民進・前原代表の〝本心〟は?

  衆院選の公示まであと11日。ここ数日、小池新党(『希望の党』)ブームが永田町を席捲する中、民進党の同党への「合流」話と代表・前原誠司氏の挙動に関心が高まっている。 
 28日、衆院解散の午後に開かれた民進党の両院議員総会で、前原誠司代表は「もう一度政権交代を果たすため、名を捨てて実を取る、その決断をご理解いただきたい」と述べた。

       22050195_1343057792507082_3508984652982739814_n[1]
       (民進党の両院議員総会に臨む前原代表)

 ――以下、SNSの「前原氏の〝本心〟とは」という論考を抜粋引用してみると、
 前原氏の提案」は以下の3点だ。① 今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。② 民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。③ 民進党は今回の総選挙に候補を擁立せず「希望の党」を全力で支援する。
 リベラル派議員から若干の質問はあったが、全員一致で同提案を了承した。すなわち党所属の衆議院議員は全員が離党して「希望の党」に公認申請するが、参議院はそのままにするということ。「民進党」の党名は残ることになった。

       img772 - コピー

 これはかつて新進党が結成された際に、公明党が用いた手段と同じである。公明党は1994年12月の新進党結党に参加したが、1992年の参院選当選組と地方議員で「公明」を結成。参議院では新進党と統一会派を組む戦法をとった。この「公明」は1997年12月に新進党が崩壊した時、旧公明党の議員の受け皿となった。

    e8932f3b68097d9d23d1393cd845f574[1]
              blog_import_52edde0d788bf[1]

 また「希望の党」は入党希望者全員を受け入れるわけではなく、は拒否される」との話も出ている。「希望の党」の小池代表は「ひとりひとりを見て、(入党させるかどうか)自分が決める」と述べたが、その数は約30人と言われる。菅直人元首相、辻元清美衆議院議員、赤松広隆元農水相をはじめ、いずれもリベラル的な傾向が強い。
 ただ、「希望の党」に入れてもらえず無所属で立候補したからといって、不利になるとは限らない。共産党が応援する可能性が残っているからだ。また枝野幸男元官房長官や長妻昭元厚労相などは、もともと選挙に強い。
    
   668d19b61afbcd4151d646d81e2ad382[1]
                      志位和夫 鼻[1]

 さらに「希望の党」がリベラルな議員の参加を拒否するのなら、衆院選挙の後で予定されている参議院の合流にも混乱が予想される。そもそも結成間もない同党には参院議員はいない。
前原氏がこうした意図を持って参院議員の新党入りを衆院選後に延ばしたのならば、なかなかの策士といえるだろう。その背後には小沢一郎・自由党党首が控え、知恵者で知られる平野貞夫・元参議院議員が付いている可能性が高い。衆院選後を睨んだ攻防は、すでに始まっている。
                                          ーー以上。                                                    
       news49[1]

 ところで、一方の小池・希望の党代表の狙いは何か?おそらく、民進の持っているカネ(政党交付金約100億円)と全国の組織網と候補者数だろう。「希望の党」への入党には供託金など〝持参金〟付きで総額50億円程度と推測される。候補者数は約200人ほどで過半数に及ばず、残された期間にはそれが限度だ。
 また、小池代表の出馬が話題になっている。本人は都政に専念し、オリンピック・パラリンピックを迎えるのだと言う。果たして残る10日間で変心することはないのか?機を見るに敏な小池氏のことだから、出馬の可能性は捨てきれない。

       evt16070408070004-m1[1]

 今日は、朝日新聞から県内情勢に関する取材を受けた。また、宮島だいすけ氏(4区)の強力な支援者であり、親交のある光武元市長からは闘いのメールが届いた。2、3区には残念ながら自民現職に対抗しうる候補者がいない。1区では、高木義明前議員の後継候補として西岡秀子氏(故・西岡武夫・参院議長の長女)が立候補している。4区の宮島だいすけ氏と共に、自民現職を打ちのめし復活当選も阻む闘いにしたいものだ。
目指すは〝安倍政権打倒〟である!
スポンサーサイト

臨時国会の審議抜き・冒頭解散を許すな!

  安倍政権は、今月28日に臨時国会を召集して冒頭解散するようだ。呆れて開いた口が塞がらない。

       衆院解散の意向

  「国民の目には『安倍総理が国会での疑惑追及を逃れるために解散する』みたいに映る」と指摘したのは、首相側近の山本太一参院議員だ。「総理ご自身の言葉で大義名分を日本国民に十分、理解してもらうための最大限の努力が不可欠だ」と求めた。
 疑惑とは言うまでもなく『森友問題』と『加計問題』のことだ。次々に新たな事実が明るみに出てきている。

 「安倍さんは『できるだけ丁寧に国民に説明する』と言っていた。その説明もせずに、冒頭解散するというのは私には理解できない」と批判するのは、河野洋平元衆院議長だ。
さらに、「権力の側が自分の都合の良いときに自分の都合で解散するというのは果たしていいのかどうか、議論しなければならない」と訴えている。
 英国首相の下院解散権が2011年に封印されたことに触れて「非常に賢明な対処法で、あのやり方ができればいいと思う」との見方も示した。

       野党はいま

 民進など野党4党は、『森友・加計問題』の真相を解明するとして6月22日に臨時国会の召集を要求した。(憲法53条は、衆参いずれかで4分の1以上の議員から臨時国会の召集の要求があった場合、「内閣は召集を決定しなければならない」と定めている)
 しかし、この3か月余、召集されなかった。自民党の憲法改正草案でも要求があった日から「20日以内」に召集するとされている。明らかな憲法違反である。

       冒頭解散の狙いと結果

 自民党内からは「北朝鮮がミサイルを撃っている中で、解散なんてあり得ない」との声があるようだが、一方では「選挙期間中に弾道ミサイルが発射されれば、『自民党頑張れ』の世論になるのではないか」(閣僚経験者)との計算が見え隠れする。

 安倍首相は国連総会の一般演説で、「対話による問題解決の試みは、無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力だ」と強調してみせた。
 何のことはない。〝虎の威を借りる狐〟を演じたに過ぎない。虎とは「米国」、狐とは国民を騙し続ける安倍首相のことだ。

       武装難民は射殺!
       (「北朝鮮の武装難民が来たら、射殺」と述べた麻生太郎・財務相)

 要するに安倍政権の狙いが、「森友・加計」問題から逃げ、民進など野党の混乱に乗じて解散総選挙に持ち込み、「北の脅威」を利用して3分の2議席を維持する。
 その上で、本丸の「憲法改正」を成し遂げる、というものだろう。
 こんな無謀な野心を打ち砕き、安倍政権にとどめを刺すことが、野党には求められている。野党共闘と市民連合による「統一候補」を各選挙区に立てて、自公政権に打ち勝つ。それは多くの国民の願いであり、必ず実現できると確信する。

力なき連合の介入叱る!「野党共闘」こそ勝利への道だ。

 連合は、全く身のほど知らずだ。政府や資本と闘う力も意思もないくせに、やたらに政治に口出したがる。

       神津里季生氏
       (神津里季生・連合会長)

 民進党前代表の蓮舫氏が原発ゼロの期限前倒しを目指した際は、神津里季生・連合会長は「深刻な疑問を持たざるを得ない」と厳しく批判した。
 電力総連は連合傘下の組合ではなかったのか。原発に対して厳しい視点でチェックしていれば、福島原発事故はあそこまで悲惨な状況を防げたのではないか。
 民進党が(民主党時代から)「脱原発」に二の足を踏んだのは、電力会社の意をくむ電力総連出身議員の言動が主な原因だ。

 神津氏は、民進党の「離党予備軍」を念頭に、「離党しても連合は応援してくれると勘違いしている人がいるが冗談じゃない」と強調したという。
 あれ、連合は新潟知事選で自公推薦候補を応援して負けたのではなかったのか。
 そもそも、国政選挙で連合傘下の組合出身候補の得票はどれほどか。組合員数の3分の1ほどの票しか獲得できていない。連合の組合員は約690万人だから、家族票も合算すると1500万票はないといけないが、300万票にも満たない有様だ。
 主要産別組合の選挙アンケートでは、自民党支持が一番多かったという皮肉な結果だ。

     17.7.12朝日・連合「残業代ゼロ」容認 - コピー
     (朝日新聞 7/12付)

 昨年、5年ぶりに連合と自民党の政策協議が行われた。逢見直人事務局長は「政権与党と政策協議するのは大いに意義がある」と語っている。
 実際、逢見氏は民進との調整もせずに、いわゆる「残業代ゼロ法案」など労働法制を巡って政府側と修正協議を行い、傘下組合から猛批判を浴びている。

       前原誠司氏
       (前原誠司・民進党代表)

 一方の民進党。前原誠司・新代表は、連舫体制でまとめた共産・自由・社民との衆院選での選挙協力を含む4党合意について、「理念・政策の確認のないまま選挙協力をするのは問題だ」として、見直す予定だ。
 あまりにバカげている。理念・政策が一致する勢力と協力するんだったら、一つの政党にまとまった方が早い。

       志位和夫・共産党委員長
       (志位和夫・共産党委員長)

 連合が民進との関係修復に動いた背景には、「共産と距離を置いた上で、小池氏らを巻き込んだ野党再編を視野に入れている前原氏の姿勢がある」との報道があった。(朝日新聞9/8付)いわゆる「保守二党による政権交代」を目指すという訳だ。
 前原・民進、離党した細野豪志グループ、松野順久・維新の会、若狭勝・日本ファースト、と役者は揃っている。

       小沢一郎氏
       (小沢一郎・自由党代表)

 こうした混迷を深める野党の現状を見て、安倍政権は臨時国会と衆院補選の直前に解散総選挙に打って出るのではないかとの憶測が飛び交っている。
 小沢一郎氏は提言する、「民進・共産・自由・社民の4党に市民連合による野党共闘の体制が整えば、次期衆院選に勝てるし政権交代も可能だ」と。新潟知事選で圧倒的に有利と見られた自公推薦の惨敗ぶりが良い実例だ。
 それほど簡単ではないが、他に道はない。リベラルを軸にした野党再編はまだ先の話だと思う。

9.11米国テロ事件から16年ーー米国に加担した日本政府はしっかり検証すべし。

 「9.11米国テロ事件」からきょうで16年となる。僕が衆議院議員になって翌年の出来事で忘れられない。
 ブッシュ米大統領は「テロとの戦いだ!」と叫んでアフガン戦争に突入したが、16年後の現在も事態は改善せず過去最長の戦争となっている。

     WTCに突っ込む2機目

 それから2年後、「独裁者フセインを倒す!」と叫んで始めたイラク戦争だったが、こちらも事態はいっこうに安定していない。開戦の理由とした「大量破壊兵器」は見つからず、戦争の不当性が明白となった。
 この戦争に加担した英国では、「戦争は間違っていた」と言明してブレア首相は辞任した。
     
     燃料補給する「ときわ」
     (インド洋上の補給艦「ときわ」)         
             P1100812_R_国際平和協力活動等(及び防衛協力等)_25[1]
              (イラク・サマワの陸自)

 日本は、アフガン・イラク戦争に関わり、海自のインド洋派遣や陸自のサマワ派遣で米国に加担したが、その検証すら行われていない。
 自公政権に代わる新政権が出来たときは、この総括・検証をしっかりやって国際社会に示すべきだろう。

     イラク小児病院
     (イラク小児病院を訪れた筆者)
         スーザン・リンダウアー
         (スーザン・リンダウアー女史と一緒に)

 余談になるが、7、8年前、米国のスーザン女史が長崎に見えた時、「9.11米国テロ事件は自作自演の〝謀略〟だ」と話されたのには驚いた。当時、ブッシュ政権の中枢にいた従弟が「テロの予兆」を進言したが、受け付けなかったという。

(※「9.11米国テロ事件」については、13年8月21日付も参照ください)

北朝鮮の核、ミサイル開発を許すな!

  私が衆議院議員になったのは2000年6月。その翌月、社民党の土井たか子党首(当時)に随行して韓国青瓦台の門をくぐるという光栄に恵まれた。土井党首は金大中大統領(当時)と兄妹のように親しい間柄で、金正日・朝鮮労働党総書記との初首脳会談の様子などを聞くのが目的だった。
 随行した議員は故・清水澄子参議院議員と田英夫参議院議員のベテランで、新人議員は私だけだった。

     初外遊

  お二人の間ではいろんなお話が交わされた(金大統領は日本語も堪能)が、
 私の関心事は南北初の首脳会談の内容だった。  以下、金大中大統領の話の要点。
  *北朝鮮には〝暗闇の中を手探り〟の状態で行った。
  *金正日総書記は、週刊誌などでの下世話な風評と違って実に聡明な人物だった。
  *米国との「平和条約」協議を望みながら、「在韓米軍は出ていけ!」と言うのは矛盾して
   いるとの私の問いかけに対して、総書記は「それは国内向けのプロパガンダなのだ」
   「南北朝鮮が平和的に統一されたら、在韓米軍は〝平和維持軍〟として留まってい
   い」と明快に応えた。(日本のメディアは「在韓米軍の存続容認」に焦点をあてた)

     wor1702120009-p1[1]

 それから17年、北朝鮮の〝暴走〟が止まらない。相次ぐ弾道ミサイルの発射と6回目の核実験。
 対する米韓両国も、戦略爆撃機やステルス戦闘機を投入して実戦さながらの合同軍事演習を繰り広げている。
 北朝鮮の言い分は、「体制の安全を保障し平和条約を結ぶべきだ。在韓米軍は撤退すべき」「核兵器保有国として対等な協議をしたい」というものだ。
 一方の米国は、「国際公約を無視して核実験やミサイル発射を続ける間は、協議の余地はない」「軍事力行使も選択肢の一つ」との立場だ。

     post_20458_1[1]

 米国の最大の関心事は、北朝鮮の弾道ミサイルが米本土に届くまで進化したかどうかだ。弾頭の小型化と再突入技術がポイントだ。小型化は米国の予想を超えて進化しているが、再突入技術は難しく実現していないというのが専門家の見方だ。 

 弾道ミサイルを始めて発射したのは1993年5月、以来現在まで約50回発射している。初めての核実験は2006年10月で、今回が6回目となる。
 昨年1月、4回目の核実験では「水爆実験に成功した」と北朝鮮が発表した。爆発規模は過去最大の約70㌔㌧とみられる。(1回目は約1㌔㌧)今回は約160㌔㌧と推測される。

     img_6fa97a14585c90563e75034e3c16bd8849477[1]
     (北朝鮮が「水爆」という模型)

 一方、国連では北朝鮮の核実験やミサイル発射は「安保理決議」に反するとして経済制裁を決めたが、大きな成果はない。
 日米両国は制裁強化を求めて「石油輸出禁止」を提案する構えだが、中ロ両国は「当事国の直接対話と平和的手段による解決」という立場だ。
 「六か国協議」もこの9年間一度も開かれていない。

 17年前の状況とは大きく異なる。11年12月、金正日総書記が死去し、翌12年4月に金正恩が労働党第一書記に就任する。
 これまでの核開発停止と引き換えに食料支援など経済的補償という米朝合意は破棄され、核開発と経済改革を同時に進める路線に転換し、在韓米軍の撤退も求めている。

     MD・米国防総省提供
     (米国の迎撃ミサイル)

 こうした状況下、韓国ではTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)の導入に加えて米戦術核兵器の配備を求めている。
 日本でも、自民党では「敵基地攻撃論」が議論され、石破茂・元地方創生相は「非核三原則の『持ち込ませず』は見直すべき」と主張している。

        hqdefault[1]
        (柳沢協二氏)
 いまやメディアでの存在感も高い元内閣官房副長官補の柳沢協二氏の主張を聞いてみる。
――米国が圧力をかければかけるほど、北朝鮮は核に固執する。圧力政策によって北朝鮮が核を保有する「能力」を止められないなら、北朝鮮が核を持とうとする「意思」を止めるしかない。
――政府は、迎撃ミサイル「パトリオット」の機動訓練を公表したり、Jアラート(全国瞬時警報システム)を使って避難を呼びかけたりしている。「ミサイルを撃たれても大丈夫だ」という対応を取ろうとしている。本当にそれでいいのか。改めて国民全体が考える必要がある。
――日本が考えるべきは「ミサイル発射に備える」ことではない。「ミサイルを撃たせない」ことである。そのためには、核を使う動機をなくさなければならない。重視すべきは抑止力の強化ではなく、米朝の緊張緩和に向けて働きかけることだ。

 安倍政権がこの機に乗じて、高額の兵器導入を図り〝軍事大国〟を目指すことなど断じて許してはならない。

〝脱原発〟全国行脚の中村敦夫

 中村敦夫といえば『木枯し紋次郎』だ。「あっしには関わりのないことでござんす」が決まり文句だった。

     caadc334[1]

 参議院議員を辞めたあと何をやっているのか、私の認識もほとんど薄れていた。
 ところが、昨日(8/31)朝日新聞の「ひと」欄に白髭の中村敦夫が載っていた。<朗読劇で原発問題を訴え、全国行脚する俳優>との見出しがあった。以下、記事を読んでみる。

――「死ねと言われたら死ぬ。そんな日本人にはなりたくねえんだよ」。福島弁での語りに客席から「そうだ」と声が飛ぶ。福島県いわき市での公演の観客には原発事故の被災者も多かったという。
 元原発技師の独白を演じる朗読劇『線量計が鳴る』で全国行脚中。

     170603荳ュ譚第沸螟ォ繝サ荳€莠コ闃晏ア・16-300x200[1]

 きっかけは2011年3月の原発事故。「戦争に匹敵する困難。表現者として何をすべきか考えた」。福島やチェルノブイリの避難者を訪れ、取材を重ねた。
 「人災」の責任を明らかにし、原発は要らないと訴える。「日本の電力はいつも原発の分だけ余ってるだよ」。感情に訴えるより問題の構図を理解してもらうことに主眼を置く。
 「原発立地の浜通りの自治体は、どこも同じように繁栄した。予算をばらまくための法律、電源三法のおかげだね」。

     01038a08[1]
     (参議院議員の頃)

 ニュースキャスターや参院議員の時代から危険性を訴えてきた。
 劇では「政治家」「御用学者」など既得権益に群がる六つの勢力を「六角マフィア」と表現。「道徳的に崩壊している」と断じる。
 少年期をいわき市で過ごした。失われた農作物や自然の大切さに改めて気づいた。「今回ほど確信を持つのは初めて。ライフワークだ」。100回公演を目指す。

     img106 - コピー

 中村敦夫の公式サイトによると、
――2000年、「さきがけ」代表に就任。02年には党名を「みどりの会議」に変え、日本最初の環境政党を作ろうと全国を奔走。
 国会では、90名の国会議員が参加する議員連盟「公共事業チェック・議員の会」の会長として、また環境委員、農水委員として、不正腐敗の追及や環境問題、農林水産業の復権などに取り組んだ。

 世界観や政治、経済についての思想は、著書「簡素なる国」(2011年 講談社)に展開されている。
 現在は日本ペンクラブ理事、環境委員を務めている。2016年以降は、仏教の研究に重点を置く方針だという。

     5109gUP5O5L._SX338_BO1,204,203,200_[1]

 この上なき〝脱原発派〟の活躍に大いに期待したい!
最新記事
カレンダー
08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
月別アーカイブ
カテゴリ
プロフィール

FC2USER537587ATX

Author:FC2USER537587ATX
今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)