」を原則禁止する。その見返りに95年、「政党交付金」(約320億円、国民一人あたり年250円)の仕組みが導入されたのだった。

   15.3.4朝日

 あれから20年、政治家個人への献金は禁止されたが、所属政党支部への献金という形で温存されたのである。この際、「企業・団体献金」を原則禁止して、「個人献金」とすべきだ。自民党など保守政治家は、平均12人の秘書を抱えており、企業などの支援に依存している。
 また、選挙になると、自民党議員は社民・共産議員などとは一桁違って億単位のカネを使う。だから、当選すると利権あさりに奔走してカネの回収に没頭するという悪循環だ。
 もういい加減に企業・団体献金を廃止して「個人献金」のみとすべきだ。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)