傾聴に値するダワー&柳沢両氏のご意見

 「集団的自衛権」をめぐる安保法制懇(首相の私的諮問機関)の報告書が今週中にも提出され、安倍政権はそれを受けて「政府方針」を決定する方針だ。

     安保法制懇

 憲法や集団的自衛権に関して、お二人のご意見は充分傾聴に値する。
 一人は、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大名誉教授である。その要旨を抜粋してみる。――「自衛隊は常に米国の管理下にあり、決して自立して行動できない仕組みになっている。たとえ改憲しても、この対米従属は続く。憲法の制約がなければ、米国の誤った戦争(ベトナム、アフガン、イラクなど)に直接巻き込まれていただろう。」「今の憲法は、米国が日本にただ押しつけたわけではない。憲法草案作成委員だったベアテ・シロタ・ゴードンやチャールズ・ケーディスらの理想主義が、合衆国憲法に書かれていない平和主義を掲げて戦争を放棄し、女性の権利を保障するような進歩的な憲法を生み出した。」「日本は米国の軍事活動に関与を深める『普通の国』ではなく、憲法を守り、非軍事的な手段で国際問題の解決をめざす国であってほしい。」(朝日新聞 5月10日付)

       敗北を抱きしめて

 もう一人は、柳沢協二・元内閣官房副長官補である。――「(米艦の防護や尖閣問題など)これまでの政府方針に沿った個別的自衛権を使えば十分に対応できる。集団的自衛権を必要とする側の想定にリアリティーがない。」「安倍首相はなぜ、急いでいるのか。『集団的自衛権をやりたい』という、個人的な情念からとしか説明がつかない。」「私の原点は自衛隊のイラク派遣。一発の銃弾も撃たなかった。一人も死なせなかった。いい加減な理屈で自衛隊を使うのは『いざという時に責任はとらない』と言っているに等しい。」「憲法を自主的につくり直すこと自体は否定しないが、戦争責任を忘れてはいけない。」(朝日新聞 5月10日付)

         柳沢協二
          (柳沢協二・元内閣官房副長官補)

 ジョン・ダワー氏のご意見は、共同通信などにも掲載されており、〝米国政府の代弁〟
とみるべきだ。ライシャワー元駐日大使や元将官らによる「核持ち込み証言」の例にみるように、米国は日本を牽制・叱責する時にこうした手法を好むからだ。

        13.8.17朝日 - コピー
         (朝日新聞 13年8賀津17日付)
 いずれにしても、安倍首相の情念や思い込みで、戦後70年あまり築かれてきた「国のかたち」を変えられてはかなわない。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)