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外国人労働者と「入管法改正」問題を考える・その③

  前回報告した島原・加津佐の縫製会社での「中国人実習生問題」から11年を経た現在、「入管法改正法案」が国会で審議されている。

 すでに、衆院法務委員会では同法案が強行採決されて、本会議で与党や維新の会などの賛成多数で採決された。「重要広範議案」と言いながら、審議時間は〝カラ回し〟も含めて僅か17時間であった。
「来年4月より遅れれば、万単位の実習生が帰国してしまう」(山下貴司法相)との理由で、現在、参院で審議されており、今国会中での成立を急いでいる。

   ・入管法改正案の主な論点
   (朝日新聞)

 それにしてもお粗末極まる法案だ。「技能実習制度」は、途上国に日本の技能や知識を伝える「国際貢献」を目的に、1993年に始まった。2009年には在留資格「技能実習」が創設され、労働関係法令が適用されるようになった。
 しかし、その後も賃金不払いや長時間労働が後を絶たず、2016年には「技能実習適正化法」が成立。実習期間も経済界の要望で3年から5年に延び、受け入れ職種も拡大した。
 国内で働く外国人は過去最高の128万人(2017年10月、厚労省統計)。その内、昨年末の技能実習生は約27万人余で、約80職種で働いている。

   ・在留資格と特定技能の関係(18.11.16)
   (朝日新聞 2018.11.16付)

 今回の法案で新設されるのは、「特定技能1号」(相当程度の技能)と「特定技能2号」(熟練した技能)だが、その水準や測定法もはっきりしない。
 政府は、「14業種で初年度最大4万8千人、5年間で35万人」とする試算を発表したが、根拠は不明瞭だ。
 また政府は、新設する「特定技能」の資格で働く人として、技能実習生からの移行組を50~60%と見込んでいる。

 しかし、立場の弱い実習生につけ込む人権侵害も絶えない。実習生が受け入れ企業先から失踪する例が昨年だけで7千件を超え、問題になっている。
 法務省が調査した技能実習生2870人の失踪理由は「低賃金」が約67%、そのほかに「労働時間が長い」「指導が厳しい」「暴力を受けた」が続いている。
 失踪前の月給は「10万円以下」が1627人と過半数を占める。
 また、実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関に100~150万円もの契約や借金をしており、転職や移動が制限されている実態がある。

   ・失踪した実習生への聞き取り調査(18.11.20)
   (朝日新聞 2018.11.20付)

 日本語教育や生活支援策、社会保障制度、治安対策といった「受け入れ態勢」も不透明なままだ。
 社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換であるのに、安倍首相は「今後示す」「検討している」と繰り返すばかりだ。
 法成立後に、簡単な手続きで改廃できる省令などで定める事項が多いと言われる。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。

   ・法成立後に法務省令で定める主な項目

 法案の中身は移民政策そのものだ。受け入れの目的に応じて規模や期間、条件など、細部にわたり制度設計が必要だ。
しかし、政府・与党は「移民政策ではない」と言い切る。このことに関して、朝日新聞社のコラム『日曜に想う』(2018年11月11日付)に興味深い記事が載っていた。
――日本を多民族が共生する「移民国家に転換」しよう、そのために「今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだ――。

 10年前すでに、当時の福田康夫首相にそんな提言書を出した政治家たちがいた。自民党の議員約80人でつくった外国人材交流推進議員連盟である。
 「人材開国!日本型移民政策の提言」と題され、副題は「世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」。
 単に労働力不足を論じているのではない。すさまじい高齢化や人口減少を国家の危機と捉えている。
 提言が呼びかける「50年で1千万人の移民」は年間にすると20万人。現に今、移民はその水準で増え始めている。

  介護業、外国人材の受け入れの積算根拠
   (朝日新聞)


 安倍首相は国会で、国民の人口に比して一定程度の外国人や家族を受け入れて「国家を維持していくことは考えていない」と述べた。外国人に求めるのは労働力という姿勢だ。
 提言は、この国が必要としているのは労働力より新たな国民だという現実を直視していた。
 野党の「入管法改正法案」に対する批判は的を得ている。中身がスカスカの同法案は廃案にすべきだ。では、提言に言う移民政策と国家のあり様について果たして覚悟があるだろうか。
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外国人労働者と「入管法改正」問題を考える・その②

  前回に続き久保田達郎氏のレポートを続ける。
会社に交渉を申し入れたのは、参議院選挙明けの7月30日。会社は「素直」に交渉に応じた。こちらがあらかじめ示していた質問事項に沿って、実態の説明を行った。
➀中国人は協同組合(同業者5社)が受け入れている。➁労働時間は年間260日出勤(2080時間)を協定。➂賃金は、月平均(21.66日)の労働時間に最賃(611円)を乗じた10万6000円を支給。➃残業を1時間400円とし、「内職賃金」として計算。本来の残業時給との差額360円余が「未払い」となる。➄「内職」の実態は月100時間前後。月36000円、年3万円余が未払いとなる。➅会社の説明では、実習生の送り出し機関(中国)も残業400円を了解し、本人たちも合意しており、「内職」はそのための「便宜」であると言うが、「違法」は免れない。

 「これは帰国する17人だけでなく、残りの1年生2年生にも影響する。協同組合全体にも関わる問題。メーカーからの単価は切り下げられる。昨年の決算は赤字。銀行への返済は延ばせない。日本人労働者40人にはボーナスも我慢してもらっている。なんとか穏便に解決してほしい」――社長の「哀願」は切実である。
この種問題で語られる「女工哀史」だけでは説明できない現実を痛感してならない。

 会社は、一定の金額を「退職慰労金」として支払う意向を示した。
が、今度は、17人が納得しないのである。「会社は儲かっている」、「法律どおり支払ってほしい」。異口同音に言う、それは絶叫であった。
 なんとも変な交渉になっている。実習生の意向を実現すべき交渉が、実習生に妥協を求める交渉。そこには、「違法状態」を承知の上で就労させねば成り立たない地場縫製業の実態がある。
違法を摘発し、法に基づき監督署が処理すれば、精算が命じられ、不可能ならば倒産だ。
こうした違法な状態は、監督署も、行政も、JITCO(国際研修協力機構)も十分承知のはず。にもかかわらず「黙認」し、内部の「解決」に任せる、この無責任さ。事なかれ主義の典型。

 この問題はますます深刻な事態になってきた。堂々巡りの議論を打ち切り、この労働相談を持ち込んだ連合・岐阜に事態を報告した。
 ここにきて懸念される事態が二つ生じた。一つは、17人が就労を拒否し寮に立てこもったことだ。出入国管理局にばれると、強制帰国させられる(※中国側の送り出し機関に「保証金」などを納入していれば、即没収である)。
もう一つは、彼女ら(17人)の背後で誰かが「指導」(扇動)している。相談者は交渉が行き詰まれば、あちらこちらに「直訴」する。受けた側は自らの経験と判断で「指導」して、変な誤解と幻想を抱かせてしまう。

 日本では、金銭解決を前提とした事案は、何回かの交渉で一定の妥結点を見出せる。だが、今回は雲行きが違う。17人は一人100万円を譲歩する気はない(※中国の家族からは「100万円取ってこなければ家に入れない」との話しもあるという)。
17人の帰国(8月28日)まで時間が迫っている。ところが、24日、実習生4人が全国一般・長崎地本の事務所にやってきた。倒産したK社に就労していた時、親切にしてくれた「おジーちゃんに送ってもらった」のだと言う。
 「100万円はあきらめるので50万円をお願いします」という。

   失踪した実習生への聞き取り調査(18.11.20)
   (本記事とは無関係のグラフ)

 再度、交渉をやり直して、「退職一時金」は24万円(実質30万円)、17人で500万円強の支出は会社にとって厳しい、暗澹となる社長が気の毒でならなかった。
 社長は、「福岡から上海便で帰すことにしたので、お金は久保田さんから渡してください」と言う。
福岡までの車中で社長は、「少し高かったが授業料と思い、今後に生かしたい」。「これを機会に、会社や協同組合の相談にも乗ってほしい」と要請される。
 「いや、私は組合のアドバイザーですから」とやんわり断る。

   中華街・中国人実習生らと
   (長崎中華街で中国人実習生らと)

 空港の国際線ロビーには、化粧をし、着飾った17人の実習生が待っていた。「何時になく綺麗だ」と言ったら、「私たちいつも綺麗」と即座に反論された。
最後に、「社長もいろいろ無理してこの金を作った。お礼を言って帰れよ」と頼んだ。即座に「いやだ!」ときた。

 この「事件」を機に、久保田氏は中国語教室に通い始めた。これから、もこうした実習生問題が生起するに違いないと予感したからである。
 この予感は、11年後の現在、見事に的中した。中国人だけでなく、現在はベトナム人の「実習生」が日本にやってきている。
 長崎県内で中小零細企業で働く人たちの労働相談を一手に引き受け、労働委員会や裁判所での「争議」では弁護士より詳しくて、誰よりも頼りにされた久保田氏は2年前の11月に帰らぬ人となった。

 次回は、今国会で審議中の「入管法改正」問題について書いてみたい。
                                          (2018年11月23日)
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外国人労働者問題と「出入国管理法改正」について考える~その①島原・加津佐での実例

 外国人労働者の受け入れを拡大するための「出入国管理法・改正案」の国会審議が始まった。
 外国人の人権保護や共生社会のあり方など重要な課題が多い。
 だけど、改正案には省令で定めるとされる事項が多い。外国人の在留資格として新たに設ける「特定技能」でも、受け入れる業種・分野はもちろん、「上限5年」とする在留期間も正式には省令で定めるという。
 これでは、日本のまともな将来像を議論することはできない。

 この問題は、2~3回に分けてレポートしたい。
 まず、長崎県内での「中国人実習生」問題について、報告しておきたい。この問題では、久保田達郎氏(連合長崎アドバイザー)の中心的役割とご苦労抜きに語れない。同氏が機関誌「ながさき自治研」(長崎県地方自治研究センター発行)のNo.47号に詳細なレポートより抜粋してみる。

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   (久保田達郎氏・連合長崎アドバイザー)

――2007年7月から8月末にかけ、南島原市加津佐町の縫製会社で発生した中国人実習生(女性)17人の「労働相談」に対応した。
 交渉は困難を極めた。主たる原因は、会社との交渉というより中国人実習生の説得に数倍の労力を費やさなければならなかった点にある。私の常識が、彼女らには通用しない現実を知らされた。

ここで、この種「外国人研修制度」について、若干解説しておきたい。同制度は、1993年から本格的に適用されている。本来の趣旨は、日本の進歩的な技術を途上国へ伝えるとされている。期限は3年。1年目が研修、研修期間が経過すると、簡単な技能テストを行い、合格すれば(ほぼ全員が合格する)実習生となり、最長2年間同事業所での就労が認められる。正式な労働者である。日本の労働者と同等の待遇が(法の適用)求められる。

   島原半島観光マップ-1[1]

 いま、日本で働く外国人研修・実習生は約12万人と推定されているが、その殆どが中国人である。来日する中国人は、研修ではなく「出稼ぎ」である。
 そして、受け入れている日本の企業は(例えば本件の縫製業)中国人実習生を最賃以下の安価な賃金で働かせることで、「かろうじて」生き延びている。同時に、その低額な賃金も、中国人実習生にとっては、自国で得られる賃金よりはるかに高額という現実もある。

 本件を法律違反として摘発するのは簡単である。だが、摘発した結果どうなるのか。企業は莫大な未払い賃金の清算などで、倒産する以外にあるまい。それは、経営者のみならず、そこで働く日本人労働者の失職をも意味する。
 日本の労働者、労働組合として如何にあるべきか、グローバル化した今日、避けては通れない課題である。

   労働法令違反があった技能実習生受け入れ企業の事業場数
   (朝日新聞 2018.11.9付)

 外国人労働者からの相談には二重三重の「壁」が存在する。
 一つは、言葉の壁である。幸い今回は、島鉄タクシー労組元委員長夫人Nさん(台湾出身)に通訳を引き受けていただいた。
 もう一つの「壁」は、実習生との連絡である。「指定電話」は会社の寮の電話で、午後10時以降という「時間限定」である。携帯電話はもちろん厳禁。

 何かと不自由な中に彼女らと会うには、長崎から南島原(加津佐)まで車で約3時間要する。
 到着すると、会社の寮の近くで薄暗い車中で彼女ら二人から事情を聞くこととなった。
 彼女らは、1年目が時給300円、2年目、3年目が400円。残業は「内職」という名目で時給400円程度(毎月100時間を超える)。3度の食事は寮生の自炊。必要経費は実習生の割り勘(平均月に7000円程度)、寮費3500円は給料から天引き。そんなことを語ってくれた。

 日本と中国(あるいは韓国・北朝鮮)、「近くて遠い国」と言われる。歴史認識・靖国・拉致問題など「鋭い対立」が続いている。これら歴史的事実から目をそらしてはならない。
 だが当面、「外国人研修制度」という新たな問題に向き合ってみたい。これは労働問題であり、政治問題でもある。受け入れた日本の縫製業も不況産業の典型。難題である。「火中の栗」を拾うようなものだ。だが、逃げてはなるまい。密かにそう決意した。

                       (以下、次号に続く)
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衆院議員2000年当選組「同窓会」は懐かしく楽しかった

 安倍改造内閣のもと臨時国会が始まり、目下、衆議院予算委員会で論戦中である。質問者の中に社民党の姿はいまはない。野党第一党は立憲民主党、第二党は国民民主党という状況になっている。

 私が衆議院議員となったのは2000年6月、今から18年前のことだ。当時の同僚議員の「同窓会」をやろうという話しが持ち上がった。行きがかり上、私が世話役となって案内・連絡を務めた。
 期日は10月20日(土)午後6時、場所は中華料理店(神田神保町)と決めた。総勢18人(内、現役3・首長2・地方議員1・その他12)である。その半数は女性であった。

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 当日は、五島昌子さん(元・土井党首秘書)を含めて10人が集まった。欠席の理由は、病気2、高齢1、日程重複4、親の介護1、音信不通1であった。
 懇親会は故・土井たか子党首に黙とうから始まった。皆を代表して阿部知子議員が当時を振り返って挨拶。続いて、土井さんの名代として五島さんが候補者発掘の苦労話しなどを披露された。
 私を含めて多くの新人議員(13人)が誕生したのは、土井党首のカリスマ性に負うところが大きい。

 各人の近況報告では、〝一騎当千〟だった皆さんの活躍ぶりが充分伺えた。
阿部知子さんは議員歴18年を越え、医療などの社会保障や脱原発問題に力を注いでいる。保坂展人さんは世田谷区長としてめざましい活躍ぶりで、出版活動も多い。
 東門美津子さんは議員引退後、沖縄市の市長を2期務めた。
大島令子さんは長久手市会議員として活動し、韓国の要人とも親睦を深めている。
 菅野哲雄さんは、東日本大震災後、故郷・気仙沼の復興活動に余念がない。
 この他、障害者支援や地域平和活動などで特性を生かした活動を続けている様子である。
 今回欠席されたが、辻元清美議員はいま立憲民主党の国会対策委員長を務め、中川智子さんは宝塚市長として、その露出度は極めて高い。

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   (二次会にて)

 私は思う。――村山政権の誕生で社会党(現・社民党)の歴史的役割は終わっている。その後、国政選挙を闘うたびに獲得票が激減している社民党の現実は、国民から見放されたというほかない。土井党首のカリスマ性がここまで長引かせたのだろう。
 国民は、自らの要求を実現するにはどの政党に託したらよいのかを求めている。今、最も必要なことは、安倍政治に一日も早く終止符を打ち、それに代わり得る野党を如何に育てるかにかかっている。村山元首相(大分県)はすでに6、7年前にそのことを訴えておられた。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)