カジノ誘致は自治体の〝自殺行為〟に等しい

全国の自治体で「カジノ誘致」が広がっているようだ。長崎県でも中村法道知事や朝長則男佐世保市長らが、〝地域の活性化〟を謳い文句にハウステンボス周辺にカジノを含む統合型施設(IR)の誘致に必死だ。

           14.5.26朝日・IR誘致賛否 - コピー
            (朝日新聞 5月26日付)

 4年前に「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)が発足し、昨年12月には、議員立法による「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が提出されている。(先の通常国会では審議なし)

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           (糸数慶子・参議院議員)

 そうした中、7月6日、佐世保の女性市民ネットワークの招きで糸数慶子・参議院議員(沖縄選挙区)が見えて、「カジノ問題を考える」講演会が開かれた。県議時代から「カジノ問題を考える女たちの会」共同代表として活動されており、お話しは具体的で分かり易かった。そのいくつかを紹介しておきたい。

           19世記のカジノ
            (19世記のカジノの光景)

 沖縄では、カジノとは別にMICE(統合型施設)の誘致も進んでいるが、シンガポールの例では宿泊施設やレストラン、ショッピングセンターとカジノが運営されている。カジノは総床面積の5%程度で全施設の8割の売り上げを占めており、MICEの経営上カジノが不可欠となっている。
 
           post_2284[1]

 現在、日本ではカジノ(賭博、ギャンブル)は刑法違反に問われる。その主たる理由は、〝一攫千金〟つまり勤労意欲を減退させ、ひいては国の経済に悪影響を及ぼすからであった。

 外国の例を見てみると、韓国の江原道は炭鉱閉山に伴いカジノを誘致。自国民も入れるカジノで依存症患者が増えて質屋と浮浪者で溢れ、一家離散などで若者は都市へ出て地元に残ったのは老人だけ、という惨状になった。
 マカオでは、カジノとともに〝性産業〟がまん延し、暴力団の介入で治安が悪化。地域経済もカジノや性産業に依存して他産業が育たず、子どもの教育にも悪影響を及ぼしている。
 
          Little_sin_city[1]
          (煌びやかなライトアップの裏では依存症患者や暴力団が)

 全国の多くの自治体が、地域活性化にとってカジノ導入を特効薬と捉えているが、問題のすり替えに過ぎない。産業の振興や地域ブランドの確立など、本来やるべき努力がカジノ導入によりおざなりになるのではないか。
(※DVD「マカオ カジノ視察07」と「カジノの街はいま09~韓国江原ランド」はYouTubeで見ることができる)

 日弁連も今年5月、「カジノ解禁推進法案」に反対する意見書を国会に提出している。問題点として、①経済効果への疑問②暴力団対策③マネーロンダリング④ギャンブル依存症の拡大⑤多重債務問題再燃の危険性⑥青少年の健全育成への悪影響⑦民間企業の設置・運営による問題、などをあげている。

            14.3.14朝日・7自治体がカジノ誘致
             (朝日新聞 3月14日付)

 佐世保の経済人や首長らは、何かにつけて国依存の体質が染みついている。カジノ誘致に反対する議員は数えるほどもいない有様だ。「米軍依存症」に加えて、こんどは〝ギャンブル依存症〟になるつもりだろうか?あまりに嘆かわしい限りである。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)