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「森友文書」の改ざんーー安倍政権の崩壊も間近だ!

  安倍政権の足元が大きく揺らぎ始めた。
 森友学園への国有地売却に関する決済文書〝改ざん〟問題。野党が証人喚問を求めていた佐川宜壽国税庁長官はついに辞任を表明し(3月9日)、財務省への包囲網はさらに強まった。

     佐川宜壽国税庁長官
     (佐川宜壽国税庁長官)

  野党はもとより、自民党の二階俊博幹事長が政府に対し、資料などを速やかに国会に提出するよう要求していた。
 しかし、財務省が8日参院予算委員会の理事会に提出した「原本のコピー」とする文書は、昨年、国会に提出した文書と文言が同じものだった。
 朝日新聞によると、2015~16年に財務省近畿財務局が学園と土地取引をした際に作った文書と、昨年2月、問題が表面化した後に財務省が国会議員に開示した文書の一部が異なり、当時の文書にある「特例的な内容となる」「価格提示を行う」などの文言が開示文書から消えていたという。

     18.3.3朝日・森友文書、書き換えの疑い
     (朝日新聞3/3付)

     毎日新聞3.8 - コピー
     (毎日新聞3/8付)

 野党は、朝日が指摘した改ざん前の文書が存在するのかを問いただし、「他に文書が作られていないと明言してほしい」と財務省に迫った。
 だが、財務省の富山一成理財局次長は「調査は継続中」と繰り返し、書き換え文書の有無については最後まで答えなかった。
 さらに、毎日新聞(8日付夕刊)が、財務省が国会に提出したものとは別の決裁文書にも「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」と指摘した。近畿財務局への情報公開請求で入手したという。国会に提出された決裁文書になかった表現が、またもや明らかになったことで疑惑はさらに深まった。

     麻生太郎財務相
     (麻生太郎・副総理兼財務相)

  なぜ、財務省は「調査中」を理由に〝ゼロ回答〟を続けるのか。元東京地検特捜部の郷原信郎氏の分析によると、――「朝日が報じたとおり書き換えが事実だと、現在、決裁文書の原本には2つの可能性があります。一つは、国会議員に提出されたものだけ内容が書き換えられていて、原本は正しい状態にあること。これは、原本を持っている大阪地検特捜部に『原本を使用したい』と言えば、すぐに突き合わせることができます。第二の可能性は、原本そのものが書き換えられていること。この場合は、誰が、どのような目的で書き換えたのかを調査しなければなりません。いずれの可能性も、有印公文書偽造・変造などの犯罪にあたる可能性があります」
 
  先日の報道によると、森友学園との交渉にあたっていた近畿財務局の職員が7日、遺書を残して自殺したという。
 これがきっかけなのかは分からないが、10日の深夜ニュースによると、財務省は「文書の書き換え」を認める方針とのことだ。(明日の国会に提出するという)

     参院予算委で 3.7

  麻生副総理兼財務相の任命責任は厳しく問われ、佐川氏の国税庁長官任命を「適材適所」と言い切った安倍首相の責任も極めて重大だ。
  国会の権威をここまで貶めた安倍政権の罪は、きわめて重い。
  野党は追及の手を緩めることなく、安倍政権を退陣に追い込んでほしい!
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)