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2018年を振り返る

 今年一年を振り返る。

 「森友・加計問題」――閣僚らの虚ろなはぐらかし答弁、平気でウソをつき、公文書を偽造・破棄する。問題は未解決のまま。

  佐川宜壽国税庁長官
  (佐川宜壽・前国税庁長官)

 「原発問題」――多くの福島原発被災者を無視して再稼働を急ぐ政府と電力会社。貯まる一方の〝核のゴミ〟と未だ見つからぬ最終処分場。延命の原発輸出は完全に崩壊。

  もんじゅ
  (高速増殖炉「もんじゅ」)

 「沖縄問題」――戦場となり多くの命が奪われた地に、支配者然と辺野古の海を土砂で埋める政府。〝幽霊部隊〟同然の海兵隊を「抑止力」と呼ぶ愚。

  辺野古・土砂投入1
  (辺野古の海)

 「新防衛大綱」――中国・北朝鮮の脅威を煽り、「空母」の保有で「専守防衛」を逸脱。米軍需産業が求める兵器導入で膨大な無駄。安保法制施行でさらに深まる日米軍事一体化。

  ヘリ護衛艦「いずも」
  (護衛艦「いずも」)

 「入管法改正」――働き手不足対策としての外国人受け入れ。実習生の実態把握もいい加減で、労働環境や共生社会のあり方が未整備のまま。

 「水道法改正」――人口減と水道管老朽化で「水の危機」。水質悪化や料金高騰の弊害で各国が民営から直営に戻る中、「コンセッション」方式の民営化を強行。

 自動車や鉄鋼、電機をはじめ各業種で横行し放置されてきた不正の数々。

  西川広人・日産社長
  (西川広人・日産社長)

 総じて、日本の民主主義の根幹が大きく揺らぎ深化する一年であった。

 プライベートでは、初孫が生まれ、元気でお茶目な成長ぶりに笑いの絶えない毎日を過ごすことができた一年だった。

 皆さん、どうか爽やかな新年をお迎えください。
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挫折した日本の原発輸出政策

  予想通りと言うべきだろう。日立製作所が英国で進める原発新設計画が頓挫した。経団連の会長でもある中西宏明・日立会長は着工の条件とする出資金集めが滞っていることを認め、来年1月にも断念を決めるという。
 英西部のアングルシー島に2基をつくる計画で、日立は現地の原子力事業会社「ホライズン・ニュークリアー・パワー」を買収して参画した。だが、世界的な原発安全基準の強化を受け、総事業費は最大3兆円程度にふくらむ見通しになった。

   18.8.17朝日・建設経験乏しい日立、苦境 - コピー
   (ホライズン・ニュークリアー・パワーの建設予定地)

  東芝は、米原発大手ウェスティングハウスの経営破綻を機に、海外での原発新設から撤退する方針に転じ、米テキサス州での原発の新設計画をとりやめることにした。
 今月には、三菱重工などが手がけるトルコの計画も断念に向けた調整に入った。三菱と伊藤忠商事が企業連合をつくって進めてきたトルコのシノップ原発計画は、原発完成後の電気を売る利益で建設費を回収する仕組みだが、料金水準が低くて採算に合わないことが判明。

   18.5.10朝日・三菱重工、トルコ原発難航 - コピー

  日本勢の原発輸出計画は、福島第一原発事故後、相次いで挫折した。安全対策費の上昇や、世界的な脱原発の世論の高まりが背景にある。かつて1基5千億円以下が相場とされた原発のコストは1基1兆円超に拡大した。
 国内メーカーは競争力を失われ、中国やロシア勢などに商機を奪われた。

  政府・企業の主な原発輸出計画
  (朝日新聞 12/18付)

  原発を「重要なベースロード電源」と位置付けて再稼働を進めるとともに、成長戦略の柱に原発輸出政策を据えてきた安倍政権にとって、輸出総崩れが大きな打撃となることは必至だ。
 国内でも深刻な問題に直面している。会計検査院の調査によると、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は廃炉が決まったが、研究や開発のために少なくとも1兆1313億円の経費がかかっていたことが判明。技術成果の達成度はわずか16%にすぎない。

   六ヶ所村の再処理工場
   (六ケ所村の再処理工場)

  原子力委員会はプルトニウム保有量の上限を「現在の水準」(約47㌧)と明示したことで、核燃料サイクルは大きな制限を受けることになった。
六ケ所再処理工場(青森県)の建設には2.9兆円が投じられたが、本格稼働を待たず計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。
 〝核のゴミ〟(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場も決まる見込みは全くないのが現状だ。

  安倍政権はこうした現状を直視せず、なお原発推進を図ろうとしているが、電力会社が利益率の低下し建設費用が倍増した原発にいつまで付き合うだろうか。
  もうここらで〝脱原発〟へと大きく舵を切るときではないか!

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辺野古基地建設は無駄。海兵隊は「抑止力」たりえず

 安倍政権が沖縄・辺野古の海への土砂投入を始めた。これまでの護岸造成工事に比べて環境に及ぼす影響は甚大である。
「辺野古ノー」の民意が示された沖縄県知事選挙から、僅か2カ月余の出来事である。

 安倍政権は、辺野古新基地の建設を基地負担軽減の唯一の道と言い張り、それに反対するのは「危険な普天間基地が恒久化する」ことにつながると脅してきた。
 また、菅義偉官房長官は10日の会見で「辺野古基地建設と在沖海兵隊のグアム移転はリンクしている」と発言した。しかし、日米両政府は2012年、二つの計画を切り離してグアム移転を先行させることで合意しているのだ。

   18.12.15朝日・土砂投入を強行
   (土砂投入を強行。朝日新聞12/15付)

 この問題について、朝日新聞(12月17日付)のインタビューに元海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏が応えているので抜粋しておきたい。
――土砂投入は非常に残念です。日米関係における「悲劇」だと思います。住民の支持がなければ、同盟が弱体化しかねません。
 海兵隊も辺野古移設を望んでいるわけではありません。移設後の基地は、普天間飛行場よりも滑走路が短く、有事に動く主力の軍用機が離着陸できない。

   元海兵隊・ロバート・D・エルドリッヂ氏
   (朝日新聞 12/17付)

――私は即時、沖縄にあるすべての基地を自衛隊の管理下に置き、日米の共同使用にすべきだと思います。自衛隊管理となれば透明性が高まります。
 長い目で見れば、いずれ米軍はいなくなります。国民のお金を使い、使えない施設を造る。これは、政治・行政の大きな失敗と言えます。
――米国務省や国防総省は、いまは極めて無関心。「あくまで日本の問題」という立場です。
 沖縄問題はお金では解決できない。「哲学」が必要です。
 県民投票が来年2月に予定されていますが、民主主義を実践する最大の手法です。
 県民投票には法的拘束力はありませんし、権力者は住民投票を軽んじたい。ただ、日米同盟は結局のところ、権力者の意向ではなく、両国民の理解と支持に支えられているのです。

   海兵隊のグアム移転計画
   (朝日新聞 10/23付)

 実は、4年前に国防次官補だったジョセフ・ナイ氏も「辺野古移設は長期的解決にならない」とほぼ同様のことを述べている。
 旧知の軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏(元朝日新聞編集委員)は指摘している。「沖縄の海兵隊の大部分はグアムなどに移転し、残る約800人の歩兵部隊は『抑止力』にはなりません」。「在日米軍は日本を守るためではなく、西太平洋、インド洋に出動するため待機しています。尖閣諸島に海兵隊が参加することはありません」。「だが、駐留経費の過半は日本が負担し、日本にいる方が安上がりだから駐留が続くという面もあります」。

 各紙とも、普天間基地返還のきっかけは95年の「少女暴行事件」で、翌96年に日米両政府が合意した、と書いている。
 しかし、それより以前に海兵隊は老朽化した普天間の代替基地を求めており、そのきっかけが「少女暴行事件」であったという事実を認識しておかなければならない。米軍は、実に狡猾である。

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「防衛計画の大綱」改定と空母保有に反対する

 「防衛計画の大綱」が5年ぶりに改定される。報道では、自衛隊が「本格的空母」の導入が「専守防衛」原則に反すると問題にしている(読売を除く)。

 海上自衛隊にとって、空母保有は長年の悲願だ。しかし、歴代内閣は憲法9条の下、自衛のための必要最小限度の範囲を超える攻撃型空母は保有できないという見解を踏襲してきた。
 一方で、歴代の内閣法制局長官や防衛庁長官は、「保有しうる種類の空母はある。例えば、ヘリコプター搭載空母や垂直離着陸機搭載空母は、対潜水艦水上艦艇の一種と考えられ、保有できる」と繰り返し表明している。
 
   18.11.13朝日・防衛大綱の変遷

 実際、空母の実験艦ともいえる新型輸送艦が1993年度予算に盛り込まれた。
 私の旧知の故・佐々木芳隆氏(朝日新聞編集委員)がAERA誌(1993.4.13)で次のように問題にした。
――1993年度予算には、総額が5年間で503億円という戦車揚陸艦(基準排水量8900㌧型LST)の建造費用が盛り込まれている。90式戦車を運べるLCAC2隻を装備する。
 これまでの輸送艦は最大でも2000㌧。新型艦が完成すれば、大きさも性能も飛躍的に向上する。イギリスのジェーン海軍年鑑(92~93年版)は、「巨大な飛行甲板と艦尾ドックをもつイタリア海軍の強襲揚陸艦(LPD)に似たデザイン。明らかに複数のシーハリア―(垂直離着陸戦闘機)を運用することを想定しており、おそらくは空母建造に向かう中間的な一歩だろう」と論評している。
 こうした種類の空母建造では、大型ヘリや垂直離着陸機の重さや、エンジンから噴射される高熱・高圧の噴気に耐えられる強度・材質の飛行甲板など、技術の壁を乗り越えなければならない。
 海自制服組にとって、新型艦の建造と運用は技術上の困難を克服する実験の場と映るかもしれない。
 米国防総省や日本政府内で慎重論もあったが、それを振り払ったのは、国連PKO派遣という「国際貢献」の大義名分だった。

   「いずも」型護衛艦の問題点

 この新型艦は「おおすみ」という艦名で1998年に就役(満載排水量14000㌧)し、3隻が建造された。
 その後、ヘリコプター搭載護衛艦との呼称で、「ひゅうが」型(満載排水量19000㌧。2009年就役)、「いずも」型(満載排水量26000㌧。2015年就役)という具合に大型化している。

 今回導入されるのは「いずも」型護衛艦を改修して、垂直離着陸できる米国製の戦闘機F35Bを運用することを想定している。
 「攻撃型空母」との批判をかわすため「多用途運用護衛艦」との名称にするが、本格的空母であることは明白だ。岩屋毅防衛相は、「攻撃型空母は、戦闘機を常時搭載・運用し、他国を破壊可能とする能力を有する」「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するのは攻撃型空母に当たらない」と説明する。

 しかし、実際には、「安保法制」に基づいて米軍のF35Bが改造「いずも」に離発着して運用することが想定されていると見るべきだ。
 空母の導入が日本の防衛にどれほど役立つのか、巨額な費用に見合う効果があるのか、敵のミサイル攻撃から空母を守る方法などについて、政府は何ひとつ説明していない。
 空母の運用にあたっては、米国の場合、作戦任務・整備点検・交代のための航海で9隻必要とされる。自衛隊の場合、任務用・整備用・訓練用の少なくとも3隻が必要と言うが、そんな余裕はないだろう。

   18.12.9朝日・米国からの武器輸入(FMS)
   (朝日新聞 2018.12.9付)

 近年、日本政府の米国からの武器輸入はうなぎ登りだ。「対外有償軍事援助」(FMS)による米国製武器の来年度の購入額は、10年前の10倍以上に膨れ上がる。概算要求にはイージス・アショアやF35などを盛り込み、今年度比約7割増の6917億円にはね上がった。
 そのあおりを受けて、例えば射撃訓練の現場では実弾に事欠き口で「バーンバーン」と叫んでいるという。
 また、防衛省は、国内部品納入企業への支払いを先延ばししている有様だ。

 防衛省は、「防衛大綱」の改定理由の第一に国際環境の変化、つまり中国の脅威を挙げている。確かに中国は、国産空母の建造など軍備増強と外洋展開は目覚ましいものがあるが、空母には空母で対抗という発想は東アジアに軍拡競争を招くもので危うい。
 米国は、「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げるが、ASEAN諸国の中には米中の対立構図に巻き込まれることへの警戒と懸念の声もある。
 日本は、憲法9条に基づく「専守防衛」の立場を明確にして、米中対立の緩和に向けて外交努力をすることが求められている。そのためにも空母保有は断念すべきだと思う。


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水道の民営化に反対する

 「水道法改正案」――今国会で「入管法改正法案」に次ぐ重要法案は、政府のまともな答弁もないまま、採決強行された。

 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。
安倍政権は公共部門の民間開放を成長戦略として推進。2013年に閣議決定した日本再興戦略で「企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす」と位置付けていた。

   18.11.23朝日・水道法改正の概要
   (朝日新聞 2018.11.23付)

 今回の民営化の手法は「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ち認可を手放さずに、運営権を民間企業に売却できる制度である。
契約期間は通常20年以上で、自治体が利用料金の上限を条例で決め、事業者の業務や経理を監視するとされる。

 この方式の導入を検討したのは6自治体。宮城県は市町村に水道水を「卸売り」する事業での導入を計画している。下水道事業で同方式を始めた浜松市は、水道でも導入できるか検討する。
 一方、検討を進めた大阪市と奈良市は議会の賛同を得られなかった。また、新潟、福井の両県では改正案に反対や慎重審議を求める意見書を可決している。

   水道事業のコンセッション方式のイメージ

 参院の厚生労働委員会での参考人質疑では、有識者から「料金高騰や必要な設備投資が行われない」、「欧米では企業が情報開示に応じない事例があった」などと、営利企業が運営を担う弊害への指摘が相次いだ。
 実際、民営化が広がった海外では水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速している。2000年~15年で、パリなど37カ国の235水道事業が民営化後に再公営化された(英国調査団体のまとめ)。
 しかし、厚労省の調査は5年前の3件のみというお粗末さだ。

   横浜市
   (横浜市の水道管破裂)

 拓殖大の関吉基教授(環境政策学)は指摘する。「水道は地域独占。役員報酬や株主配当、法人税も生じ、適正な料金になるのか」、「契約は2030年で終わり、事業の最終責任は自治体が負うかたちで、営利企業が維持管理にどこまで真剣に取り組むのかも疑問」。
 そもそも民間が参入を希望するのは利益が見込める都市部が中心とみられる。課題が多い過疎地などの問題解決にはつながりそうにない。
 自治体も技術やノウハウが失われ、問題発生時や契約終了後に運営権を取り戻そうとしても担えない恐れがある。
 このところ、日本を代表するような多くの企業で不正事件が相次いでいる。こうした民間企業に、命にかかわる最も重要なインフラを任せるにはあまりにも問題が多いと言わざるを得ない。
 水道事業の危機の根幹は、人口減少と水道管の老朽化だ。水道管の限度は40年とされるが、1960年代の高度経済成長期に全国的に整備されて、地球を2周り半の長さになるという。とっくに寿命は尽きているが、すべて更新するには100年以上を要するという。耐震化などへの対応も必要で、かかる費用も極めて膨大だ。

   宮城県・南部山浄水場

 広域連携は、それぞれの利害が絡み、市町村任せでなかなか進まなかった。
人口減少時代に合わせ、水道インフラを再構築し、必要な負担をどう分かち合うか。自治体と住民が問題意識を共有し、国は必要な資金を提供する、そうしたことから始める以外にないと思う。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)