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新たな核軍拡から核軍縮へ転換すべきだ。

  今日のTV報道は米朝首脳会談(第2回)でもちきりだが、北朝鮮の核兵器開発を巡っては、合意できなかったようだ。
 
 これに先立ち米国は今月2日、ロシアに「中距離核戦力(INF)全廃条約」からの離脱を正式に通告した。ロシアもすぐさま条約の履行停止を宣言し、新型ミサイル開発による対抗手段を決定した。

   米ロの核軍縮条約を巡る構図

 レーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が同条約に署名、発効してからちょうど30年。目覚ましいミサイル開発による新たな軍拡競争の幕開けである。
 これまでの経緯を簡単に振り返ってみたい。
 冷戦時代、世界の核兵器数のピーク時は約7万発で米ソがその大半を占めた。

 1962年、キューバ危機で人類は核戦争の瀬戸際を経験し、翌63年、米ソは「部分的核実験禁止条約」(PTBT)に署名。
 64年に中国が核実験に成功すると核保有国拡大への危機感が高まり、「核不拡散条約(NPT)」へとつながった。

  19.1.31朝日・各国の核兵器保有数
  (朝日新聞 2019.1.31付)

 また、1991年、戦略兵器削減条約(START)が米ソ間で調印された(94年発効)。核兵器及び運搬手段(大陸間弾道弾・長距離爆撃機・潜水艦発射ミサイル)の上限保有数を決めて、徐々に減らしていくという協定である。
 現在は、2002年、モスクワ条約(NEW START)と名称変更しており、内容はほぼ同じである。現在の核兵器数は約14,500発(8カ国)である(ストックホルム国際平和研究所による)。

  INF条約の起源は、70年代後半から80年代初頭、欧州で発生した危機的事態である。
ソ連は、欧州全域を射程にできる中距離ミサイル「SS-20」を配備し、欧州各国は恐怖を抱いた。
一方、米国が当時西欧に配備していたのは、ソ連領土に届かない短距離ミサイルで中距離ミサイルは保有していなかった(長距離ミサイルは保有していたが)。
そこで新たに開発・配備したのが地上発射巡航ミサイル「パーシングⅡ」であり、発射から10分以内にモスクワに到達する。

Pershing_II[1] SS20.png
(パーシングⅡとSS20)

 こうした危機的状況のもと、核兵器配備反対運動が欧州全域にかつてない広がりをみせた。
INF条約はこの混乱しきった状況に活路を開くものだった。米ソのミサイルだけでなく、射程480キロ~5,300キロのすべての地上ミサイルの開発・配備を禁止した。
米国は約3,000基を廃棄、ソ連はその2倍のミサイルを廃棄した。

 しかし現在、ロシアは米国がルーマニアで運用する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(日本にも配備予定)には、海上発射型巡航ミサイルの発射能力があると見ている。その対抗手段として音速の5倍以上で飛ぶ海上・空中発射型の極超音速(ハイパー・ソニック)兵器を多数保持する。

 中国も、米ロが結ぶ一連の軍縮条約の制約を受けず、ミサイル能力を質・量ともに大幅に向上させてきた。INF全廃条約が禁じる射程に近いミサイルを1400発以上保有していると推定される(米国防総省報告)。先月、中国TVで発射実験が報じられた中距離弾道ミサイル「DF(東風)26」は核・非核両用で射程4千キロである。

   19.2.3朝日・中国「東風26」
   (中国「東風26」)

 こうした核の拡散は止まっていない。インドやパキスタン、イスラエルはNPTに加盟せず極秘に核兵器を開発。北朝鮮もNPTを脱退して核兵器開発を続けている。
では、こうした流れに封じる動きはないのか。大半の非核保有国やNGOを中心に運動が高まり、「核兵器禁止条約」が国連で採択された。

  82年・代々木公園
  (1982年 代々木公園)

 それにしても、日本における反核運動の衰退は著しい。80年代に大きな高まりをみせた反核運動は米国スリーマイル原発事故が契機となり、米・ソの中距離ミサイル配備に反対する欧州の反核運動と結びついた。
当時、東京などで開かれた反核集会には必ず参加したものだが、何万人もの人々で溢れかえっていたのを思い出す。
 
  19.2.9朝日・核廃絶へアイデア出し合う - コピー
  (朝日新聞 2.9付 ICAN・核廃絶へアイデア出し合う)

 現在は、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」や「高校生一万人署名活動」の運動が見られるくらいである。
唯一の被爆国でありながら米国の「核の傘」のもとで核廃絶を叫んでも、国際社会の嘲笑の的となるだけだ。
 「核の傘」から脱して新たな核兵器廃絶の運動を始めることが必要だ。

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「辺野古の基地建設は愚かな計画だ」(ローレンス・ウィルカーソン・元米主席補佐官)

  2日後の沖縄県民投票では、辺野古の海を埋め立てて「新しい基地」をつくることの是非が問われる。
 米国からはどう見ているのか。今日の朝日新聞のインタビューで、ローレンス・ウィルカーソン氏(元米国務長官主席補佐官)が明快に応えている。その要点を引用しておきたい。

  ローレンス・ウィルカーソン(元・国務長官主席補佐官)
  (ローレンス・ウィルカーソン元・国務長官主席補佐官)

――東西冷戦の終結を受け、米海兵隊本部は1990年代前半、国内外すべての海兵隊基地や構成をどうするか見直し作業をしたことがあります。
 見直し作業では、在沖海兵隊も検証対象となりました。部隊の実弾射撃訓練や飛行訓練、爆弾投下訓練をする地域として沖縄の適合性を調べたところ、運用は「極めて難しい」と判断されました。
 また、朝鮮半島有事の作戦計画「5027」などを始め、対中国、対東南アジアへの展開を含めて在沖海兵隊の戦略的な役割を調べました。在沖海兵隊は戦力規模が小さすぎて、「太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない」との結論に至りました。

  移設工事1
  (移設工事)

――ただし、コスト面から調べたところ、海兵隊を米本土のカリフォルニアに移転させるよりも、沖縄に駐留継続させる方がコストが50~60%安くなることがわかりました。日本側が駐留経費負担をしているためです。
 移転による海兵隊への政治的な影響についても分析され、「海兵隊を米本土に移転すれば、米政府がそれを理由に海兵隊全体の規模を縮小させる可能性が高い」という予測がでました。この結果、海兵隊本部は当面、海兵隊の沖縄駐留を続けることを決めたのです。
 つまり、海兵隊が現在も沖縄駐留を継続している元々の判断をたどれば、何ら日米の安全保障とは関係ありません。
 
  反対集会
  (反対集会)

――私はこれまで何度もアジア太平洋地域における米軍の机上訓練をしてきましたが、在沖海兵隊は台湾有事であれ、南シナ海有事であれ、米軍の戦闘力にはなりません。
 米中戦争がもしあるとすれば、空と海における戦闘。米国は海兵隊員を中国本土に上陸させるような愚かな作戦はしません。
 中国に対する抑止力として戦略的に重要なのは、米国が日本防衛に確実に「コミットメント(関与)」しているというシグナルを明確に送ることです。海兵隊員を沖縄に置くよりも、米本土から核搭載可能のB2戦略爆撃機を日本周辺で飛行させる方が効果があります。

  デニー玉城知事
  (デニー玉城知事)

――日本政府は辺野古沿岸部を埋め立てて建設していますが、軍事基地を沿岸部に建設する時代でもありません。気候変動による海面上昇で自然災害を被るリスクは高まっています。60~70年後には巨額の建設費が無駄になってしまうおそれがあります。
 例えば、マーシャル諸島のクェゼリン環礁にはロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛試験場がありますが、最新の研究では近い将来、水没のリスクが報告されています。また、米東海岸のバージニア州ノーフォークの海軍造船所は、近年は急激な海面上昇による高潮などの大きな被害を受けています。30年後は使えなくなるという懸念が出ているのです。

――辺野古の基地は、中国など外部からの攻撃に脆弱すぎるという問題があります。2、3発の精密誘導弾の攻撃を受ければ、滑走路は跡形もなく消え去るでしょう。
 戦略的な観点で言えば、辺野古の基地建設は愚かな計画です。もし私が安倍晋三首相の立場にあれば、現計画に固執して沖縄の人々と敵対する手法はとらないでしょう。
 日本政府にとって必要なのは、こうした変化に適応することです。米政府もまた、変化に適応する必要があるでしょう。

  安倍晋三首相
  (安倍晋三首相)

 安倍政権は、「辺野古移設が進まなければ、普天間移設計画そのものが停滞し、普天間飛行場が固定化されてしまう」と繰り返しているが、ローレンス・ウィルカーソン氏の主張に反論することはできそうにない。
 同氏の主張を実践することこそ、「沖縄の人々の心に寄り沿う」ことになるのではないだろうか。

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「統計不正」問題を国会で徹底解明すべし!

  厚労省の役人たちがここまでやるか。呆れて開いた口が塞がらない。
「毎月勤労統計」で調べるべき事業所の数を15年間にわたり勝手に減らしていた。怠慢が外にばれぬよう、あの手この手を使っていた。
  問題の検証も、外部有識者による聞き取り調査のはずが、実際は7割近くを「身内」の厚労省職員が行っていた。わずか1週間でまとめられた「組織的隠ぺいはなかった」という報告書が、どうやら組織的に作られたようなのだ。

  シドロモドロの根本匠厚労相
  (シドロモドロの根本匠労相)

 雇用保険や労災保険、育児休業などの給付金が過小に支払われ、延べ2千万人に不足分の支払いが必要というから、大失態で ある。
  未だ真相解明されていない「森友問題」。財務省では公文書の改ざんまでがなされていたことは記憶に新しい。
 
  問題なのは厚労省だけではない。政府の一斉点検では、56の基幹統計のうち、約4割の22統計で問題が見つかったという。
国交省、経産省、財務省、農水省で、必要な手続きの怠りや記載漏れがあった。公的統計への不信感は広がる一方で、とどまるところがない。

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  (岡田克也・立憲民主会派と論戦する安倍首相)

  明治政府において統計の大切さを訴え、「統計伯」のあだ名がついた大隈重信。統計院を設立し、その院長に納まった。「羅針盤を持たずに航海するようになっているのは嘆かわしい」と述懐したそうだ。(朝日新聞 2019年1月13日付)

  本会議で追及する枝野幸男・立憲民主党代表
  (本会議で追及する枝野幸男・立憲民主党代表)

  通常国会の序幕は当然、この「統計不正」を野党がやり玉に挙げているが、就任4か月の根本匠厚労相の首では済まない。
問われているのは、勝手にルールを破り、ルール違反を認識しながらウソの上塗りを続け、こっそり復元・修正しようとした組織の体質である。
  夏の参院選向けのパフォーマンスであっては困る。手をゆるめることなく、国民が納得するまで徹底追及して欲しい!

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ワシントン条約締約国から指弾された象牙市場・日本

  日常生活に欠かすことのできない印鑑。実印・銀行印・認め印など、その材質も様々だ。
 特に、実印には「象牙」を使うことが多かったが、現在は厳禁だ。

  草原を歩くアフリカ象
  (草原を歩くアフリカ象)

 その理由は言うまでもない。象牙の取引は、ワシントン条約により1990年以降は原則禁止されているからだ。
 2016年の同条約締約国会議で、密猟や象牙の違法取引を助長する市場を閉鎖するよう勧告する決議が承認された。
 今年5月にスリランカで開かれる同条約締約国会議に向け、ケニアやナイジェリアなど9カ国が、各国に対し象牙の国内市場をすべて閉鎖するよう勧告する決議案を提出した。

  オランダ水牛
  (オランダ水牛)
  
  それに対し、日本は「国内市場は適切に管理され、密猟などを助長しておらず、閉鎖対象にならない」との立場だ。
 しかし、決議案は、日本の国内市場を「世界最大級の市場の一つ」と指摘し、中国への違法輸出の抜け穴になっていると批判。日本やEUなどを名指しし、「国内市場を有するすべての締約国はすぐに市場を閉鎖すべきだ」と主張している。
(以上、朝日新聞 2019年2月6日付より)

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  「印鑑」で検索すると、その材質も象牙・オランダ水牛・黒水牛など様々だ。
 実は私も、結婚記念として仲人さんから最高級の象牙をいただき、数万円かけて実印を作ったものだ。
 私は長女の結婚記念に、「オランダ水牛セット」(実印・銀行印。約8千円)を贈った。
 ちなみに、「オランダ水牛」との呼び名は印鑑専用で、オランダ産という訳ではなく、「陸牛」のこと。「黒水牛」と区別するための呼称らしい。象牙と違って、安定供給されているから禁止対象になっていないという。

  IMG_20190208_124635.jpg
  (私の実印)

  認め印の材質は通常「木材」。実印や銀行印だって人工細工で精巧に作ることはできるはずだ。〝動物愛護〟の観点から、象牙だけでなくすべての動物を取引禁止対象にしたらどうだろうか。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)