「特定秘密保護法」の施行~やはり廃案にすべき

 「特定秘密保護法」が、今月10日に施行された。昨年末、国会では充分な審議もせず同法案を強行採決したのだった。

     13.12.6朝日・法案緊迫
     (2013年12月5日。参院国家安全保障特別委で強行採決)

 施行にあたり政府は、二つの監視機関(国立公文書管理監、情報保全監察室)を設置してチェックするので問題はないと言うが、監視機関は官僚でがっちり固められている。国際的な指針「ツワネ原則」に照らしても極めて不十分だ。

      14.12.11朝日・秘密法2 - コピー

 先日、朝日新聞のインタビューに応えた松尾邦弘・元検事総長の話しが核心をとらえているので、少し紹介してみる。
 ――私は、秘密漏えいが起きても、従来ある法律で十分対処できると思っています。重罰規定を持つ法律をなぜ新たに作る必要があるのか、政府は国民に丁寧に説明していない。
――記者が公務員に秘密漏えいをそそのかした罪に問われた唯一の例が西山太吉さん(元毎日新聞記者)の事件です。特定秘密保護法違反が起きた場合の捜査や公判のポイントは、この密約事件と同じだと思います。
――結果として、『密約』という国の嘘を暴いた西山さんの有罪は確定したまま、嘘をついた方はお咎めなしという事実だけが残ったのです。国家権力は、場合によっては、国民はもちろん、司法に対しても積極的に嘘を言う。そういうことが端無くも歴史上、証明されたのが密約事件です。

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      (松尾邦弘・元検事総長)

――(秘密保護法22条には国民の知る権利や報道の自由に十分配慮する、とありますが)漏えいした秘密が極めて重大なものであった場合、記者のそそのかしに対する評価も変わってくる可能性があります。民主主義社会にとって報道の自由が保障されることは極めて重要です。そういうことも含め検察は一層慎重に判断することが求められます。

      村上誠一郎
      (村上誠一郎・衆議院議員)

 昨年、国会採決で自民党で唯一「特定秘密保護法案」に反対した村上誠一郎・衆議院議員は、「国会議員の多くが『歌えないカナリア』になっている。『秘密保護法』のように基本的人権に抵触するような法案を審議するときには、慎重な上にも慎重に審議を進めるべきです。」と語っている。
 
 衆議院選挙の結果は明日にも判明するが、仮に自・公の与党で3分2議席を確保したとしても、私たちは粘りづよく廃案を求めていくことが肝要だ。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)