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大災害と自衛隊

  今年は、例年にない気候変動で豪雨や地震などが相次いだ。
 その度に多くの犠牲者や被災者が生み出される。北海道地震(9月)、西日本豪雨(6~7月)、遡って熊本地震(16年4月)や東日本大震災(11年3月)など、まさに〝災害大国〟の様相だ。
 災害の度に被災者救援や復興支援に大挙駆けつけて活躍する自衛隊は、被災地の皆さん方にとってはありがたい〝救世主〟的存在だ。

    北海道
    (北海道・胆振東地区)

  先の北海道地震では、胆振東部地区で救援にあたった自衛隊の「装備」を巡って、救援には不釣合いではないかとの議論があった。
 自衛隊としては、「防衛目的で整備された機材」を使うとされている。車両、航空機、艦船、土木機材、つるはしやシャベルなどである。

  自衛隊の災害派遣の法的根拠は、自衛隊法第83条に定められている「自衛隊の行動」である。自衛隊の主任務は同法第3条1項「外敵侵略からの国土防衛」であり、災害派遣は第3条2項「主任務に支障をきたさない範囲で行われる」従たる任務とされる。
 阪神淡路大震災(95年)までの一時期、文民統制の原則から、都道府県知事の要請がなければ災害派遣行動はできないとされたが、村山連立政権の「初動の遅れ」が厳しい批判を浴びた。
現在では、「自主派遣」の基準が明確化されて災害派遣を行うようになった。

     大阪府北部
     (大阪府北部)

  もう一つの議論は、自衛隊のあり方についてである。
 自衛隊の基本原則は「専守防衛」であるが、日本を侵略しそうな「敵」は見当たらず蓋然性は極めて低い。
 国民が目にする自衛隊の活動は、「災害派遣」と「海外派遣」である。
 海外派遣では、南スーダンPKO派遣での「日報問題」で防衛省・自衛隊の隠ぺい体質が問題となり不評を買った。その後、南スーダンでは事実上「戦闘状態」にあり、上官の指示により自衛隊員は小銃で対応する態勢だったことが判明した。
 こうしたこともあって、平和運動や国民の間では自衛隊を「災害救助隊」に改編したらどうか、という要求が高まっているようだ。

 西日本豪雨1 西日本豪雨2
(西日本豪雨)

  この大事な論点に関しては、『平和基本法』(フォーラム平和・人権・環境編。高文研。2008年発刊)が大いに参考になる。
――「安全保障」の関心と課題が、これまでの<軍事力=勢力均衡>の関係式から「地球環境」「エネルギー」「食糧」「水」問題など「敵のない脅威」に移りつつある。
――そこで、これまでの護憲運動の「9条守る=改憲阻止」という段階から、「9条を具現化する」ための「対抗構想(オルタナティブ)」と「実施政策(ビジョン)」を準備すべきである。
 「平和基本法」の基本政策の原則は、➀非核三原則➁武器輸出三原則➂宇宙の平和利用限定原則➃集団的自衛権の禁止➄攻撃的兵器と軍事戦略の不保持➅文民統制及び市民監視の徹底➆非軍事的国際貢献の積極的推進➇「人間の安全保障」の具体的展開、を挙げて具体的な解説をしている。

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  自衛隊の組織を「国土警備隊」「平和待機隊」「災害救助隊」に改編するが、ここでは、災害救助に関する項目の要旨を掲げておきたい。
――現在の自衛隊の一部を、大型地震、台風、津波、火山の噴火等の「自然災害」、有毒ガス等の「特殊災害」、及び航空機事故、大規模火災、戦争といった「人為災害」に対処する組織に再編する。
 「災害救助隊」は現在の「国際緊急援助隊」を常設化させて拡充し、JICA(国際協力機構)や各種NGOと協力しながら迅速かつ効率的に国内外の災害に対処する。
 いずれの場合も、国会による「文民統制」(シビリアンコントロール)の徹底が不可欠である。

    ラインホルト・ロッベ氏
    (東京新聞 2008年12月24日付)

  以上の内容に「軍事オンブズマン制度」を追加したい。
ドイツでは戦後まもなくナチスを教訓に、兵士の人権保障を徹底し、議会による軍の統制を図るために同制度を導入した。連邦議会の補助機関で、事前通告なしに軍の施設を調査する権限を持つ。
「民主国家では必須の制度」で、他の国々でも導入しつつある。
自衛隊では年間約80人の自殺者が出ており、その半数は暴力的「指導」と称する人権侵害が絶えない。
自衛官の人権確立を図り、防衛省・自衛隊の隠ぺい体質や不正事件など徹底調査して、国民の信頼を培うことが必要だ。

  以上の論旨について9条守る運動を続けてきた皆さんからは、「自衛隊は憲法違反ではないのか?」との批判も多い。
 自衛隊を必要としないためには、国際環境や国民の理解が不可欠だ。まずは自衛隊組織の抜本的改編に向けて具体的な構想を提示し、国会で徹底した議論が必要ではないだろうか。
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自衛隊のシナイ半島や南シナ海派遣はやめるべきだ!

 政府は、かつて戦争状態にあったイスラエル軍とエジプト軍の停戦監視をしている多国籍監視軍(MFO)の司令部(シナイ半島)に陸上自衛官2人を派遣することを検討しているという。

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   (朝日新聞9/18付)

 国連の決議に基づくわけでもないこんな海外派遣は初めてだ。それを可能にしたのが3年前のきょう(19日)成立した「安全保障関連法」だ。11本の項目の中の「国際連携平和安全活動」を根拠とする初適用である。
 どれほどの必要性があるのか甚だ疑問であり、新任務の実績づくりというほかない。

 安倍政権は安保法に基づく自衛隊の活動を拡大させてきた。とりわけ、南スーダンPKOへの派遣を巡っては「日報問題」に象徴される防衛省・自衛隊の隠ぺい体質と文民統制の不全が大きな問題であり、その検証と改善こそ必要ではないか。

   南シナ海へ向かう潜水艦「くろしお」 - コピー
   (南シナ海へ向かって呉を出港した潜水艦「くろしお」8/26)

 ところで、海自の空母型護衛艦など3隻は、米原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦隊やフィリピン海軍とフィリピン沖で共同訓練を続けているが、そこに潜水艦「くろしお」が合流して対潜水艦戦を想定した訓練を行った。潜水艦訓練の公開は初めてだ。日本政府は「公海上での訓練は国際法にのっとった正当な活動」と語り、防衛省幹部は「中国牽制の象徴的な意義がある」と話している。
 これに対して中国外務省は「域外国は、安定と平和を損なう行動派慎重にすべきだ」と牽制した。

  南シナ海での活動を期待する
  (ゲイリー・ホール元米海軍少将)

 中国はすでに、南シナ海や南沙諸島などで軍事拠点化を強めている。
 米国は、これに対抗して南シナ海で「航行の自由作戦」を展開しているが財政難に直面しており、以前から自衛隊の派遣を強く求めていた。
 東南アジアの軍事的緊張が高まり、新たな「軍拡競争」を招きかねない。

    海自潜水艦の訓練海域 - コピー

 いずれにしても、「安保法」の違憲性はなんら変わっていない。3年前の国会審議では、集団的自衛権を巡る議論に終始して、多くの論点は残されたままだ。
 当時、山崎拓氏(元自民党副総裁)が政府のやり方を批判していた。――「ゴッタ煮状態で一括りにして提出されている。内容が複雑すぎて、国民にも改正の重要性が伝わっていない。このまま国会で法案が通ると、後々必ず深刻な事態を招く」。

 ここは一旦立ち止まって、法の欠陥を徹底的に議論すべきだと思う。
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米軍ヘリの緊急着陸と米軍の思惑

  今月13日、米軍ヘリが「天候不良、燃料不足」を理由に対馬に緊急着陸した。このところ米軍機の不時着や緊急着陸が相次いでいる。
 専門家の説明では「パイロットの疲労や機体の整備不足」が緊急着陸の原因ではないかと言う。

   米軍ヘリ対馬に不時着
   (米軍ヘリ対馬に緊急着陸)

  しかし、私は「緊急着陸は、きわめて意図的」なものと思う。
90年代に米海軍の空母やイージス艦などが全国各地の「民間港」に寄港したことを思い出した。
 そこで、関係資料を探したのだが見つからない。資料などは一度処分したら、もう二度と戻らない。ーー当たり前のことなのに、「残り少ない人生で読むこともあるまい」と思って大半の保存ファイルを処分してしまっていたのだ。
 幸いにも、「米軍航空機や艦艇の民間空港・港湾の利用」について、残したファイルのなかに当該記事があった。

   10.4.24長崎・安保改定50年2 - コピー
   (長崎新聞2010.4.24付)

  『安保改定50年』。沖縄タイムス・神奈川新聞・長崎新聞の三社共同による長期連載だ。
 1994年、米軍が朝鮮半島有事を想定し、自衛隊側に要求した「対日支援要求」。米側が最も期待したのは、自衛隊による公海上での掃海活動(機雷除去)だった。
しかし、内閣法制局は「国際法上は戦争状態となり憲法9条に抵触する」との判断を下した。

   米軍艦の民間港への寄稿隻数

  これと並行するように、自衛隊内でも具体的な協議が進行していた。
在日米軍司令部から、具体的な要望が届けられたのは1994年4月。民間空港・港湾の使用、弾薬輸送、在日米軍基地の警備など1059項目に及んだ。
冨澤暉・陸幕長は「その後の周辺事態法のベースになった」。石原信雄・官房副長官も「安保再定義、ガイドライン見直しなど、すべてのスタートラインになった」と口をそろえる。
97年の安保再定義、99年の周辺事態法、03年の有事法制三法と急ピッチで進んだ。

   主な在日米軍基地

  「9.11米国テロ事件」後、基地のない民間港への入港が増えている。「港の形状や自治体、住民の反応、娯楽などの環境を情報収集」しているという。
 2009年までの7年間で37都市、155隻に達した。(外務省調べ)
 米側から事前通告があれば、入港料は不要とされる。
 空港では、長崎空港がダントツで2番目は福岡空港、「佐世保基地に滑走路がない」のが理由という。
 一方、米軍は自衛隊基地を利用することで日米の〝軍事一体化〟を進め、併せて基地の整備・維持費などが自衛隊負担なので、経費節減になるという訳だ。
 外務省は、米軍に基地を提供した以上、「米軍の運用には一切口を挟まない」としており、米軍の自由放任がまかり通っているのが現状だ。

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  同シリーズを加筆・編集した本『米軍基地の現場から』(高文研)が7年前に出版されている。
 また、安保改定50年にあわせて連載された「赤旗」(共産党機関紙)の『従属の同盟』は佳作だった。
  2年後は「安保改定60年」だ。沖縄・辺野古の問題はもとより「米軍再編の現状」、「日米同盟のあり方」を根源的に問い直すことが、国会だけでなく国民一人一人に問われているのではないかと思う。

 
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「西郷どん」と勝海舟・田中正造

  NHK大河ドラマ「西郷(せご)どん」が人気だ。坂本龍馬や勝海舟、桂小五郎などおなじみのキャラも登場する。
 今年は「明治維新150年」の節目の年である。

    西郷どん

 西郷どんが明治維新で果たした役割は大きい。だが、彼の「征韓論」には異議ありだ。
福沢諭吉の「脱亜論」もまた然り。
 ここは、朝日新聞の「朝鮮からの視線」が分かり易いので、その要旨をおさらいのつもりで抜粋しておきたい。

――鎖国体制の朝鮮は、日本にしかけられた武力衝突(江華島事件)がきっかけで開国する。(1875年)
 朝鮮の兪吉濵(ユキルチョン)は、「清から干渉されず、欧米とも対等になる方法」を考えて、福沢諭吉の慶応義塾に学ぶ。
 朝鮮は、清との関係を維持するか、日本との関係を強化するかで政権内で対立。福沢との親交もあった開化派の金玉均らは、クーデターを起こすが失敗する。(1884年)
 金らの動きに期待していた福沢は失望し、こんどは「亜細亜東方の悪友を謝絶する」と「脱亜論」を発表。

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     (兪吉濵(ユキルチョン))

――日清戦争に勝利した日本は、朝鮮における清の影響力を排除。さらに日露戦争に勝利すると、大韓帝国の外交権を奪い、植民地にした。(1910年)
 併合の年、兪は日本政府から爵位を授与されるが、拒否。4年後にソウルで死去した。
 ソウル大の李泰鎮名誉教授は問う。「戦後の日本は昭和への反省は口にする。しかし、そのまなざしを明治に向けたことがどれだけあったでしょうか」。

    福沢諭吉
    (福沢諭吉)

――福沢をはじめ当時の知識人、政治家のほとんどは日本を「文明」の側におき、隣国の朝鮮、清を遅れた「野蛮国」とさげすんだ。
 しかし、勝海舟は違った。新政府で参議兼海軍卿(海軍大臣)に就いた勝だが、首相・伊藤博文に意見書を送ってこう述べる。「日本の制度、文物はことごとく支那から伝来した。仇敵のようにみるのでなく、信義をもって交際されたい」。
 日清戦争で日本軍は、抗日の朝鮮農民(東学農民軍)を3万人以上殺害したと言われる。
 この戦争を福沢は「文野(文明と野蛮)明暗の戦……世界の文明の為に戦ふ」と正当化した。
 一方、勝は「自分ばかり正しい、強いと言ふのは、日本のみだ。世界はさう言はぬ」と批判した。「福沢は文明と野蛮を対立的にとらえたのに対し、勝は文明自体がもつ野蛮性、暴力性に目を向けた。そこが大きく違っていた」(歴史学者・松浦玲氏)。

    勝海舟
    (勝海舟)

――1890年代、足尾銅山(栃木県)から出た鉱毒が農地を汚染し、社会問題化した。
 この事件について、勝は97年にこう述べる。
 「旧幕は野蛮で今日は文明ださうだ。……山を掘ることは旧幕時代からやって居た事だが、旧幕時代は手のさきでチヨイチヨイやって居たんだ。……毒は流れやしまい。……今日は文明ださうだ。文明の大仕掛で山を堀りながら、その他の(鉱毒を防ぐ)仕掛けはこれに伴はぬ……元が間違ってるんだ」。

    田中正造
    (田中正造)

 98年、鉱毒問題と闘う田中正造が勝つのもとを訪れる。勝つと田中は、アジアの隣国や鉱毒被害者の側、「野蛮」の側に身をおいて明治の「文明」を批判した。日本がアジアへの勢力拡大と近代化を急ぐなか、二人は「もう一つの近代」を見据えていた。
 田中は晩年の1912年(大正元年)、次の言葉を日記に書きつける。
 「真の文明ハ山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」。
 「文明国日本」はその後も対外戦争を繰り返し、45(昭和20)年8月、焦土となって敗戦の日を迎えた。

 あらためて深く考えさせられた。
 今、安倍政権はことさらに北朝鮮や中国の〝脅威〟を煽り立てて、軍備増強の道をばく進している。その先はどうなるのか?
 政治の世界には勝のような政治家が、国民の側には正造のような人物を必要としている。
 私たち一人一人が冷静に考え議論することが求められている。

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原発汚染水の海洋放出なんてとんでもない!

 「放射能汚染水を水で薄めて、海に放出する」って、この暑さで頭がおかしくなったんじゃないの?

 この暑さ以前から、福島第一原発では、除去処理できないトリチウムとやらを水で薄めて基準値以内になれば、これまでも海に垂れ流していたのだ。
 しかし、トリチウム以外にもストロンチウムという放射能汚染物質も含まれていることが分かった。
 広大な海に放出すれば、放射能は薄まりやがて消失するとでも思っているのだろうか?

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     (汚染水処理の流れのイメージ)

 原発事故から約7年半でたまり続けた汚染水は92万トン。
 経産省は、汚染水タンクの増設は用地の確保が困難になる2020年末までが限界と判断。同省の作業部会は2016年5月、汚染水の処理について、➀地層注入➁海洋放出➂水蒸気放出➃水素放出➄地下埋設の5案を提示。
 水で薄めて海に流せば費用・期間ともに最小の34億円、7年4カ月で処分できると評価した。原子力規制委員会も「実行可能な唯一の選択肢」として海洋放出を勧めてきた。
 原発事故の避難者や漁業者から海洋放出に対して反対意見が噴出するのは当然だろう。問題の根っこには、東京五輪までに汚染水問題の解決を見出したい政府と、費用を安く抑えたい東電への不信感がある。
 
      福島原発周辺の流水データ
      (福島原発周辺の流水データ)

 話しは飛ぶけど、日本人のガン罹患率が「二人に一人」というのは、欧米先進国に比べて異常に高いという。
 私の友人が、「おそらく南太平洋で米・仏・英が水爆実験を繰り返したのが原因ではないのか?」と言う。
 さっそく原子力関係の専門家に訊いてみたが、「米・仏・英はデータを出さないだろう」との返答だった。
 米・仏・英は50年代にマーシャル・ポリネシア・ミクロネシア諸島で計350回以上水爆実験を繰り返した。
 「第五福竜丸」の被曝は有名だが、南太平洋諸島の住民らも水爆実験の〝モルモット〟にされた。(豊崎博光著『マーシャル諸島~核の世紀』上・下巻に詳しい)

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 これらのデータは、米国などが原爆被爆と同様に大切に保管している。
 これら放射能の半減期は数千年(プルトニウムの半減期は2万年以上)と言われるが、食物連鎖で魚類が汚染されてそれらが黒潮・親潮などに乗って日本列島を巡回する。
 その魚を人間が食べて放射能に侵され、ガンを発症するのではないのか?
 以上の要旨をフェイスブックに載せたら、栄養学の専門家から「ガン発症の原因は、欧米に比べて喫煙率の高さと平均寿命の高さであり、遠く離れた南太平洋の水爆実験の影響は殆どない」との指摘を受けた。

      15.1.19朝日・汚染水処理の状況

 果たしてそうだろうか?彼が示した国立がん研究センターのデータなどは、水爆実験などを「ガンの原因」から度外視しているのではないのか。
 もちろん私も、喫煙や過度の飲酒がガンの要因となることを否定してはいない。
また、彼は、原爆の死亡数は約5000人と述べているが、それらは爆風・熱線によるもの。その後何十年にもわたって放射能障害に苦しんだ末に亡くなった人たちをガンの死亡と考えていないのだろう。
 私の真意は、「放射能を水で薄める」というのも、同様の認識不足、まやかしではないのか!ということだ。
 
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 ちなみに、「水爆実験」という表現では原爆投下を想起されるので、現在は「核実験」と呼ぶようになった。原水禁や原水協に対抗する形で、旧同盟・民社党などが「核禁止会議」を立ち上げたのもその実例だろう。

 いずれにしても、政府や電力会社の〝核のゴミ〟・汚染水処理は完全に行き詰まっている。
 まずは原発の再稼働を止め、汚染水処理のあり方について根本から再検討するべきではないだろうか。
 
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)