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原子力船「むつ」入港阻止闘争から40年を振り返る

 原子力船「むつ」入港阻止闘争から40年(10/16)。
 今年は米原子力空母「エンプラ」寄港阻止闘争から50年だった。
大きな節目の年である。もう記憶のあちこちに空白があるのはやむを得ない。

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  (長崎新聞2018年10月17日付)

 「むつ」(約8千トン)が、青森県の沖合で放射線漏れ事故を起こしたのは1974年。この時点で廃船処理していれば何事もなかっただろう
。 

  「むつ」出力試験・臨界

 「むつ」を受け入れる港は全国のどこにもなく、結局、辻一三・佐世保市長(当時)が受け入れを表明。その見返りにSSK(現・佐世保重工業)の救済や長崎新幹線の佐世保経由などを政府に求めた。 
 久保勘一・長崎県知事(当時)は、『核封印方式』による佐世保入港を提案した。要するに、原子炉に触れることなく原子炉をコンクリートで覆うというもので、およそ「修理」にはほど遠い工事である。

  「むつ」遮蔽・改修工事

 佐世保地区労や社会党は県評と共に総評や社会党本部に働きかけて、全国的な反対闘争態勢をつくった。
  「むつ」入港に対しては、県評傘下の組合に1000円カンパを募り、船外機付きボート50隻で「海上闘争」を準備し、「むつ」を囲む闘いはマスコミから〝木っ端船団〟と呼ばれたが、全国的にも例がなかった。豪州やニュージーランドをはじめ世界でも報道されたものだった。

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  (現地闘争本部の撮影)

  「むつ」入港反対の条例制定運動も全国的に数例しかない運動だった。市内全域で条例制定のための市議会開催を求めて署名活動を展開した。
  開催に必要な署名数(有権者の50分の1)は直ちに集まった。開かれた市議会では、市庁舎の廊下を組合員や市民が座り込んで埋め尽くし、議場の傍聴席は溢れるほどだった。

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  (反「むつ」条例をつくる会提供)

  採決では条例案が否決されたものの、運動の意義はきわめて大きかった。この闘いは、長崎県内での「脱原発」運動の先駆ともなった闘いとなった。

  ところで、原子力船「むつ」を巡る政府の真の狙いは、原子力潜水艦の保有に向けた「舶用原子炉」の開発にあった。亡き高木仁三郎氏や藤田祐幸氏が詳しく指摘していた。

  「むつ」関根浜に係留

  形ばかりの「修理」が終わると、1988年「むつ」はに回航されて関根浜港(青森県)を新定係港とした。
  私は現地闘争本部の指示によりむつ市まで赴き、反対運動を続けていた青森の皆さん方と交流を深めたものだった。

  装いも新たな「むつ」

   やがて、「むつ」は廃船の運命をたどることになった。1995年に原子炉を撤去して、翌年、海洋地球観測船「みらい」に転身した。
  「むつ」の建造費用は約70億円であったが、漁業補償や廃船処理費などで総額1000億円以上を費やしたのだった。
    高速増殖炉「もんじゅ」が、1兆円以上の経費をつぎ込んだあげく「廃炉」の運命となったが、「むつ」は20年以上前にその前例を示していたのである。


         (上記4枚の写真:日本原子力研究開発機構・青森研究開発センター)
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靖国神社トップが「皇室批判」とは驚いた!

  これは驚きだ。「陛下は靖国を潰そうとしている」と、靖国神社トップが「皇室批判」をしたという。
 ネット上の記事によると、『週刊ポスト』10月12・19日号に載っている記事という。要点を引用しておきたい。

    小堀邦夫宮司
    (小堀邦夫宮司)  

――靖国神社は来年創立150年を迎える。同神社で行われた「教学研究委員会」で、第12代靖国神社宮司の小堀邦夫氏(今年3月就任)が次のように発言した。「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう?遺骨はあっても。今上陛下は靖国神社を潰そうとしているんだよ。わかるか?」
 「もし、ご在位中に一度も親拝(天皇が参拝すること)なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか?新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?」
 この会議には権宮司など職員10人が出席、宮司の「総括」から始まる110分に及ぶ音声データをポスト誌は入手したという。

   ペリリュー島
   (ペリリュー島で慰霊の天皇・皇后)

――この小堀発言は靖国神社内でも問題視された。「勅祭社」(天皇が例祭などに勅使を派遣し、奉幣を行う神社)としての靖国神社の性格を考えると、天皇陛下を批判するような発言は、宮司として問題ではないか、との声が上がった。
 小堀宮司は専門紙『神社新報』で、「(創立)50年目に大正天皇が行幸され、100年目には昭和天皇が皇后とお揃いで行幸されてゐます。そして来年、150年といふ大きな節目の年がやってくることの重大さは、御代替わりと相俟って深刻に考へてゐます」(7月30日付)と語っていた。

   閣僚らの参拝
   (閣僚らの参拝)

――この日の会議では「戦犯に対する誤解や東京裁判の不当さについて調査考証する」という議題もあった。
 出席者の職員が『富田メモ』に言及した。
(※「富田メモ」とは、富田朝彦・元宮内庁長官が昭和天皇の非公開発言を記したメモ。靖国にA級戦犯が合祀されたことに関し、「だから、私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」との記述があった。)
 同職員は、「もしそれが本当の昭和天皇の発言だったとしたらどうするのかと考えて「このまま時代を50年、100年経過していったときにどういうふうな説明をして、国民が理解していけるのか……」と発言した。
 「『富田メモ』については靖国神社の中でも〝タブー扱い〟されてきた。昭和天皇、今上天皇の御親拝が途絶えている真意についても触れないきたわけです」(靖国神社関係者)。

   安倍首相の参拝
   (安倍首相の参拝)

――小堀邦夫氏は、大学卒業後、伊勢神宮に奉職。
 靖国の前宮司・徳川康久氏が、戊辰戦争の〝賊軍〟である幕府軍や会津軍の戦死者も合祀に前向きな姿勢を示したことなどが問題視され、辞任。それを受けて小堀氏が宮司に就任したいきさつがある。
 宗教学者の島田裕巳氏の解説によると、「現在の天皇が靖国神社を参拝されないのは、『政教分離の問題』が大きいはず。昭和天皇の参拝が途絶えた経緯においても、A級戦犯の合祀より、中曽根康弘首相が国際社会の反発を予想せずに公式参拝したことの影響が大きい。安倍首相が強行した参拝も同様で、首相参拝へのハレーションが、ますます靖国神社と天皇の距離を遠くしているという状況がある。果たして小堀宮司はそうした複雑さを理解した上で発言しているのでしょうか」。

 ポスト誌が小堀氏を直撃すると、発言自体を否定し会議にも出ていないと答えている。
※音声データは「News MagVi」(https//twitter.com/News-MagVi)にて公開中。

   「愛国者」たち
   (「愛国者」たち)

 この衝撃的な報道で、靖国神社信奉者らはさぞかし度肝を抜かれたのではないか。
 小堀氏だけでなく、神社本庁や日本会議をはじめ何かにつけて〝愛国〟〝尊王〟を口にする政治家や評論家たちが、天皇の慰霊の旅や靖国神社不参拝を批判するのは矛盾も甚だしい。
 国民に開かれた皇室をめざす天皇一家と、憲法改正で天皇を「元首」にまつりあげて国民から遠ざけようとする安倍政権とその取り巻きたち。
彼らは、天皇が「憲法遵守」を明言されることにこの上なく憤慨しているようだ。憲法制定の過程から明らかなように、象徴天皇制(第1章)と非武装(第9条)は〝ワンセット〟なのだ。いかにも象徴的な構図ではないか。
 天皇のあり方を根本から問い直す国民的議論を必要としていると思う。

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陸上イージスで米国に「貢献」する安倍政権

 「首相・シンゾウは大量の米国兵器購入を約束してくれた」、とトランプ大統領は満面の笑みで語った。
 中でも陸上イージス(イージスアショア)。防衛省は来年度予算の概算要求に初年度経費2352億円を計上した。
 将来7千億円にも達しそうだが日本防衛には不必要。ハワイ、グアム防衛に有効だ、と説くのは軍事ジャーナリストの田岡俊次氏だ。
 AERA誌でおなじみの田岡氏の説明を、長くなるが要約しておこう。(10月1日号)

   イージスアショアの配備計画
   (陸上イージスの配備計画)

――政府は2017年12月、陸上イージス2基を導入することを決め、陸自新屋演習場(秋田市)と同むつみ演習場(山口県萩市)に配備する計画だ。
 米国への支払いは総額4664億円だが、これには迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は含まれず、2基(48発)で約1900億円、用地買収や整地、建設費なども含めば7千億円に達しそうだ。

――陸上イージスは本来自衛隊が求めたものでない。米国の要請をのんだ「政治主導」で導入を決めたから、必要性の説明に無理をせざるを得ない。
 配備予定地の自治体・住民への説明で防衛省は「イージス艦4隻では常時警戒態勢を続けるのは困難だから、陸上イージスが必要」と説明。
 だから、イージス艦を8隻にし、稼働6隻の内弾道ミサイル警戒に4隻2交代にして、他の2隻は本来任務の艦隊防空に充てられる――というのが海上幕僚監部、防衛省の計算だ。
 2021年には8隻態勢が整うことを言わず、「現在の4隻では苦しいから陸上イージスが必要」と主張するのは詐欺的だ。
 しかも、陸上イージスの納期は2025年、配備はさらに遅れる。

   18.1.16朝日・日本のミサイル防衛
   (日本のミサイル防衛)

――弾道ミサイル防衛の最大の弱点は迎撃用ミサイルの弾数が極度に少ないことだ。
 イージス艦には各種ミサイル90発(新型艦は96発)が入る垂直発射機を備え、50発以上の迎撃ミサイルを積める。
 だが、イージス艦は1隻に8発しか搭載していない。費用が不足する(旧型ミサイルでも1発16億円)からだ。
 つまり、相手が8発以上発射すれば対処できない計算だ。

――地点防衛用の「PAC3」も同様だ。34輌の自走発射機は1輌に16発のミサイルを入れられるのに4発しか積んでいない。「PAC3」は1目標に2発ずつ発射するから、1輌で2目標にしか対処できない。
 実はミサイル防衛は形ばかり、気休めにすぎないのだ。
――防衛白書では「北朝鮮はノドン・ミサイルを数百発配備している」と強調するが、陸上イージスの導入で防衛能力が「抜本的に向上」するはずがない。典型的な誇大広告だ。

   新屋演習場
   (新屋演習場)

 また、北朝鮮の弾道ミサイルが首都圏に向けて発射されれば能登半島上空を通る。近畿地方を狙うなら隠岐諸島付近を経由する。日本防衛に陸上イージスを配備するなら能登と隠岐に置くはずだ。
 防衛省が配備先を秋田(新屋演習場)と山口(むつみ演習場)を選んだのは、ハワイに向かう弾道ミサイルは秋田の上空を、グアムに向かうものは山口の上空を通過する。
 射程が2500キロもある迎撃ミサイルはどこに置いても日本全域が防衛圏内に入るし、イージス艦でも十分な弾さえあればやれる。

   むつみ演習場
   (むつみ演習場)

――問題はまだある。イージス用のレーダーは低い角度で電波を出し続けるから、健康への影響が案じられる。防衛省は「レーダーのSバンドは無線LANにも使われるから安全」と地元に説明するが、イージス用のレーダーは最大4百万ワットで4億倍だから説明はインチキだ。海自のイージス艦は入港前にレーダーを切り、港内や市街地への影響を防いでいる。

――米国は、陸上イージスをルーマニアに配備、ポーランドに建設中で、韓国には「サード」を置いたが、いずれも費用は米国が全額負担し米軍人が運用する。
 日本に陸上イージスを置くのは、ハワイ、グアムの防衛に有効だから、少なくとも経費の半分くらいは米国が出すよう交渉すべきだったろう。

 相変わらず実に詳しく皮肉たっぷりの田岡氏の論説だが、皆さんの感想は果たして如何だろうか?
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Author:FC2USER537587ATX
今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)