武器輸出三原則と集団的自衛権を再考する

 このところ「武器輸出三原則」や「集団的自衛権」に関する記事が相次いでいる。「武器原則禁輸を転換」(2/23)、「(憲法九条の)『国際紛争』の解釈変更」(2/25)といった具合だ。こうした問題についてはすでに、昨年6月に当ブログで批判的視点より詳しく論じたが、補足的しておきたい。

          三原則の変遷

 武器輸出禁止の対象国は➀共産圏➁国連決議で禁止されている国➂国際紛争の当事国やおそれのある国、とされた。三木内閣では、これ以外の国への輸出も原則禁止とした。
 今回、与党に示された「内閣素案」では、――➀は冷戦終結で役割終わったので削除。➂は次期主力戦闘機F35の部品をイスラエルに輸出することを念頭に削除するという。
また、ミサイルや戦闘機などの国際共同開発を想定、国連など国際機関への輸出も認める方針だ。

       武器輸出三原則

 武器輸出が紛争を助長・拡大することは、アフリカ諸国やシリアの内戦を見れば歴然としている。安倍政権は、日・米軍需産業にとって長年の障壁であった武器禁輸政策を転換し、紛争助長国の仲間入りをしようという訳だ。

     安保法制懇

 また、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一・座長代理は、憲法九条の解釈変更を報告書に盛り込む考えを示した。インタビューの要旨は――・九条1項は「日本が当事者となる国際紛争」と読むべきだ。・集団的自衛権不行使の理論はおかしい。・国会承認のタイミングは行使の「前もしくは後」だ。・集団的自衛権は小さな問題なのに、ひっかかることが大問題だ。

       集団的自衛権・4類型

 感情任せで非論理的な驚くべき見解だ。これでよく大学院教授が務まるものだと嘆かわしく思う。この類の思想の持ち主に共通するのは、過去の歴史と真摯に向き合わないことである。
 敗戦国・日本がポツダム宣言を受諾して、世界に先駆けた非武装憲法を受け入れたのは何故か。その経緯を思慮すれば、容易にわかるはずである。
 キーワードは「必要最小限の実力」であろう。陸・海・空の戦力を持たないと規定する九条2項にもかかわらず、自衛隊創設にあたって「必要最小限の実力」は持てると解釈。また、国連憲章第51条で「個別的及び集団的自衛権を有する」との規定にもかかわらず、集団的自衛権を行使できないのは「必要最小限の実力」を超えるからとの理屈であった。

        各国の反応

 安倍政権は、何かにつけて中・韓両国を嫌悪し牽制するが、皮肉にも両国を勢いづかせ国際社会で孤立しつつあるのではないか。戦後70年ちかく大切に堅持してきた〝最高の至宝〟「第九条」を自ら手放すほど愚かな行為はあるまい。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)