ODAの軍事転用は許せない!

 安倍政権は、今のODA(途上国援助)大綱に代わる「開発協力大綱」を決め近く閣議決定する予定だ。

 これまで制限してきた他国軍への支援を、災害救助など非軍事分野に限って解禁する内容だ。これまでは、ODA大綱(92年)で「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」との原則を定めて厳しく運用してきた。
 新大綱では「相手国の軍または軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」との文言を加え、他国軍への支援を可能にした。

    ODA見直しを発表する岸田外務大臣
    (ODA大綱の見直しを発表する岸田外務大臣。外務省HPより)

 武器の提供やODAで造った施設の軍用化、軍事関連の技術支援は引き続き禁ずるとする。しかし、他国軍に提供した物資・技術は、その国の使い方次第で軍事転用される恐れがある。 新大綱には転用を防ぐ具体策は盛り込まれなかった。

     ODA大綱の新旧比較

 日本のODAは、54年のビルマへの賠償供与に始まり、タイド援助(ひも付き援助)などの問題を抱えながらも60年の歴史を刻んできた。予算は、約1兆1700億円(97年)をピークに、13年度は約5600億円と半分以下になっている。


 安倍政権は、「積極的平和主義に基づきODAを戦略的に活用する」として、シーレーンの要インドネシアやオマーン、UAEへの支援を想定しているという。新大綱は、集団的自衛権の行使、武器輸出の解禁に並ぶ「3本目の〝毒矢〟」に他ならない。
 
    ODA予算の推移
     (外務省HPより)
 教育協力NGOネットワークの三宅隆史事務局長は「軍隊への支援がODAで行なわれるようになると、その分だけ教育や保健、貧困削減などのODA予算が減少するのではないか」と心配している。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)