村上誠一郎さんの揺るぎない「信念」に拍手!

 こんなしっかりした信念の持ち主が、自民党に残っていたのだとあらためて感心した。
昨年暮れの臨時国会で、自民党でただ一人「秘密保護法」に反対した村上誠一郎・衆議院議員のことである。
 愛媛二区選出で連続9期当選。財務副大臣や国務大臣、内閣特命大臣などを歴任している。

  村上誠一郎
  (村上誠一郎氏)

 月刊誌「世界」の5月号で、「日本は『ワイマールの落日』を繰り返すな」と題するインタビューに応じている。その要点を紹介してみたい。
 ――集団的自衛権の行使容認を、閣議決定での解釈変更で進めることについて。
 内閣法制局は法律的良心に従うべきで、何が政府にとって好都合かという姿勢で、その場しのぎの無節操な態度をとるべきではない。解釈変更で自衛隊法を改正するということは、下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるという、絶対にやってはいけない「禁じ手」です。
 『ワイマールの落日』(元外交官・加瀬俊一著)で書かれているのは、ナチス・ドイツが全権委任法を議会で成立させ、実質的に民主的なワイマール憲法を葬り去っていった歴史です。安倍さんの解釈改憲は、それと同じ愚を繰り返す危険性があります。
 我々には憲法を尊重し遵守する義務があります。安倍さんがやろうとしていることは、その三権分立や立憲主義の基本を無視し、それを壊す危険性を持っています。

  ワイマール憲法
  (ワイマール憲法)

――安保法制懇の人々は、「国際情勢の変化」などを理由に集団的自衛権の行使容認を求めています。
 集団的自衛権の行使が必要な具体的ケースが見えません。座長代理の北岡伸一さんが示す「5条件」は、いずれも当たりません。例えば、「密接な関係にある国が攻撃を受けた場合」。自衛隊が活動できる範囲は飛躍的に拡大して、歯止めのかけようがありません。
 第二の「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」。これは個別的自衛権の範囲内で考える事柄でしょう。第三は「攻撃された国から行使を求める要請があった場合」。米国からの要請は断れず、本格的な軍事協力や武力行使となる。それでいいのですか、ということです。
 平和外交によって戦争を防止する努力をすべき時に、安倍さんは集団的自衛権の「行使容認」だとか「武器輸出三原則の撤廃」だとか、相手を逆なですることばかりに力を注いでいます。
 
  安倍晋三
  (安倍晋三首相)

 ――昨年の臨時国会で、自民党でただ一人「秘密保護法」に反対された時、「多数決の怖さ」について述べられましたね。
 ワイマールだけに限らず、多数決で正しいことが葬り去られた事例はいくらでもあります。だから、憲法の大原則にかかわるような問題は、よほど慎重に運ばなければなりません。
 国会議員の多くが、「歌えないカナリヤ」や「歌わないカナリヤ」になっており、その理由の一つに「小選挙区制度」があります。マスコミは小選挙区制の導入を「政治改革」だともてはやし、反対する人間を守旧派、抵抗勢力とバッシングしたけど、もはやその弊害は火を見るよりも明らかでしょう。

  中曽根康弘
  (中曽根康弘・元首相)

 ――最近の自民党の状況や官邸との関係をどう思われますか。
 かつて中曽根康弘さんが偉かったのは、官房長官には自分とは価値観の違う後藤田正晴さんを置いたことです。後藤田さんは憲法にかかわるような問題の時にはきちんとブレーキ役を果たしました。
 安倍さんは「お友達」ばかりで周辺を固めています。一見やりやすいでしょうが、現状はあまりにも右舷に傾き過ぎ、倒れて沈没しかねません。
 私は、たとえ一人であっても、かつて斎藤隆夫が軍隊の横暴に議会で声をあげたように、自分の信念を貫こうと思っています。

     後藤田正晴
     (後藤田正晴・元官房長官)

 村上議員は、首長や衆議院議員を務めた父、参議院議員だった叔父、岡田克也・元民主党代表は義弟という政治家一家である。戦国時代の村上水軍の棟梁の血筋らしい。
 自衛隊の海外派遣を「堤防はアリの一穴から決壊する」として反対論を張り、憲法「改正」に徹底反対された後藤田正晴・元副総理は隣の徳島県出身だ。四国には、こうした政治風土でもあるのだろうか。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)