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イラン包囲の商船警護「有志連合」に加担するな!

 米国は、イラン包囲の「有志連合」を必死に働きかけているが、各国は意外に冷めている。
 イランはペルシャとも呼ばれ文化的な遺産も多く中東の大国だ。米国との確執は40年ほど前に遡る。
 米国の〝傀儡政権〟だったパフラヴィー皇帝2世(日本では「パーレビ国王」と報道)。ところが、国外から帰ったホメイニ師(シーア派)率いる革命で、米・イラン関係は一気に悪化した。

  ホメイニ革命
  (ホメイニ革命)

 米国はイラクをけしかけてイラン・イラク戦争が8年間(80年~88年)にわたって続いた。米国はイラクのフセイン(スンニ派)に大量の武器を与えて、イラクは中東の軍事大国となった。
その3年後、イラクのクェート侵攻を機に、米国はイラクを撃退して「湾岸戦争」を仕組んだ。さらに2001年、「核開発疑惑」を理由にイラク戦争を仕掛けてフセイン体制を崩壊させた。すでに核や化学兵器は廃棄していたようで、皮肉この上ない。

  イラン核合意をめぐる各国の立場

 現在、イランの核開発をめぐる国際合意が危うくなってきた。この合意は4年前、核開発の制限の見返りに、経済制裁を緩める内容だ。
 ところが、米国は昨年5月、この合意からいきなり離脱して制裁を再開させたため、イランは原油輸出などの道が狭まった。
 そこでイランは、合意から逸脱して低濃縮ウランの貯蔵量を超えた。このまま進めれば、最終的には核兵器の開発につながる。
 こうした状況下、トランプ政権はイラン攻撃の計画を発動させようとしたが、国防総省幹部が阻んだという。特に、ボルトン大統領補佐官は元ネオコンでイラク戦争の開戦を主張し、北朝鮮への先制攻撃やイランの政権転覆も唱えたタカ派だ。
 核合意の署名国である英仏中ロは、事態の悪化を防ぐ手立てを急ぐ必要がある。

  タンカー拿捕をめぐる関係国の立場

 今回新たな問題は、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃(イランは関与を否定)をめぐり米国が商船警護の「有志連合」構想を掲げ、各国の参加を要請した。米国は、「海洋安全保障イニシアチブ」の意義について、➀ホルムズ海峡などの海洋監視活動➁航行の自由と通商の自由の重要性の確認➂イランによる挑発活動の抑止、と説明している(エスパー国防長官)。対立を深めるイランに対する包囲網の性格が強い。
 英国は参加を表明したが、ドイツは参加を見送るなど各国の反応は鈍い。英国は自国船籍のタンカーがイランに拿捕されたことを受けて、欧州主導の船舶の共同護衛を提案。仏・独などは同案を支持している。

  有志連合で想定される日本の対応

 さて、日本はどうする。政府は、原油の安定供給の確保、同盟国・米国との関係、イランとの長年の友好関係などを検討して判断するという。
 そこで、すでに海賊対処でソマリア沖アデン湾で活動する部隊を「援用」することを検討。すでにこの10年間、米英主導の連合任務部隊(CTF)の一員として活動している護衛艦1隻とP3C哨戒機の活動海域をオマーン湾に拡大するという案である。
 「国際平和支援法」は国連安保理決議がないため適用は困難。「重要影響事態」の認定も現実的ではない。
 日本も核合意を支持しており、同盟国の求めといえど、国際社会全体の利益を考えた冷静な判断が求められている。
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INF失効ーー非核保有国は共同で新たな核軍拡を押しとどめよう!

 INF(中距離核戦力全廃条約)といえば冷戦終結の呼び水ともなった画期的な条約だった。
ところが、米・ソ(現ロシア)が1987年に結んだ同条約が8月2日に失効した。
 新START(戦略核兵器削減条約。1991年締結)も、2021年に期限切れとなるが、米国は条約延長に消極的だ。
米ロが世界の核兵器(約14000発。全米科学者連盟資料)の9割を占める中、新STARTに未加盟の中国は急ピッチで核開発を進めて約290発を保有している。中国をはじめ他の核保有国を包含する多国間の核軍縮枠組みの必要性は、ずいぶん以前から指摘されてきた。
  19.8.4朝日・INF全廃条約失効4
  (朝日新聞 19.8.4付)

 新START条約が締結された1991年の9月、米国のブッシュ大統領(パパ)は海上艦船及び原潜が搭載していた戦術核兵器を撤収すると発表した。後日、米国の核兵器研究者であるウィリアム・アーキン氏は世界各地に配備されている米国の戦術核兵器を克明にレポートしている。(当時、朝日新聞の石川巌・編集委員が特集記事で解説している)
 オバマ大統領は2009年4月、チェコ・プラハで核兵器のない世界の平和と安全をめざす「核なき世界」を宣言した。これに先立つ2007年1月、冷戦時代に核の威嚇でソ連を抑止してきた米国のシュルツ、キッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官ら4人は「核テロが深刻な脅威となった現代において従来の核抑止論は時代遅れだ」として『核なき世界』を提唱した。

  19.8.4朝日・ウィリアム・ペリー元国防長官談話
   (朝日新聞 19.8.4付)

 当時(2009年~2010年)、新聞各紙は競って『核なき世界』の特集・連載記事を掲載したものだ。
 この方針転換により、佐世保、横須賀など日本に入港する米海軍の原潜など核搭載艦船から戦術核は撤去されたはずだが、日本政府は米国に問い合わせることはしなかった。
 この度のINF失効により、再度、核兵器の搭載の可能性が濃厚になってきた。搭載の有無を米政府に求めることは、国民に対する義務であろう。

  赤崎岸壁に停泊
  (佐世保・赤崎岸壁に停泊した米原潜)

 米国は、INF失効から間もない18日、地上発射型中距離巡航ミサイルの発射実験を行った。11月には中距離弾道ミサイルの発射実験を行う計画で、日本を含むアジア太平洋地域への配備を視野においている。
 ロシアのプーチン大統領は「米国が攻撃兵器を製造するなら我々も同じことをする」と述べている。また、条約に縛られない中国は90年代からミサイル開発を加速。「空母キラー」や「グアム・キラー」と呼ばれる最新鋭中距離弾道ミサイルの開発を進めている。

  地上発射型中距離巡航ミサイルの発射実験 19.8.21
  (米国・地上発射型中距離巡航ミサイルの発射実験 
   朝日新聞19.8.21付)

 来年、50周年を迎えるNPT(核不拡散条約)は、非核保有国から不公平だとの批判が絶えない。多くの国に核保有を禁じる一方、核保有国には核軍縮を義務づけるだけだ。
 2017年には核兵器の製造・保有などを禁じる「核兵器禁止条約」が国連で採択されたが、核保有国が目に見える核軍縮を進めない限り、北朝鮮やイランの核開発をとがめる資格はあるまい。
 21世紀を新たな核軍拡の時代としないために、非核保有国の結束と協力が不可欠である。

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整備新幹線の建設続行は断念すべきときだ!

 前回の更新(7/23)からすでにひと月が経った。体調不良で更新できないと書いたのが7月9日(捕鯨問題)、その後、イージスアショア問題(7/19)、原発とテロ対策(7/23)と書いている。
 ところが、もっと厄介なトラブルが生じた。パソコンのハードディスクが完全に壊れて専門店で診てもらったら、「ハードディスクを入れ替えて初期化するので、これまでのデータ・資料はすべて復元できない」と言われた。
 今年に入って一度、バックアップ用のディスクに主要なデータを入れたつもりだったのに、実際は入ってなかったのだ。保存できているのは2013年までだ。
 さらに、初期化の際、これまでのWindows10からWindows8に変わっており、使い勝手がすこぶる悪い。
 梅雨入り前からこの2か月余り、まるで〝厄月〟だ。ブログをひと月も更新しないと読者は離れると言われるが、自分の頭の整理も兼ねて書き続けていくことにした。

 という訳で、今回は「整備新幹線」について少し書いておきたい。
 整備新幹線の建設は、高度成長末期の1973年に立てられた計画に基づいて進んだ。成算なきまま見切り発車したツケは、あまりに重い。

  山本幸三・与党検討委委員長 - コピー
  (検討委員会の結果を中村法道・長崎県知事に報告する山本幸三・与党検討委委員長)

 長崎新幹線(九州新幹線西九州ルート)はその典型と言ってよい。武雄温泉から先の長崎まで22年度の開業をめざし、フル規格で工事が進む。JR九州は当初、フリーゲージトレイン(FGT)の導入を検討したが開発が間に合わず、2017年に導入を断念した。
 佐賀県は、未着工の<新鳥栖―武雄温泉>の必要性そのものに疑問を投げかけてきた。全線フル規格での建設費は、FGTより4千億円も高い6200億円で、佐賀県の負担は660億円。在来線の特急が走る区間に巨費を投じることに疑問を投げかけてきたのだ。

  nagasaki201803-1[1] - コピー

 佐賀県知事は「中央が押し付けるようなやり方は、地方自治の観点からも大きな問題だ」と反発を強めており、フル規格を前提の協議には一切応じないと言い切っている。
  山口祥義・佐賀県知事 - コピー
  (山口祥義・佐賀県知事)

 建設計画からやがて半世紀。人口が減り高齢社会となったいま、優先すべき課題は医療や介護、子育て支援や老朽化したインフラへの対応に変わっている。
見通しの立たないまま巨額の費用を投じる必要が果たしてあるのか、白紙に戻していま一度精査し議論すべきではないか。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)