FC2ブログ
コンテントヘッダー

光武顕・元佐世保市長の米寿祝い会

  光武顕・元市長が今月米寿を迎えられた。
 光武さんとのお付き合いは、佐世保市長選挙(1995年)がきっかけなので23年ほどになる。

     IMG_20180324_115918.jpg
     (柘植大二郎・元連合議長)

 光武さんは、長崎県議を4期15年(1971年—1986年)、衆議院議員を1期(1990年—1993年)勤めた。
 その後、1995年の佐世保市長選に挑み、三つ巴戦を制して初当選する。当初は、県議会議長を経験したベテランの宮内氏が優勢と見られたが、連合や地区労、友愛連絡会などに加えSSK(佐世保重工業)が光武さんの支援にまわったのが大きかった。
 この選挙に関しては、石橋政嗣・元衆議院議員(社会党委員長)から批判の声が出た。
村山政権(自・社・さきがけ)を手厳しく批判して社会党を離党。「地方まで自民党と組むのか」と言う訳だ。
 
     IMG_20180324_120610.jpg
     (光武顕・元佐世保市長)

 しかし、日頃から日教組や労働組合を目の敵にする宮内氏が市長となれば、労働組合とりわけ市役所や水道局、交通局の職員は厳しい状態に追い込まれるのは目に見えていた。地区労事務局長だった私は、そういう危機感から光武氏と「政策協定」を交わして闘いに臨んだのだった。

     DSCN4219.jpg

    市長在任中は、公共事業などのハード面をおさえ、介護保険や育児などの福祉面に力を入れた。
 また、前畑弾薬庫の撤去など、基地問題にも精力的に取り組んだ。

      DSCN4214.jpg

 連合佐世保地協の結成を前後して、労働団体の幹部は年に数回懇親交流会を重ねていたが、途中から光武新市長が加わって「光武懇親会」となった。
選挙当時の苦労話しや政治論評など話題は尽きず楽しいひと時を過ごしたものだ。そして、初当選から20年を一区切りにやめることになった。
 ただし、私には時々昼飯のお誘いがあり、某レストランで政治談議に花を咲かせたのだった。

     18.2.9朝日・宮内県議が職員に「寄付強制」
     (朝日新聞2/9付)

   今年2月、宮内雪夫氏の不正事件が発覚した。彼が理事長を務める社会福祉法人「長崎博愛会」の施設職員らから「強制的な寄付集め」が行われていたと、内部告発があったのだ。さらに、3人の施設職員は実質的に「秘書活動」を行っていたというのだ。
 「強制的な寄付集め」の総額は約2億円に及ぶ。これらの行為は政治資金規正法に違反するものだ。
 宮内市長が誕生していれば、市政は完全に私物化されていただろう。
スポンサーサイト
コンテントヘッダー

二人の犠牲者を無にせず、「森友問題」を全容解明せよ!

 安倍政権は佐川宣寿・前国税庁長官の国会招致を受け入れる方針に転じた。その背景には抜き差しならぬ事情が露見したからだ。

     参院ヒアリング
     (参院予算委理事会でのヒアリング)

 近畿財務局の男性職員が死亡したのが発見されたのが3月7日。森友学園との国有地売買交渉や契約を担当していた。
  「遺書」を残しており、「やりたくない仕事を無理やりさせられた」旨の内容だったという情報もある。
 これに先立って読売新聞(1/16日付)は、財務省理財局の国有財産業務課の30代の係長B氏が寮で亡くなっていた、と報じた。  上司は、いま問題の渦中にある「決済文書」の起案者である。他にも管理課の女性職員の自殺未遂の話しが流れているという。

     参院予算委理事会でのやりとり

  麻生財務大臣や安倍首相は、佐川氏の長官起用は「適材適所」だったと断言していたのに、いまや佐川前長官こそが文書改  ざんの責任者だと責任をなすりつけている。

  いま国会がやるべきことは少なくとも二つある。
 一つは公文書がなぜ改ざんされたのか、誰が、誰の指示で、何のためにやったのか。二つ目は、破格の値引きがされた森友学 園への国有地売却は適正だったのか。政治家の関与や官僚の忖度はなかったのか。
 理財局や事務次官・官房長、近畿財務局の現場職員など、あらゆる当事者の聴取が必要である。

     文書の記載と国の答弁
     (文書の記載と国の答弁) 

  来週の19日、参院予算委員会では、野党の質問に対して佐川宣寿氏が証言する重要な局面を迎える。
 これに加えて、佐川宣寿氏の国会招致だけでなく、国有地売却に関しては昭恵夫人も国会招致が必要だ。学園・財務省との連  絡役をつとめた政府職員からの聴取も欠かせない。
  いまこそ国政調査権を発動し、国会には特別委員会を設置して調査する必要がある。
コンテントヘッダー

「森友文書」の改ざんーー安倍政権の崩壊も間近だ!

  安倍政権の足元が大きく揺らぎ始めた。
 森友学園への国有地売却に関する決済文書〝改ざん〟問題。野党が証人喚問を求めていた佐川宜壽国税庁長官はついに辞任を表明し(3月9日)、財務省への包囲網はさらに強まった。

     佐川宜壽国税庁長官
     (佐川宜壽国税庁長官)

  野党はもとより、自民党の二階俊博幹事長が政府に対し、資料などを速やかに国会に提出するよう要求していた。
 しかし、財務省が8日参院予算委員会の理事会に提出した「原本のコピー」とする文書は、昨年、国会に提出した文書と文言が同じものだった。
 朝日新聞によると、2015~16年に財務省近畿財務局が学園と土地取引をした際に作った文書と、昨年2月、問題が表面化した後に財務省が国会議員に開示した文書の一部が異なり、当時の文書にある「特例的な内容となる」「価格提示を行う」などの文言が開示文書から消えていたという。

     18.3.3朝日・森友文書、書き換えの疑い
     (朝日新聞3/3付)

     毎日新聞3.8 - コピー
     (毎日新聞3/8付)

 野党は、朝日が指摘した改ざん前の文書が存在するのかを問いただし、「他に文書が作られていないと明言してほしい」と財務省に迫った。
 だが、財務省の富山一成理財局次長は「調査は継続中」と繰り返し、書き換え文書の有無については最後まで答えなかった。
 さらに、毎日新聞(8日付夕刊)が、財務省が国会に提出したものとは別の決裁文書にも「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」と指摘した。近畿財務局への情報公開請求で入手したという。国会に提出された決裁文書になかった表現が、またもや明らかになったことで疑惑はさらに深まった。

     麻生太郎財務相
     (麻生太郎・副総理兼財務相)

  なぜ、財務省は「調査中」を理由に〝ゼロ回答〟を続けるのか。元東京地検特捜部の郷原信郎氏の分析によると、――「朝日が報じたとおり書き換えが事実だと、現在、決裁文書の原本には2つの可能性があります。一つは、国会議員に提出されたものだけ内容が書き換えられていて、原本は正しい状態にあること。これは、原本を持っている大阪地検特捜部に『原本を使用したい』と言えば、すぐに突き合わせることができます。第二の可能性は、原本そのものが書き換えられていること。この場合は、誰が、どのような目的で書き換えたのかを調査しなければなりません。いずれの可能性も、有印公文書偽造・変造などの犯罪にあたる可能性があります」
 
  先日の報道によると、森友学園との交渉にあたっていた近畿財務局の職員が7日、遺書を残して自殺したという。
 これがきっかけなのかは分からないが、10日の深夜ニュースによると、財務省は「文書の書き換え」を認める方針とのことだ。(明日の国会に提出するという)

     参院予算委で 3.7

  麻生副総理兼財務相の任命責任は厳しく問われ、佐川氏の国税庁長官任命を「適材適所」と言い切った安倍首相の責任も極めて重大だ。
  国会の権威をここまで貶めた安倍政権の罪は、きわめて重い。
  野党は追及の手を緩めることなく、安倍政権を退陣に追い込んでほしい!
コンテントヘッダー

「働き方改革法案」を抜本的に見直せ!

  通常国会で新年度の予算を巡って論戦が始まったのが1月24日。安倍首相は「働き方改革国会」だと宣言したはずだ。
 それから一か月余、満を持して提出するはずの「働き方改革関連法案」から「裁量労働制」を削除せざるを得ない事態に追い込まれた。
 さらに、野党は「高プロ」(高度プロフェショナル制度)こそ「スーパー裁量労働制」だと撤回を迫っている。

       働き方改革関連法案

 混迷の始まりは、安倍首相の答弁である。衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った(1/29)。
 厚労省の双方の調査方法が違っており、結局、首相が謝罪する異例の事態となった(2/14)。

 そもそも、安倍内閣が同法案の成立を急ぐのは、経済界の強い要請があったからだ。
 産業競争力会議や規制改革会議など政権肝いりの会議が、労働政策審議会(労政審)に先立って方針を打ち出していた。
 「裁量労働制」では、実際の労働時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなし、その時間分の残業代しか出ない。
 「高プロ」は、専門職で高年収(1075万円以上)の人を規制の外に置く。深夜・休日の割増賃金もなく、裁量労働以上に長時間労働ぬつながる懸念が大きい。

       高プロ制度

 先日、野村不動産が裁量労働制を違法に適用し、50代の男性社員が長時間労働の末自殺して労災認定されていたことがわかった。
 東京労働局は、遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。
 現行制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。

       17.10.4朝日・労働時間の規制

 安倍政権は、成長戦略の一環として労働の規制緩和を方針とし、経済界は国際競争力の向上のため労働規制緩和を強く求めた。
 3年前に国会に提出された法案は、「残業代ゼロ法案」との批判を浴びて廃案に追い込まれた。
 それを、残業の上限規制などと抱き合わせで実現するやり方が厳しい批判にさらされているのだ。

       パワハラの累計18.3.5

 長時間労働による過労死や精神的疾病は年々増加しており、事態はきわめて深刻だ。
 裁量労働制の対象拡大や高プロ導入など、規制を緩和する部分を「働き方改革関連法案」から切り離し、現場の実態を調べ、国民が納得できる制度を練り上げる。
 そして急ぐべきは、残業の上限規制など働き過ぎの防止策である。
最新記事
カレンダー
02 | 2018/03 | 04
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
月別アーカイブ
カテゴリ
プロフィール

FC2USER537587ATX

Author:FC2USER537587ATX
今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)