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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)

  昨年4月の当ブログに「潮受け堤防」設置より20年と題して諫早干拓問題を書いておいた。(環境問題ジャンル。4月14日付)

 それから1年経過。開門を巡る訴訟で和解協議は不調に終わり、開門反対派の漁業者を置き去りにして、7月30日、福岡高裁は判決を下す予定だ。
 振り返ると、2010年、福岡高裁が国に開門を命じる判決を下し、民主党政権が上告せず確定した。

     20121105_h01-02[1]

 その後、干拓地の営農者が起こした「開門差し止め訴訟」で、13年、長崎地裁は開門を禁じる仮処分を決定した。
 国は、14年、確定判決の執行を強制しないよう求めて佐賀地裁に提訴するが、同年、敗訴した。
 国は、開門による漁業被害を認めず開門しない前提の「基金案」を打ち出して、有明海漁協(佐賀県)を説得した。

 福岡高裁は3月、国の意向に沿った基金による和解案を示し、協議が決裂した場合は漁業者に不利な判決になるとまで示唆したのだった。
今年2月、有明海漁協は方針転換し、今月1日、福岡・熊本の団体と連名で「高裁が示した和解の実現を強く期待します」との統一見解を発表した。

       有明海

 反対派漁業者側は「非開門を譲らない国の姿勢にくみし、その和解案だけを裁判所が後押しした」と反発して、和解協議を欠席した。
 和解協議の場では、「有明海再生のあり方」などについての意見調整こそ必要であったはずだ。最初から漁業者側をテーブルにつかせないようなやり方は大いに疑問である。
漁業被害の原因となった潮受け堤防を強制執行した長崎県にも大きな責任がある。

       アゲマキ

 こうした悲観的状況の中でも、干潟の再生に取り組む人々がいる。先日、佐賀新聞に「アゲマキの養殖成功」との記事が写真付きで載っていた。有明海を〝死の海〟にしない再生への道を関係者は模索すべきではないか。
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 人類史にその惨禍が刻まれた福島原発事故から7年が過ぎた。
 政府は、今夏に閣議決定するエネルギー基本計画で、2030年度に30基前後の運転を目指す予定だが、果たして現実的だろうか。

     18.5.13朝日・エネ計画原案、原発30基必要
     (朝日新聞5/13付)

 大手電力会社は徐々に原発の採算性にシビアになっているようだ。福島事故で安全規制が抜本強化され、世界で常識だった過酷事故対策が日本でも義務付けられた。
 再稼働や運転延長には巨額の安全対策費がかかり、しかも司法や住民の厳しい目にさらされる。再稼働にこぎつけた9基のうちの5基は、運転差し止めの判決や仮処分命令を受けた。

     再稼働した原発と審査の状況18.5.13
     (朝日新聞5/13付)

 原子力規制委員会の審査では、すでに7原発の14基が新規制基準に適合するとされた。
 しかし、同規制委では、同じ敷地内の複数の原子炉で同時に事故が起きることは想定しているが、近隣の複数の原発でも並行して事故が発生する事態は審査の対象外だ。
 実際、福井県の若狭湾沿いでは関西電力の3原発11基を中心に、14基もの原発が林立する。「もんじゅ」など6基の廃炉が決まったが、高浜1~4号機と大飯3、4号機、美浜3号機の計7基が適合とされた。

 そもそも米国では、原発の立地指針で、相互に影響する複数の原発については放射性物質の想定排出量を合算して評価するのを原則とする。
 日本は災害大国であるにもかかわらずこうした規定がなく、狭い地域に多くの原発を集中させてしまった。(この日本列島に原発を押し付けた米国自体が問題なのだが)

       再稼働を巡る主な出来事18.5.13朝日
       (朝日新聞5/13付)

 ちなみに、一つの重大事故の背後には29件の軽微な事故と300件の異常がある、という「ハインリッヒの法則」があると朝日新聞の社説「余滴」が紹介されていた。(5月4日付)
 実際、再稼働後、川内1号機(九電)では2次冷却系に海水が混入し、その後、細管5本に穴が見つかった。(15年8月)高浜4号機(関電)では変圧器周辺の設定ミスで緊急停止した。(16年2月)玄海3号機(九電)では、蒸気漏れトラブルがあった。(今年3月)

 福島原発事故を巡る裁判(東京地裁)で、国の専門機関による地震予測「長期評価」をまとめる責任者だった島崎邦彦・東大名誉教授は証人として出廷し、東電が長期評価に沿って対策を取っていれば、「原発事故は防げた」とする認識を明らかにした。
 福島事故の検証・教訓は不明確、原発地域の複数事故の審査もなく、周辺住民の避難訓練も不十分、こんな状態下の再稼働自体を止めて「原発に依存しない」エネルギー基本計画を作り直すことがよほど有益だと思う。
  先月下旬、佐世保・相浦駐屯地で行われた「水陸機動団」の公開演習を見に行った。
 〝日本版海兵隊〟と称される同機動団は3月27日に発足し(約2100人)、4月27日に発足式典が行われた。

     P4280001.jpg

 相浦駐屯地に機動団本部と2個・水陸機動連隊を、崎辺地区に水陸両用車(AAV7)を運用する戦闘上陸大隊を置き、陸上総隊が防衛相直轄で運用する。
 但し、崎辺地区の分屯地建設工事は約半年遅れており、部隊との一体運用を図る輸送機オスプレイの佐賀空港配備も、漁協など地元の反対で先行き不透明だ。

     slide_412762_5212900_free[1]
     (ヘリ護衛艦「いずも」)

 ところで政府は今年末までに、「防衛計画の大綱」を抜本的に見直す方針だ。防衛相直轄で宇宙・サイバー空間や電子戦に対処する統合司令部を新設するとしている。
 弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入など「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」新構想を盛り込む。
 さらに、ヘリ護衛艦「いずも」をF35Bを搭載できる空母化や、敵基地攻撃を念頭においた長距離巡航ミサイルの導入も検討している。
 これらはいずれも、これまでの「専守防衛」に基づく「性能上もっぱら相手国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器」の保有禁止を踏み破るものだ。

     1280px-thumbnail[1]
     (リムパック)

 他国との合同演習・訓練も、豪・英・印などに拡大している。
 80年代、海自がリムパック(環太平洋多国間演習)に参加するにあたって、あくまでも「米軍との演習」だと言い訳していたのに比べて驚くべき変化である。
 とくに、豪州を「準同盟国」と位置付けて日米豪による「インド太平洋戦略」を推進している。

     SSM部隊の南西諸島への配備計画

 政府の「中期防」(14~18年度)では南西諸島の部隊の態勢強化が盛り込まれ、陸自の編成計画では18年度以降、宮古島・石垣島・奄美大島に地対艦誘導(SSM)部隊を配備し、あわせて地対空誘導弾(SAM)部隊を配置することが決まっている。
 さらに、沖縄本島にもSSM部隊を配備する計画を検討中だ。

      Type_12_Surface-to-Ship_Missile[1]
      (地対艦誘導弾)

 こうした自衛隊の〝飛躍〟にとどまらず、「文民統制」を揺るがす事案も発生している。先月16日、ジョギング中の3等空佐が民進党だった小西洋之参院議員と遭遇し、「国民の敵」呼ばわりした。
 防衛省は3佐について、懲戒処分ではなく訓戒にとどめた。しかも、小野寺五典防衛相は「(3佐の)若い隊員なので様々な思いもある」とかばっている。
 戦前、国策に非協力的と見なされた者が「非国民」「国賊」と指弾されたことを連想させる出来事だ。シビリアンコントロールの危機と言うほかない。
 陸自の南スーダンやイラク日報の隠ぺいなども含めて、防衛省・自衛隊の全面的な検証と組織改革がぜひ必要であると思う。
  今月13日(日)から大相撲夏場所が始まる。
 相撲人気は上々で、とくに稀勢の里が横綱になって急上昇だった。

     Kisenosato_Yutaka1[1]

 しかし、稀勢の里は6場所休場が続いて、横審の稽古総見では3勝5敗とふがいなく、今場所が〝引退場所〟になりかねない雲行きだ。
 平幕優勝を果たした栃ノ心はケガもほぼ治ったようで、今場所の成績次第では大関昇進も夢ではない。母国ジョージアの熱狂ぶりは相当のようだ。
 新三役となった遠藤(小結)の人気は高く、どこまで活躍できるか見ものである。

 ところで先般、春巡業の舞鶴場所(京都府)で多々見良三・舞鶴市長が土俵上で突然倒れた時の出来事。
 ある女性がとっさに土俵に上がり、マッサージをして市長の一命を救った。
ところが、場内放送で「女性の方は土俵から降りて下さい」と場違いの言葉が繰り返されたのだ。
その女性は「上がっていいですか」と協会関係者に問い、関係者も「どうぞお願いします」と答えたらしい。

     舞鶴巡業
     (京都・舞鶴巡業での土俵)

 これを機に、土俵と「女人禁制」が、盛んに議論されている。
相撲をめぐって「伝統」や「神事」と言われるが、歴史学者などの説明によると、古代の相撲節会(すまいのせちえ)は、朝廷の行事ではあっても神事ではないと言う。
中世から寺社の造営や修復の費用を集めるために開かれてきた「勧進相撲」が、大相撲と呼ばれる過程「神事」「伝統」が結びつき、土俵から女性を遠ざけた可能性があるという。宗教的な側面は後から付け加えられたらしい。「国技」と呼ばれるのも、行司が直垂を着て烏帽子をかぶるのも、明治末期からという。

 死や血を汚れとして避ける思想は、徳川綱吉が出した「服忌令(ぶっきれい)」がきっかけだ。日本では女性を差別する思想は普及していなかったが(朝廷や神社を除く)、この令以降、出産や月経も「けがれ」とみなす考え方が武家だけでなく、職人や町人、農家にも浸透した。(現在も葬式後の清め塩や喪中はがきの習慣が残っている)

     007[1]
     (勧進相撲)

 古代においては男女を問わなかったが、室町時代に中国伝来の偽教「血盆経(けつぼんきょう)」が広まり、出産や月経の血で大地を汚すという女性の不浄観を浸透させたという。
「卑弥呼の時代から女性は神に近い存在。神事だから女性は立ち入れないというのは、歴史的にも宗教学的にも当たり前の話ではない」と宗教学者は指摘する。
「大相撲は国民的行事であり、特定の信仰を持つ人たちのものではない。相撲協会は時代の変化に対応すべきだ」とも指摘する。

     中川智子市長
     (中川智子・宝塚市長)

 今回の出来事が各テレビ局で報道されると、今年春の宝塚巡業で中川智子市長は土俵下で挨拶し、「土俵に上がれないのが悔しい。情けない」と訴えた。彼女は、私が議員の頃の同僚議員だ。
巡業予定先の女性市長らは口々に「私は挨拶しない」と表明しており、全国的に広がりそうだ。もし、女性の総理大臣が誕生したら、土俵下で表彰状を読むのだろうか?

 大相撲を巡っては、「日馬富士・暴行事件」や「立行司のセクハラ事件」など不祥事続きでせっかくの人気も凋落気味だ。
「出産の血で土俵(大地)を汚す」という考え方に唖然とする。己は〝木の股〟から生まれたのか?!とでも言ってやりたい気持ちだ。

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