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FC2USER537587ATX

Author:FC2USER537587ATX
今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)


国会総括と参院選の野党共闘について

  国会が閉会して1週間。これほど国会審議がないがしろにされた国会はあるまい。
 公文書が改ざんされ、廃棄され、「ない」とされた文書が見つかる。答弁のウソが明らかになる。

       籠池泰典
       (籠池泰典氏)

 国有地売却を巡る「森友学園」と獣医学部新設を巡る「加計学園」の問題。
この問題を徹底追及する野党に対して、メディアなどから「モリカケ批判より法案審議」をやるべしとの批判があったが、安倍政権擁護と受け取られかねない主張だ。
 公文書改ざん、ウソ答弁など国会審議の根幹を揺るがす問題だ。野党の証人喚問を受け付けなかった与党の方が問題だ。

     安倍首相&加計理事長
     (安倍首相&加計理事長)

 重要法案では、安倍政権が最重要法案と位置付けた「働き方改革法案」。裁量労働制の調査データの誤り。過労死を助長すると批判された「高度プロフェショナル制度」。
 カジノ法案では、依存症対策の実効性や社会への弊害など、核心部分で疑問点が浮上した。
 さらに、自民党提案の公職選挙法改正では、定数6増が「合区救済」にあることは明白で、まさに党利党略であった。

     片山善博・元総務相

 ここで特に指摘しておきたいのは、公文書改ざんをめぐる政府の「再発防止策」である。自治省出身の片山善博・元総務相は次のように指摘している。
――防止策では、大臣や副大臣へのペナルティーについて触れておらず、肝心な点は抜け落ちてしまった。
 佐川宣寿・前理財局長はあっけらかんと「(記録は)廃棄した」と言ってのけるなど、かつての国会ではありえない光景だ。
 公文書作成では、上司が納得して決裁できるよう正確な資料もつけて準備するのが基本。データや前例を調べ、どんな指摘を受けても説明できるよう論拠も整えておく。
 だから、改ざんの指示など想像できない。

 問題はこのような政権が、官僚の人事を握ってしまったことでしょう。
一強政治のもとで、権力の暴走に歯止めをかける装置が傷んでいるのではないか。公務員の意識改革は必要だが、組織をおかしくした責任は経営者、つまり政権にあることを忘れてはならない。

       石破

 今、自民党では9月の総裁選をめぐる各派閥の駆け引きの真っ最中。5年7か月に及ぶ長期政権の下、「安倍一強」になびく危うさだ。
 予想される秋の臨時国会。野党は、逃げの一手の安倍政権を徹底的に追及すべきだ。同時に、来年の参院選に向けて野党共闘の態勢を整えて、参院での「与野党逆転」を目指してほしい。
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常田富士夫さんを悼む

 子どもたちにこの上なく親しまれた俳優の常田富士夫さんが、脳梗塞で亡くなった。享年81歳。

       常田富士夫

 「天声人語」(朝日新聞7/21付)が追悼しているので、紹介する。
――「むかしむかし」の語り出しをこれほど磨き上げた俳優がいただろうか。人気テレビ番組「まんが日本昔ばなし」の語り手を、市原悦子さんとともに20年間務めた。
 放送当初は30代後半だったが、声と息、間合いをみごとに演じ分けた。悪者を演じても、声に愛嬌があって憎めない。どこの方言とも違う独特の言い回しが、画面に浮かぶ農村風景と溶け合った。

       市原悦子

――長野県で生まれ、終戦翌年に熊本県へ移る。曇り空の多い10代を送ったようだ。
 薄日が差すのは俳優の世界に進んでから。市川崑監督の「細雪」では、甥のお見合いの席で俗臭をふりまく中年男性の役。アニメ「天空の城ラピュタ」では神秘の鉱石に詳しい老人の声。その印象は格別に濃かった。

――「昔話は人間の知恵を伝える財産」。晩年まで各地をめぐり、民話の朗読や講演を続けた。「正直者のじいさんは長―く慕われましたそうな」。包み込むような語りがいまも聞こえる。

   きつね女房  花咲じじいさん
    座敷わらし  舌切り雀

 わが家でも、三人の子どもらのために毎週放送の「まんが日本昔ばなし」を約300話分VHSテープに録画した。
風邪など機嫌の悪いときは、テレビの前に布団を敷いてそれを映し出してやると機嫌が直り、ストーリーはほとんど覚えたほどだ。
 視聴者からの再放送待望の声も多いようだが、現在はDVD10巻セット(1巻4話。3万円)で売り出されている。
 これとは別に、常田さんのシリーズ「日本民話」も面白い。

 日本昔ばなし(10巻セット)   745_1[1]

 その後、常田・市原シリーズとは別物で、「ふるさと再生・日本昔ばなし」「ふるさと巡り・日本昔ばなし」が放送されていたが、今年3月、終了した。
 現在、テレビなどでは子ども向けのまんがやアニメは多いが、「まんが日本昔ばなし」のような番組がほしいものだ。

日本に人類が登場したのはいつ頃か

 七夕祭りと天の川。宇宙の起源は約130億年前と言われる。私たちの属する太陽系は天の川の端っこにある。

      天の川銀河
      (天の川銀河)

 人類の起源―石器時代は約200万年前だ。では、日本に人類が登場したのはいつ頃か。
 今月11日~14日の朝日新聞の記事が興味深い。

――最初の「日本列島人」は3万年以上前に、海を越えてやってきたと分かった。旧石器時代の今から3万8千年前ごろになって突如、遺跡が多数現れるからだ。
 朝鮮半島から北部九州への「対馬ルート」、台湾から琉球列島を北上する「沖縄ルート」、大陸北側からシベリア経由の「北海道ルート」の三つが存在したと考えられている。

     img098.jpg

――「沖縄ルート」に着目するのは、琉球列島で近年、旧石器時代の新たな発見が相次いでいるからだ。石垣島の白保竿根田原洞穴遺跡で2万7千年前の人骨が見つかり、沖縄本島のサキタリ洞遺跡では2万3千年前の貝製の世界最古の釣り針が確認された。
台湾付近から、舟で黒潮を乗り越え、最も近くの与那国島へと渡り、さらに琉球列島を島伝いに舟で北上したのではないか。この仮説を古代の舟で航海して実証しようというのが「3万年前の航海、徹底再現プロジェクト」(国立科学博物館)だ。
 当時の技術で考えられるのは、手こぎの草舟、竹舟、丸木舟など。現地の材料を当時の道具で加工できるか確かめて、風や星で方角を読み取るすべを学んで航海する。

       img097.jpg

――彼らはなぜ日本列島をめざしたのだろうか。
 過去5万年間にアフリカから世界中に広がっていった私たちの祖先は、技術を用いて、寒冷地にも向かった。
 米大陸に到達すると、わずか千年足らずで北から南に縦断したらしいことも分かってきた。

――金沢大学の研究グループは、約2500年前の縄文人の全ゲノム(遺伝情報)を解析した結果、約8千年前の東南アジアの遺跡で出土した古人骨から得られたゲノム配列と似ていることが分かった。
 この結果を東南アジア各国の遺跡で出土した人骨や現代人のデータと比較すると、先史時代の人々は六つのグループに分類できることが判明。そのうちの約8千年前のラオスと、約4千年前のマレーシアの遺跡で見つかった人骨のグループのゲノム配列の一部が、伊川津貝塚(愛知県田原市)の人骨と酷似していた。
 同研究グループは「東南アジアの一部にいた人々と、日本列島の中央に位置する伊川津貝塚の縄文人が、遺伝的に深いつながりのあることが実証された」と話している。

     img095.jpg

 専門家たちの気の遠くなるような研究に敬服する。これからもどんな発見があるのだろうか?
 人類の起源、宇宙の始まりと終末とはどんなものか、興味は尽きない。(追記:NHKスペシャル『人類誕生 ホモサピエンスついに日本へ』2018年7月15日放送が参考になる)

トランプ大統領暗殺の可能性

  数日前、いきなり電話で「トランプ大統領は暗殺されるんじゃないか?」と問いかけてきた。電話の主は長年の友人だ。
 「昨日のTV映画『ホワイトハウスダウン』を見て確信した」と言うのだ。

     WHITE_HOUSE_DOWN_01_BD[1]

 早速、ネットで検索してみた。いくつもの推測、論説記事があった。そのうちFree-Sta!を見てみる。
――トランプ大統領には、選挙中からいくつもの暗殺計画がたてられている、と証言したのは元CIA工作員のロバート・ベア氏だ。
 さらに、元FBI捜査官もいくつかの暗殺計画を掴んでいる、と証言している。
――では、暗殺の動機が最もあるのは、金の力を使って政権と癒着してきた人々(支配層と仮称)だろう。従来のアメリカ大統領選挙では、支配層は金の力を使ってコントロールできる人物を支援してきた。
 しかし、トランプ氏は元々資産家だったので、支配層からの資金援助は必要なく、当選後の癒着も発生しない。
 同じように支配層からのコントロールの外にいたのが、ジョン・F・ケネディだ。
 ベトナム戦争からの撤退、黒人の人権樹立など、アメリカの改革を考えていたケネディ氏は、当時の軍需産業や支配層にとってとても邪魔な存在だった。その結末は〝暗殺〟となった。

     ok...ケネディ大統領暗殺事件[1]

――では、いつごろ暗殺計画が実行されるか?一つの仮設をたてるならば、軍需産業、石油産業、金融業界などにおいて、その既得権益者に大きな不利益となる決定がなされようとした時、がもっとも可能性が高い。
 軍需、石油、金融業界は他の業界と比べても動いている資金の量が多く、第二次世界大戦前からの既得権益者が多い業界だ。
 現時点では、これに該当するような政策決定はなく、2017年の暗殺実行はないだろう。

     trump_assassination003-20170528[1]

 アメリカは「銃社会」であり、暗殺された大統領はリンカーン大統領をはじめ4人もいる。
 私は、トランプ大統領の政策や人柄など大嫌いだが、「暗殺」だけは御免被る。

壁にぶつかった長崎新幹線ーー断念こそ賢明だ

  九州新幹線の長崎ルート(長崎新幹線)の整備が財源の壁にぶつかっている。
 当初予定していたフリーゲージトレイン(FGT)が採算・技術面から断念に追い込まれ、フル規格への転換を熱望しているが、巨額の負担に佐賀県は反発している。
 『財源どうする?長崎新幹線』(朝日新聞 6月19日付)より要旨を抜粋してみる。

       長崎新幹線ルート

 新幹線の施設は、国の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が、建設し保有する。
肝心の財源は国と地方で2対1、不足分はJRが負担する「貸付料」でまかなうようになっている。「貸付料」とは、機構からJRが施設を借りたリース料をいう。
 JR各社は、各区間の開業から30年間、定額を毎年支払い続ける。JR九州は上場前に一括前払いしたため、毎年の支払いはなくなっている。

        18.6.19朝日・財源どうする、長崎新幹線・上 - コピー
        (朝日新聞 6/19付)

 ただ、貸付料だけでは財源不足で、13年度から将来入る貸付料の「前倒し活用」が始まった。要は「先食い」だ。18年度の事業費3480億円の財源でみると、貸付料(2348億円)のうち約7割の1654億円分が「先食い」だ。

 貸付料収入の先食いには問題点もある。現在工事中の区間の財源は確保できても、新鳥栖―武雄温泉間など、これから着工する区間に回せない可能性がある。敦賀―新大阪の区間が小浜・京都ルートに決まった北陸新幹線も、事業費2.1兆円の財源はいまだに決まっていない。

        18.6.20朝日・財源どうする、長崎新幹線・下 - コピー (2)
        (朝日新聞 6/20付)

 新幹線の財源は、地方負担を軽くするため、地方交付税の特別措置がある。負担金の45%は地方交付税で自治体に戻り、実質的負担は55%だ。
新鳥栖―武雄温泉間の場合、事業費は6千億円。佐賀県の負担は2千億円だが、特別措置で実質約1100億円。武雄温泉―長崎間でも224億円負担するとして、合わせて1324億円の負担となる。
一方、長崎県は武雄温泉―長崎間のみなので、実質負担を559億円と試算している。与党の検討委員会で猛反発するのは当然だろう。

     ゼネコン4社の受注状況1

 新幹線のような公共事業には利権・汚職が付き物だ。リニア新幹線ではゼネコン大手が軒並み捜査の対象となった。
いずれにしても、「空港も、高速道も、新幹線も」という時代はすでに過去のものだ。国と地方自治体の借金が1千兆円をはるかに超える今日、まともな神経の議論とはとても思えない。

      〝狭いニッポン そんなに急いで どくへ行く〟

安くて安全な水、黄信号

 20世紀の終わり頃、21世紀は〝水戦争〟の時代と言われた。UNISEFはアフリカをはじめ安全な水にアクセスできない人口は10億人近くにのぼるとして、支援を呼びかけている。

 ところが、日本でも「安くて安全な水、黄信号」との記事が先日載っていた(朝日新聞 6月27日付)ので、要点を抜粋してみる。
――現在の上水道の普及率は約98%。爆発的に普及したのは高度成長期。
 しかし、人口が減るなか、水道事業は拡大期から「維持・管理」の時代を迎えている。
約50年後の人口推計は9千万人を下回ると推計、厚労省は水需要が約4割減ると予測している。
 節水意識が高い高齢者の割合が増え、トイレ・洗濯機なども節水型となり、水の需要を押し下げている。

       老朽化するインフラの更新費用

――一方、水道を維持するコストはかさむ。水道管の法定耐用年数は40年。60年代後半から70年代にかけて整備された水道管の減価償却期間は過ぎており、各地で漏水や破裂事故が多発している。
 最近の大阪北部をはじめ大地震で水道管が破損し断水した。水道管の耐震適合化率は16年度で4割未満(厚労省)。更新と適合化には資金が十分ではない。
 
――水道管工事をする技術者の高齢化も問題。多くの自治体では職員を減らしている。首長が水道事業について理解がないと、水道部門の職員を削減したり配置転換して、経験豊かな後継者が育たない。地方自治体の水道事業者は1300余あるが、とくに地方の小さな自治体は困難に直面している。
 最低でも職員100人、給水人口30万人くらいいないと、水道経営は成り立ちにくい。県や市町村が共同出資する一部事務組合(企業団)が水道事業の主体となるよう、水道法の改正が必要だ。
(浦上拓也・近畿大教授)

――将来の水道料金の最新予測(新日本監査法人)によると、全国の水道事業者の90%で2040年までに値上げが必要になり、4割では30%以上と大幅になる。中には3,4倍にはね上がり、20立方メートルあたり3千円台が1万6千円と予測された地域もある。
 昭和時代に人口増を見込んで建設した浄水場や管路は、結果的に課題投資だった。

       値上がりする水道料金

――縮小社会に合わせた水道インフラの縮小、ダウンサイジングが必要だ。
 まずは取水源を再検討すべき。新たに利水目的のダムは必要ないし、老朽化したダムは順次廃止していい。浄水場などの設備も、不要なものは更新せずに廃止することだ。
――日本の水道はどこでも、東京都にならって、大規模集中型の制度設計をしてきた。しかし、これからは地域事情に応じて工夫が必要。
 厚労省は、広域連携などの方策を検討してきた。そこへ安倍政権の民営化方針が滑り込んできた。施設所有者は自治体、運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入だ。
 
――ところが、問題がある。事業受託には主にフランスなどの外国企業が手を挙げているが、民営化が成り立つのは人口が多い政令指定都市などに限られる。災害時に、民間企業の社員を設備の補修や点検にどこまで動員できるだろうか。
 事業運営が不透明になる心配もある。英国でも今年に入って、水道事業会社は巨額の利益をほとんどすべて経営陣への報酬や株主への配当に回し、再公営化の議論が起きている。
(橋本淳司・アクアスフィア水教育研究所代表)

     ほたるの川のまもりびとチラシ表

 私は長年、隣町の川棚町(河原地区)に建設予定の「石木ダム」に反対の立場で臨んできた。川棚町の治水対策に石木ダムは必要ないと専門家は断言している。
 とりわけ長崎県や佐世保市は、佐世保の水不足を解消するために石木ダムが不可欠と言うが、根拠となるデータは水需要を過大に見積もるなどウソで塗り固めている。
 水需要が減少していくのは佐世保も例外ではなく、漏水や老朽管対などの対策が先決である。
 上記のとおり、水道料金の値上がりは避けられず、ましてダム建設に伴う莫大な費用で値上がり率ははね上がるだろう。
 河原地区の地権者を踏みつけて強行する「石木ダム」は速やかに止めるべきだ。
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