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故・山川暁夫さんのこと

  ふと、評論家の山川暁夫さんのことが頭に浮かんだ。
 元共産党の中執(青年・学生担当)だったが、路線の対立で離党している。その後、政治評論家として講演や執筆などで活躍し、人気を博した。
 僕が山川さんの名前を知ったのは月刊誌「現代の眼」(廃刊)への寄稿文だった。

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  彼によると、西暦で末尾が「9」のつく年は、〝歴史的事件〟が起こっていると言うのだ。
――1949年には中華人民共和国の誕生、59年日米安保闘争、69年「東大闘争」と世界的学生運動の高揚、79年イラン革命とソ連のアフガン侵攻、89年ベルリンの壁崩壊(冷戦終結)と天安門事件。
 21世紀に入ると、2009年民主党政権の誕生。……といった具合いだ。

  晩年に佐世保で講演された折、私の行きつけの居酒屋で二人っきりで約3時間ほど話しを聞かせていただいたことがある。
――高野孟氏や田原総一郎氏に対する批評は厳しかった。情報紙『インサイダー』を創刊して、後年、高野氏に引き継ぐのだが、「高野も田原もブルジョア主義に毒されてしまった、情けない奴らだ」。
 「権力から弾圧され続けた共産党は権力に対する警戒心がしっかりしていたが、社会党は権力に甘すぎた」。「君が米国大使館に行くことがあったら、出されたコーヒーなどに手をつけてはいかん。1週間後に不審死するような〝毒〟を盛られることがあるのだ」。

   カツオくん

――話しは一転して、マンガ「サザエさん」一家のことに移った。ポケットから四つ折りにしたハガキ大のセピア色の写真を取り出して曰く。「『サザエさん』一家のモデルはわが家だよ。これが姉のサザエ。弟のカツオは俺さ」。
作者の長谷川町子さんに「国民総白痴化のようなマンガを描いたらダメだよ」苦言を呈したそうだ。山川さんも長谷川さんも福岡の出身だ。驚いたなぁ。

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  話し出したらとまらない。あらゆる情報・知識がキチン整理されて頭の中に収められている思いがした。
 2000年2月、心筋梗塞で帰らぬ人となった。(享年72歳)
 10年後、「山川暁夫=川端治さん没後10年のつどい」が開かれ、高野孟さんや長谷川慶太郎さんら約100人が集まったという。
 同年、「結婚を祝う会」(有田芳生氏?)には、上田耕一郎氏(故人)や吉岡吉典氏(故人)なども参列したらしい。

  山川氏が存命ならば、今の政治を理路整然とメッタギリにされたことだろう。
 さて、今年は末尾が「9」である。どのような歴史的事件が起こるのだろうか?

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在沖海兵隊の「グアム移転」は〝どん詰まり〟ーー新たな日米協議を!

  沖縄の「本土復帰」から47年の歳月が流れた。沖縄県民の意思が「辺野古移設(新基地建設)」に反対であることは、沖縄の国政選挙や県知事選挙で明瞭に示されている。
 それにもかかわらず政府は、「辺野古の負担軽減」を理由に移設工事を強行しているが、軟弱地盤の新たな問題が生じて「実施計画」が一部出ていない。「実施計画がないなんて、普通の土木工事ではあり得ない。費用もわからないまま進めることは、通常は考えられない」。(鎌尾彰司・日大准教授)

  在沖海兵隊のグアム移転にかかわる計画 19.4.16
  (在沖海兵隊のグアム移転にかかわる計画 朝日新聞 2019.4.16)

 ところで、在沖海兵隊の「グアム移転」も〝どん詰まり〟状態にある。グアム移転は海兵隊が望んだことではなく、2006年、日米両政府が「辺野古の負担軽減」などを理由にして決めたことだ。
 そのグアム移転が遅れている理由は、辺野古移設の遅延よりも、米国側の事情の影響が大きいようだ。
 米ランド研究所は、➀就労ビザ停止によるグアムの労働力不足➁テニアン島の実弾射撃訓練場整備に対する反対運動――を理由に挙げている。

 当初の移転計画では、在沖海兵隊員と家族の約1万7千人を14年までに移転させるはずだった。だが10年の詳細計画では、建設労働者も含めると約8万人(グアム人口・約16万人)となることが判明し、当時の知事は「急激な人口増を吸収しきれない」として、計画の延期を求めた。
 さらに、米政府監査院(GAO)は計画の見通しの甘さを指摘する報告書(11年)で、グアム移転関連の総事業費は239億ドル(約2兆6千億円)に膨れあがると警告。
 これを受けて米議会は関連予算の凍結を決定して、政府に計画を見直すよう突きつけた。

 グアムの労働力はフィリピン人に頼っていた。だが、米政府は15年、不法滞在を理由に就労ビザの「H-2Bビザ」の発給を停止し、約3千人いたフィリピン人労働者はほぼゼロになった。

  グアム北部の米海軍施設19.4.16
  (グアム北部の米海軍施設。朝日新聞 2019.4.16付)

 ところで、米海兵隊総司令官のロバート・B・ネラー大将は、5月3日、米連邦議会上院の公聴会で、「沖縄に駐留している海兵隊の一部をグアムに移転する現行計画は、再検討する価値がある」と証言した。(軍事アナリスト・北村淳氏のレポートによる)
 主な理由は、➀莫大な移転費用➁労働力不足➂軍事演習への反対運動➃輸送手段の確保の困難、などである。
 沖縄と米本土から約4700人の海兵隊がグアムの新海兵隊基地「キャンプ・ブラズ」に移転してくると、基地施設や生活インフラなどが不可欠だが労働力が決定的に不足している。
 また、米海兵隊は作戦実施部隊と支援部隊が上陸作戦を実施する。しかし、グアムに展開する海兵隊部隊を積載する揚陸艦は佐世保やサンディエゴを本拠地にしており、緊急出動に対応できる状況にはない。

  在沖縄米軍再編

 このように、在沖海兵隊の「グアム移転」の現状は、まったくの〝どん詰まり〟状態なのだ。
 日本政府は、「グアム移転」と「普天間基地返還」はリンクされていると言う。だが、辺野古移設は全く無駄(元米国務長官主席補佐官・ローレンス・ウィルカーソン氏)、グアム移転は停滞となると、普天間は現状のまま「固定化」されるのか?
安倍政権が「沖縄の負担軽減」を繰り返してきた以上、「普天間の固定化」はまさに悪夢だ。
本来、膠着した事態解決に向けて日米間で新たな協議が必要であるが、安倍政権では所詮無理であろう。沖縄と真摯に向き合う新たな政権が待ち望まれる。

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天皇制のあり方を考える

  新元号「令和」と新天皇の即位。――本来、何かが変わるわけではないのに、メディアや日本会議などの〝フィーバー〟ぶりもあって、〝歓迎ムード〟一色に包まれた観がある。

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 安倍首相は「令和」の典拠となった万葉集を、「天皇や貴族だけでなく、防人や農民まで幅広い階層の人々が詠んだ歌が収められていろ」と述べた。
 しかし、万葉学者の品田悦一・東大教授は、「貴族など一部上流層にとどまったというのが現在の通説」で、「明治国家の要請に沿って人為的に作り出された幻想だった」と異議を唱える
 「4500首余りの殆どは男女の交情や日常を歌っているのに、数十首の勇ましい歌が、昭和の戦争期には拡大解釈されたことを思い起こすべき」、「忠君愛国と万葉集は切っても切れない関係にある」と言う。

  16.8.9朝日・天皇のお気持ち表明 - コピー
  (朝日新聞 2016年8月9日付)

 天皇の代替わりを機会に、憲法と象徴天皇制、天皇・皇室のあり方、自衛隊の役割や文民統制などについて国民的議論をすべきではないか。
 天皇の「人権」については4月1日付で書いた。法哲学者の井上達夫・東大教授は言う。――統治者たる『われら人民』を一体化させるシンボル(記号)として、特定の血統をもった天皇・皇族を利用しているのが『象徴天皇制』です。天皇・皇族は政治権力どころか人権まで剥奪され、表現の自由や職業選択の自由もない。皇位継承が男性に限られ、女性の皇族だけが民間人と結婚したら自動的に皇族離脱するのはひどい女性差別で、憲法14条違反です。

  南阿蘇訪問の天皇
  (南阿蘇訪問の天皇 朝日新聞より)

 憲法と象徴天皇制を巡って現在では、「第1条(象徴天皇制)と第9条(非武装)はワンセット」との認識が共有されている。
 この点に関して、憲法制定過程に詳しい憲政史家の古関彰一・元獨協大学法学部教授は、「天皇制の維持と平和の推進が一対であることに最も早く気づいていたのは昭和天皇だと思う。マッカーサーの狙いと一致していた」と語っている。
(※天皇の戦争責任を問う声が根強い中、皇室を存続させるためには非武装も厭わない天皇。日本(国民)を統治するために天皇の権威を必要としたマッカーサー・GHQ総司令官)
 古関氏は「憲法九条はなぜ制定されたか」(2006年。岩波ブックレット)で、政府が「憲法改正草案要綱」を公表した際、昭和天皇は『勅語』を出している(1946年)。この勅語が出される過程を調べていたら、第1条と第9条の関りが次第にわかってきた、というのだ。
 以上の経緯から、昭和・平成そして令和天皇が「日本国憲法をしっかり守り……」と表明するのは、至極当然のことであった。

  アンガウル島に拝礼
  (アンガウル島に拝礼 朝日新聞より)

 天皇を巡る論点の一つは、安定的な「皇位継承」だ。秋篠宮は「兄が80歳になった時、私は75歳。皇位継承は無理」という趣旨を述べている。現在の皇位継承資格者は、秋篠宮、悠仁、常陸宮の3人のみだ。
 だが、女系天皇や旧宮家の皇籍復帰など継承資格者を増やすための議論は停滞している。
 また、「公務負担の軽減」の問題もある。平成天皇は「国事行為や象徴としての行為を縮小することには無理がある」と、退位を示唆した。公務の〝スクラップ・アンド・ビルド〟が必要ではないか。
 河西秀哉・名古屋大大学院准教授は、「国民の間で象徴天皇像の共有がない」。「女系・女性天皇や、慰問を公務から外すなどの工夫が必要」と語っている。

  国事行為として行う儀式
  (国事行為として行う儀式 朝日新聞より)

 一方、社会の統合を「皇室頼み」にすることの危うさを指摘する意見もある。原武史・放送大学教授は言う。
――平成天皇と皇后は、昭和天皇が手をつけなかった慰霊や被災地訪問を通し、償いや弱者に寄り添う姿勢をアピールしてきた。知識人や歴史学者の間にも天皇シンパが増えて、ますます分断する社会を統合しようとしてきた感さえある。
 本来政治が果たすべきその役割が、もはや天皇と皇后にしか期待できなくなっているとすれば、民主主義にとっては極めて危うい状況ではないか。

  19.5.1朝日・令和、新天皇即位 - コピー
  (新天皇即位 朝日新聞 2019年5月1日付)

 また、渡辺治・一橋大学名誉教授は指摘する。
――安倍政権の下で政治が改憲や軍事化の方向に突き進もうとしているとき、天皇が「歯止め」として期待されるようになった。だが、天皇の行為の憲法からの逸脱は正すべきだ。
 戦争を繰り返さないこと、戦争責任を明確にすることは、国民が自らの主体的責任で解決すべき問題であり、天皇の「おことば」や訪問で代行すべきではない。

 第9条に係る自衛隊の「役割拡大」と「文民統制」については、機会をあらためて論じてみたい。

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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)