衆議院選挙の世論調査を憂うる

 衆議院選挙が公示されて4日が経過した。新聞などの世論調査では、自民党が300議席に迫る勢いだという。

 消費税増税の先送り、原発再稼働、集団的自衛権行使に係る関連法改正をはじめとして、自民党議席の「目減りを最小に」抑えるとして安倍首相らはいきなり衆院解散に踏み切ったのだった。

     img800 - コピー
      (朝日新聞12月5日付)

 与党(自・公)の過半数は238議席、絶対安定多数は266議席であるが、自民単独で圧倒的議席を確保する情勢だという調査結果だ。
 もっとも、こんどの衆院選に関心があるという有権者は21%ほどで、前回の投票率(59.32%)を下回る可能性すらある。

     img802.jpg
     (朝日新聞12月5日付)

 自民党が有権者の圧倒的支持を得ている訳ではない。対抗すべき野党の現状があまりに惨め過ぎるのだ。民主党は定数議席の半分に達する候補者を立てきれなかった。維新の会やみんなの党など前回旋風を巻き起こした「第三極」は、分裂などを繰り返して議席確保は激減する有り様だ。

 安倍首相の政治手法はあまりに乱暴で問題が多いが、今度の選挙は、国民にとって自らの暮らしと社会の行方を定める思い決断が求められている。
 急速に進む少子高齢化と人口減、1千兆円を超える国の借金。負担の分配が避けられない社会の厳しい現実がある。

 また、福島原発事故の汚染水対策や核燃料処理などのメドが全く立たない中で、川内原発をはじめとして、再稼働と原発輸出が進められている。
 さらに、秘密保護法の施行(12/10)や集団的自衛権の行使など、戦後70年の「平和国家」の枠組みが軍事のしばりを解く方向で崩れつつある。

      img807 - コピー
       (朝日新聞12月5日付)

 今度の選挙結果次第では、安倍長期政権のもとで「憲法改正」が本格的に可能となるだろう。最短の改憲シナリオは、――16年の通常国会で改憲案を発議し、その夏の参院選と同時に国民投票にかける。あるいは、16年の参院選を衆参同日選挙にして、その前後に国会で改憲案を発議し、国民投票にかける。

 もちろんまだ諦める必要はない。投票日まで9日ある。性根をすえて反撃に転ずるべきだ。
スポンサーサイト

comment

管理者にだけ表示を許可する

最新記事
カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
月別アーカイブ
カテゴリ
プロフィール

FC2USER537587ATX

Author:FC2USER537587ATX
今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)