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電力会社の甘えが招いた原発の「テロ対策施設」建設

 いま、電力各社を悩ませているのは、原発の「テロ対策施設」の設置問題だ。
原子力規制委員会は4月24日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。

  テロ対策遅れ、原発停止へ
  (朝日新聞 2019年4月25日付)

 「テロ対策施設」はテロ攻撃の際に放射性物質が外部に広がるのを抑える施設で、福島第一原発の事故後、2013年の新規制基準で設置が義務付けられた。「特定重大事故等対処施設」(特重)と呼ばれる。
 電力各社は、当初は想定できなかったほど工事が大規模になったと釈明した。
 敷地が狭く、山を切り開いたり工事用のトンネルを掘ったりといった工事に時間を要するというのだ。
 だが規制委の更田豊志委員長は、「地盤がどういうものかは審査で彼ら(電力会社)が立証している。工事が始まったら硬かったという説明は通らない」と厳しい言葉を並べた。
 九電が関西電、四国電とそろって工事の遅れを訴えることで、「規制委が決めた設置期限に無理があった」として期限延長の「特例」を求めようとした。

  19.4.25朝日・原発テロ対策、厳格に判断 - コピー
  (朝日新聞 2019年4月25日付)

 しかし、6月12日の会合で規制委は、特重の完成が間に合わなかった原発は期限の翌日から停止させることを決めた。
 テロ対策施設は、原発の中枢機能を集めた設備をもう一つ造るようなもので、建設費は1基あたり500億~1200億円を見込む。6原発12基が審査を申請しているが、設置が終わった原発はまだない。
 設置が遅れていることについて、勝田忠広・明治大教授(原子力政策)は、「電力会社がテロ対策を本気で考えていないことが表れた」とした上で、「福島の事故前のように、国が何とかしてくれるという甘えが残っていた」と指摘する。
 九電と四電が再稼働した原発を止めれば、それぞれ1基あたり年間400億~600億円ほどの燃料費(火力発電など)余分にかかると見込む。

  19.6.29朝日・原発の新しい津波対策
  (朝日新聞 2019年6月29日付)

 政府は2030年度に総電力に占める原発の割合を20~22%にする目標を掲げるが、再稼働は9基にとどまり原発の割合は1割にも届かず、きわめて非現実的だ。
 このテロ対策とは別に、原子力規制委員会の検討チームが7月、原発の耐震対策に欠かせない計算方法の見直し案をまとめた。近く正式決定し、電力各社に指示を出すという。
 原発の行方はまさに〝袋小路〟に入り込んでいる。
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あまりに杜撰な「イージスアショア」配備計画は止めるべきだ

 あまりにも杜撰きわまる「イージスアショア」(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)の配備計画だ。
 防衛省は新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市)を配備候補地として、準備を進めたが、いくつかの問題が噴出して振り出しに戻った。

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  (イージスアショア)

 政府がイージスアショアの導入を決めたのは、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が続くさなかの2017年12月。2基2404億円で米ロッキードマーチン社製を導入する。
 イージスアショアにはレーダーのほかイージスシステムが不可欠で、巨額のカネが米政府に転がり込む仕組みになっている。
 しかも、イージスシステムは価格、納期を米政府の都合で決める対外有償軍事援助(FMS)の枠組みで導入する。

  イージス秋田配備を巡る防衛省の検討結果19.6.18朝日
  (イージスアショア秋田配備を巡る防衛省の検討結果 19.6.18朝日新聞)

 配備先は、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)が東日本で唯一の適地だとした防衛省の報告書のデータに、複数の誤りが見つかった(秋田魁新報の指摘で発覚)。
 問題の報告書では、新屋演習場を含め、青森、秋田、山形の計20カ所で検討。平坦で面積1平方㌔メートル以上▽日本海側▽レーダーの障害物がない▽電力・水道・道路などのインフラ環境が存在▽住宅地などから700㍍離れているか、津波の影響――などの条件を検討し、新屋演習場以外のいずれの代替地も「不適」と評価していた。
 ところが、「不適」とした場所の近くにある山の高さに誤りがあったうえ、津波対策の必要性も認める事態に発展。「新屋ありき」の実態が露わになった。

  イージス配備計画と報告書の誤りの事例19.6.11朝日
  (イージス配備計画と報告書の誤りの事例 19.6.11朝日新聞)

 住民は、電磁波の影響、迎撃ミサイルのブースター落下の危険、有事の際に敵ミサイルの標的になる、との心配が絶えない。
 また、住民説明会で防衛省の職員が居眠りしていたことが、住民の不信を買った。

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 維持費などを含めて少なくとも4千億円以上という巨額の経費。搭載レーダーの開発が遅れ、性能確認や設置作業を含めると、運用は早くても25年度にずれ込む見通しだ。
 断続的に進む米朝会談の行方次第では、「イージスアショア」はまさしく〝無用の長物〟となるだろう。

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「捕鯨」問題を考える

 この2週間ほど、ブログの更新ができなかった。
 原因は、持病の腰痛が悪化して布団から起き上がるのも困難になったことだ。梅雨入り前に家の内外を大掃除して、腰に負担がかかり過ぎた。
 やっと、腰の負担が少し軽くなった1週間前、のど風邪気味で行きつけの内科から風邪薬をもらったが、食事が喉を通りにくくなった。そこで耳鼻咽喉科で喉の内視鏡検査をしてもらったら、食堂の入り口周辺まで「口内炎」が広がっていた。
災難続きでウンザリだが、「自分の年齢をしっかり念頭において、無理のない動きをしないとダメよ。お父さんの場合は、ウォーキングと水分摂取が全く少ない。脳梗塞などもっと怖い病気になるよ!」と、ケアマネジャーとして働いている娘からひどく叱られた。勧めで「リハビリ型デイサービス」を始めることになりそうだ。
 
 釧路市
 (釧路市。朝日新聞7/2付)

 という訳で、今回は「捕鯨問題」について簡単に論じておきたい。
日本は今月、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、31年ぶりに商業捕鯨を再開したが、いくつか問題がありそうだ。
 一つは、国連海洋法条約65条(鯨類の保存や管理)の要件を満たしているのか。昨年末の脱退決定も含めて、プロセスが不透明で議論に欠けている。
 二つ目は、ワシントン条約の精神に反するとの批判だ。商業捕鯨で捕獲する3種類のクジラ(ミンク、イワシ、ニタリ)はいずれも、同条約で「絶滅の恐れがある」として、国際的な売買を禁ずるリストに記載されている。

 商業捕鯨調査捕鯨の海域19.7.2
 (商業捕鯨&調査捕鯨の海域。朝日新聞7/2付)

 さらに、「商業」として果たして成り立つのか。「食文化」といっても国内の鯨肉消費量はピーク時から激減しているという。
政府は、漁場探査や解体技術の支援に今年度19億円を投じる。しかし、補助金頼みが続くようでは、自立した産業とはいいがたい。捕鯨基地がある下関市は安倍首相の地盤で、和歌山県太地町は二階自民幹事長の選挙区だ。
いい加減に見切りをつけるべき時期ではないか。
 
 捕鯨を巡る動き19.7.2水産庁資料より
 (捕鯨を巡る動き。19.7.2水産庁資料より)

クジラといえば、私が小学校の頃の給食には必ずおかずに並んだものだ。大人になってからは、焼酎にこの上ない肴となった。生クジラだけでなく、冷凍クジラは大量の血を含んでいるので、妻も貧血防止もかねてよく食べた。
隣町の東彼杵町は昔からクジラの引き上げ所として有名だ。また、平戸市・生月は江戸時代から捕鯨で有名で、「くじら展示館」が建ててある。

 商業捕鯨の年間捕獲枠19.7.5水産庁資料より
 (商業捕鯨の年間捕獲枠19.7.5。水産庁資料より)

 全くの余談で終わるのもどうかと思うが、ずいぶん以前、原水禁大会に参加した外国人と数人で夕食を囲んだ折、ステーキをご馳走した。とても美味しそうに食べたので、「いかがでしたか」と聞くと「てとも美味しかった!」と絶賛した。そこで、「いま食べたステーキはクジラなんだよ」と種明かししたら、彼は思わず絶句したものだ。(笑)
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)