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FC2USER537587ATX

Author:FC2USER537587ATX
今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)


〝ギャンブル大国〟目指す「カジノ法案」は廃案にせよ!

 日本は〝ギャンブル大国〟を目指すのか。カジノ設置を可能とする「統合型リゾート(IR)法案」。安倍首相肝いりの法案と言われ、すでに衆院を通過して参院での審議が始まるが、与党は国会をひと月延長して(7/22)採決強行するのだろう。

     ラスベガス
     (ラスベガス)

 毎日新聞の「余禄」(6/22付)にこうある。
――(時代劇の定番)ばくちに狂って負けの込んだ男が、やがて持ち金を失ってしまう。すると賭場の貸元の目配せを受けた代貸しがその客に耳打ちする。「旦那、コマならいくらでもお回ししますよ」。
――現代のカジノ業者も客への掛け金の貸し付けをする。カジノ法案では貸元でなく「特定金融業務」なる立派な名前がついている。
 貸し付け対象となる客は国外居住の外国人か、一定額の金銭をカジノ業者に預託した人。貸付金は2カ月間は無利子で、返済できなければ年14.6%の違約金を上乗せして請求される。預託金の額はカジノ管理委の規則で決めるという。
――「負けは勝って取り戻す」との楽観に取りつかれた依存症の人々。そこに2カ月間返済を待つ無利子のタネ金を回しますぜとの誘いがあればどうなるか。
 「カジノ法案」は、市民社会の健全にかかわる制度のすみずみまで必要な検討がなされてきたのだろうか。貸元ばかりが大手を振り、水戸黄門も遠山の金さんもいない時代劇はごめんだ。

     マカオ
     (マカオ)

 もうかれこれ10年ほど前になるだろうか?沖縄出身の参議院議員・糸数慶子さんが佐世保で「カジノ問題」について講演されたことがある。
 彼女は、東南アジア各国やラスベガスなどを視察して、「ギャンブル依存症と多重債務」「暴力団の介入・徘徊」「青少年への悪影響」などカジノの危険性を具体的に説明された。

       カジノを巡る主な動き
       (朝日新聞より)

 国会審議にあたって、公明党は全く一貫性がない。一昨年のカジノ解禁法の採決では、山口那津男代表は反対し、慎重な立場だったはずだ。
 ところが今は、「来年になったら統一地方選や参院選に影響する」との理由で、今国会成立を容認するようだ。
 厚労省によると、日本にはギャンブル依存症の疑いがある人が70万人いるという。依存症対策もそこそこに、カジノができて本当に大丈夫なのか。

     ハウステンボス
     (ハウステンボス)

 佐世保では、県知事や佐世保市長などがハウステンボスに誘致しようと躍起になっている。「魅力ある滞在型観光」を謳い文句にしているが、訪日観光客数がどれだけ増加するか、政府の試算はない。
 「世界的にカジノは飽和状態。後発の日本に競争力があるのか」と、経済効果を疑問視する声もある。
 この際、キッパリと廃案にすべきだ!
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米朝首脳会談と在韓・在日米軍の行方

 歴史的な米朝首脳会談から9日が過ぎた。
 最近まで米朝のトップ同士が激しく罵り合ってきた経過からすると、まさに青天の霹靂だ。

     米朝首脳会談

 関係国のメディアを見ると、米国では「北朝鮮に成果を取られた」とトランプ大統領の外交力の無さを批判。韓国では「文在寅大統領が橋渡し役を果たした」と歓迎の報道。
 日本では「朝鮮半島の非核化の方法と道筋に触れていない」と批判的だ。

 振り返れば、1950年に始まった朝鮮戦争の「休戦協定」(53年)から65年の歳月が過ぎた。この間、南北朝鮮の〝武力統一〟を目指した北朝鮮は数々の事件を引き起こしてきた。
記憶に残るのは「大韓航空機爆破事件」(87年)である。犯人の一人である金賢姫は捕らえられた後、韓国人と結婚しソウルで暮らしている。

 最大の危機は94年、北朝鮮が弾道ミサイルを発射してNPT脱退を表明。米国では北朝鮮への軍事攻撃も検討されたが、カーター元大統領が訪朝して「枠組み合意」を成立させた。
 2000年には、初の「南北首脳会談」(金大中氏・金正日氏)が行われた。
 金大中氏によると、「金正日氏は実に聡明だった」「在韓米軍の撤退を求めるのは国内向けであり、南北統一後は『平和維持軍』として存在すればよい」と言ったそうである。

 しかし、06年に初の核実験を行い、昨年までに6回を数える。またその間、長距離弾道ミサイルを繰り返して、米国を射程に入れる「火星15」(射程1万3000㌔以上)の試射でICBMエンジンを成功させたとみられている。
 今回の首脳会談にあたり、北朝鮮が核実験とICBM発射を中止すると発表したのは、核保有国として「米国と対等の交渉」ができるとの意思表明であろう。

     朝鮮向けLST
     (佐世保から出港する米海軍LST)

 ところで、佐世保は朝鮮戦争と深い縁がある。同戦争が始まると、佐世保に駐留していた米軍は韓国に派遣され、佐世保港からはLSTに物資を積んで出港した。
 また、旧日本海軍の一部は「掃海部隊」として朝鮮海域に出動させられて、触雷で一人死亡している。

 今回の「共同声明」では触れられていないが、北朝鮮は体制保証として「休戦協定」を「平和協定」に転換することを求め、トランプ氏は意欲を示した。
 また、米国は韓国の同意を得て「協議中の米韓共同演習中止」を表明した。トランプ氏は「今ではない」と断りつつ、在韓米軍の縮小・撤退に触れた。「我々は戦争ゲームをやめる。そうすれば巨額のお金を節約することになる」とも語った。(現在の国防費は約60兆円)

       17.2.26朝日・米韓、大規模演習 - コピー
       (朝日新聞 2017.2.26付)

 仮に、「平和協定」が成立した場合、在韓・在日米軍はどうなるだろうか。
 羽鳥慎一モーニングショー(6/14)で、半田滋(東京新聞)・石井暁(共同通信)・田中宇の専門家3氏による討論が興味深かった。
 三人とも、「朝鮮戦争に終止符」を打てば在韓米軍(約28500人)の縮小・撤退は十分あり得るとの意見で一致した。

     トランプ大統領の記者会見

 在日米軍への影響について、半田氏は語った。
――03年、米軍は三沢の空軍を撤退する(基地は存続)計画だったが、日本政府が強固に反対した。沖縄の海兵隊は、元々「朝鮮有事」の際に在韓米国人を救出する任務であり、その存在理由がなくなる。いざという時は、高速・大量輸送の航空機や空母をハワイや米本土から派遣すれば済む。辺野古の新基地建設はまったく無駄だ。
 但し、横田の空軍基地は〝日本支配〟の象徴だから、現状を維持するだろう。
(※今川註:そうなれば、佐世保に配備されている4隻の揚陸艦部隊は無用になり、ハワイあたりに配置換えとなるだろう。)
 
 「拉致問題」だけにこだわり、最大の(対朝鮮)圧力を叫び続けた安倍政権は、国際情勢の激変に取り残され完全に蚊帳の外だ。
 朝鮮半島の非核化や安定的平和にはまだずいぶん時間がかかるだろうが、逆流させてはならない。東北アジアの非核化と協調的安全保障についてはすでにいくつも提唱されているので、それを実現するための努力が求められている。

柄谷行人氏のマルクス評

 毎週土曜日の朝日新聞「書籍紹介・解説」が面白い。
 きょう(6月9日)の紙面に、柄谷行人氏のカール・マルクス評が載っており興味深かった。

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 私が哲学者である柄谷氏を知ったのは、彼の著作『世界共和国へ』(岩波新書)であった。
新憲法制定にあたり、「非武装で国・国民が守れるか?」との問いに対して、高柳賢三・貴族院議員(大学教授)は「世界国家が成立すれば、各国は第九条の想定する非武装国家となる」と応えている。
 以来、私は第九条の根拠(担保)は「世界連邦」であると認識している。このことを詳しく論述しているのが柄谷氏であった。

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朝日新聞の柄谷氏のマルクス評の要点はこうだ。
――マルクス主義は唯物史観(史的唯物論)だということになっているが、この考えは20世紀の末にはほとんど消滅してしまった。
 資本主義経済という現実を見るのに、マルクスの『資本論』が不可欠である。
――私はマルクスを今も読んでいる。その理由は、宇野弘蔵の影響を受けたことにある。宇野は、唯物史観も社会主義もイデオロギーであるが、『資本論』は科学である、という。

――戦後から60年代半ばまで、東大の法学部・経済学部では、宇野ないし宇野派の教授による『資本論』の解読が必須科目で、日本の国家・資本の中枢に向かった人たちの多くが精読した。

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――マルクスの経済学というと労働価値説で、マルクスはアダム・スミスやリカード派の見解を受け継いでいることは確かであるが、『資本論』は何よりも、「国民経済学批判」なのだ。
 私が学生時代に震撼させられたマルクスの著作『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』は、唯物史観などで説明できるものではない。その透徹した分析は、今もって示唆的である。

――私は、基本的に宇野弘蔵の考え方であったが、20世紀の末に考えが変わった。『資本論』は商品の交換から出発して、全体系に及ぶ。私はそれと同様に、ただし、別のタイプの交換から出発して、共同体、国家、宗教、社会主義などを科学的に把握できると考えるようになった。

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 柄谷氏の著作は、『世界共和国へ』と同様実に難解だ。
 カール・マルクス……久しぶりに聞く名前だ。今年、生誕200年である。今の学生も、レーニンは知らないがマルクスは知っているようだ。
 『資本論』は、私が佐世保地区労に入局した折、記念にと事務局長からいただいた。解説書は読んだことがあるが、書棚に半世紀間並べたままだ。宇野弘蔵の著作は処分してしまった。
 『レーニン全集』は、入局後、給料の2倍以上もする価格(5万数千円)なのに買って、ダンボール箱に入れて押入れの中で寝ている。図書館や大学、古本屋も受け取ってくれないのだ。学生運動がない時代なんて想像だにしなかった。

九州大にファントム戦闘機墜落から50年に思う

 「エンプラ闘争」があった1968年の6月2日、九州大学箱崎キャンパス(福岡市東区)に米軍機ファントムが墜落してから50年になる。私が佐世保地区労に入局した翌日の出来事だ。

     九大にファントム墜落
     
 朝日新聞の記事(今年6月2日付)から引用すると、
 ――同事故では、板付基地に向かっていたファントムが建設中の大型計算機センターに衝突、炎上した。操縦士は脱出し、けが人はなかった。
 当時はベトナム戦争の最中で、九大総長が先頭に立って街頭デモに繰り出すなど、基地撤去を求める声が大きく広がった。現場は学生らがバリケードで取り囲み、反戦・反基地運動の象徴になった。

 ――敷地の大半が返還され、72年4月に「福岡空港」となった。
 だが、約353ヘクタールの敷地のうち滑走路や誘導路など48.5ヘクタールが今も日米地位協定に基づく日米共用の「米軍一時使用区域」で、ほかに「米軍専用区域」が2.3ヘクタールある。

――板付基地のルーツは旧陸軍が45年に完成させた「席田飛行場」。戦後、米軍が接収し、拡大が繰り返された。
 米軍機は月8千回離着陸したという。福岡市によると、45年10月から72年1月の間、米軍機の墜落・炎上は34件、不時着や燃料補助タンク落下なども含めると事故は計114件にのぼり、計20人が死亡した。

     福岡市内の米軍機墜落現場

 私たちが若い頃この事故をきっかけにして、その翌年から九州各県の労組青年部による「6.1闘争」が始まり80年代前半まで続く。
 約1万人もの青年労働者が結集して、集会とデモ行進を延々と続けたものだった。佐世保を筆頭に長崎県内からはバス数台で参加したものだ。

 ところで最近、米軍機の「緊急着陸」という事態が相次いでいる。NHKが「不時着」を「緊急着陸」と報道しているのは不正確だ。
 昨年から今年にかけて判明しているだけでも、15件もある。伊計島(2回、AH1ヘリ)、伊計島補助飛行場(2回、オスプレイ)久米島空港(1回、CH53Fヘリ)、大分空港(1回、オスプレイ)、嘉手納基地(4回、F35A、F15、F22)読谷村(1回、ヘリ)、熊本空港(1回、UH1ヘリ、AH1ヘリ)、奄美空港(2回、オスプレイ2機)、築城基地(1回、F35B)といった具合いだ。

       オスプレイ2機が奄美空港に緊急着陸
       (オスプレイ2機が奄美空港に「緊急着陸」)

 専門家は、米国防費削減による整備不足や対北朝鮮対応によるパイロットの疲労などが原因だと指摘している。
 しかし私は、1980年代に第二次朝鮮戦争を想定して、米空母などの大型艦が函館から鹿児島まで全国各地に入港し、戦闘機があえて民間空港に「緊急着陸」を繰り返したことを覚えている。
 まもなく(今月12日頃)米朝首脳会談が開かれる予定だが、〝最悪の事態〟に備えた米軍の「訓練」と思われるのだ。果たして私の考えすぎだろうか?
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