地方自治体の首長も懸念する「集団的自衛権の行使」

 今朝の朝日新聞一面で「『集団的自衛権』大筋合意」との記事が載った。
国民を埒外において延々と続いた与党による密室協議。反対する多くの国民が一縷の望みをかけた公明党であったが、「政権離脱はあり得ない」という前提での協議だから、こうした結論に至るのは見えていた。自民・政府にすれば、合意して閣議決定(7/1予定)に持ち込めばあとは何とでもなるということだろう。

         武力行使・新3要件
          (朝日新聞 6月25日付)

 ところで、この問題に関する全国の主な首長の意見にも、反対や慎重意見が少なくない。なかでも、人口5,100人余りの長野県中川村の曽我逸郎村長(58歳)は村の戦没者・戦争犠牲者追悼式(6/6)での挨拶には胸をうたれた。「かつてのように村儀をすべきだという声があがるでしょう。村長は弔辞で自己犠牲をたたえ、お母さんは悲しみを押し殺して感謝のあいさつをする。私はそんな村儀は絶対にやりたくありません」。

    主な首長の意見
     (朝日新聞 6月25日付)

また、元防衛官僚で新潟県加茂市長の小池清彦さんは、「集団的自衛権の行使にひとたび道を開いたら、拡大を防ぐ手立てを失うことを自覚すべきです。日本に海外派兵を求める米国の声は次第にエスカレートし、近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ないでしょう」と語る。

        小池清彦・加茂市長
         (朝日新聞 6月25日付)

 また、元陸将でカンボジアPKO施設大隊長の渡辺隆さんは指摘する。「私が勤務した陸自で言うと、装備も編成も全体のシステムも『敵の着上陸侵攻への対処』を前提にしている。急に『集団的自衛権の行使が認められた』と言われても、現場は明日から対応するというわけにはいかない」。
「『必要最小限だ』と言われても、いざ戦闘になったら、戦場では持てる力を最大限に使って戦うだけです。『個別的』だろうが『集団的』だろうが、戦いに違いはありません」。「今回の集団的自衛権に関して国会の議論の過程がどうも見えてきません。現場の隊員にすれば、そこが不安に思う一つではないでしょうか」。
 
        渡辺隆・元陸将
         (朝日新聞 6月25日付)

有事(戦争)に係って制定された「国民保護法」では、国が地方公共団体の協力を強く求めている。ここで紹介したように、集団的自衛権に関して自治体の首長が大きな懸念と疑義を抱いている現状で、安倍首相が唱える「積極的平和主義」など果たせるはずもなかろう。
       14.6.21朝日・公明党たじたじ
          (朝日新聞 6月21日付)
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)