無定見な兵器導入と日米軍事一体化に反対する!

  全くひどい話だ!日米の外務・防衛「2+2」(8/17)で、日本は北朝鮮の脅威を理由に、新迎撃ミサイルシステムの導入や自衛隊の役割拡大を約束してしまった。国内での説明や議論のないままの対米公約である。
 政府は、向こう10年間の防衛力のあり方を示した「防衛計画の大綱」と、5年間の自衛隊の装備を定めた「中期防衛力整備計画」を前倒しで改定すると米側に伝えたのだ。

       17.8.19朝日・陸上イージス、なし崩し導入 - コピー

 この問題について、半田滋氏(東京新聞・論説兼編集委員)の論評が分かり易いので要約して紹介しておきたい。(現代ビジネス)
――防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、米地上配備型の「イージス・アショア」の導入を決めた。同艦は、性能的にはイージス護衛艦の迎撃システムと変わりない。
 近い将来、日米で共同開発中の「SM3ブロック22A」にバージョンアップされた場合、日本海に1隻浮かべれば十分となるにもかかわらず、弾道ミサイル防衛に8隻を保有するのは過剰な装備というほかない。費用も過剰に過剰を重ねることで、あらたに合計約2600億円の巨費が投じられることになる。

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    (イージス・アショア)

 ミサイル防衛関連のカネの多くは米政府に流れ込む。イージス・アショアは他の米国製武器と同じく、対外有償軍事援助(FMS)という米国独特の売買方式で米政府が日本政府に売却する形となる。日本は米政府の金ヅルとなっているだけでなく、武器供給を通じて自衛隊が米国にコントロールされる仕組みを自ら強化している。

     無人偵察機グローバルホーク
     (導入中止が検討される無人偵察機「グローバルホーク」)

 イージス護衛艦は強力なレーダー波を出すため、乗員はレーダーの稼働中、甲板に出ることができず艦内にいることが義務づけられる。迎撃に最も有効な地点を選ぶとすれば、あらたな用地が必要になるかもしれない。どちらの場合も住民に理解を求めるのは容易ではない。

 ミサイル防衛システムは1980年代のレーガン政権で開発が始まり、2002年にブッシュ政権で米軍が正式採用した。これを米国から導入したのは世界中で日本だけ。欧州のイージス・アショアや韓国のTHAAD、PAC3はいずれも米軍が配備したものであり、配備先の国が購入したわけではない。

     運用を支える防衛産業基盤

 今回のイージス・アショアも大綱、中期防と矛盾することから、それぞれ見直され、イージス・アショアという武器に合わせた中身に変更される。
 北朝鮮が上空通過を予告した島根、広島、高知に加えて愛媛の4県にある自衛隊駐屯地にPAC3が配備された。しかし、その一方で落下すれば大惨事となる原発のうち、比較的近い上空を通過する島根原発(島根)、上関原発(山口)、伊方原発(愛媛)を防衛する地点には配備していない。
 半田氏はこのレポートの最後に「防衛省は日本の防衛をどこまで本気で考えているのだろうか」と結んでいる。

防衛費の推移

 防衛省は2018年度予算案の概算要求で、過去最大の5兆2551億円を計上する方針を固めた。17年度当初予算に比べ1300億円(2.5%)増。
 海洋進出を強める中国や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮を〝奇禍〟として、防衛省は新たな装備・兵器導入に余念がない。
 ちなみに、話題のオスプレイは米陸軍が「高価すぎるし脆弱だ」と言って(陸自も持っている)大型ヘリを採用したのに、自衛隊は17機も導入するのだ。

     オスプレイ

 兵器導入には莫大な「利権」が伴うものだ。防衛省汚職事件の象徴的なものは、07年に発覚した「山田洋行事件」である。
 収賄容疑で逮捕された(のち有罪判決)守屋武昌・防衛事務次官。だが、日米の軍需企業・商社と日本の政治家の仲介者だった秋山直紀こそ「防衛利権の黒幕」である。
 
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 秋山は、「日本平和・文化交流協会」専務理事と「安全保障議員協議会」事務局長を兼ね、「日米安全保障戦略会議」を主宰している。
 また、「日米安全保障議員協議会」には、元首相や防衛相、与野党の〝防衛族〟議員が名を連ねていた。(07年の「山田洋行事件」を機に名簿から名が消えた)
 当時、年に数回、こうしたメンバーと米国軍需企業スタッフが「三菱迎賓館」に集まって、兵器売買などが話し合われたという。

     武器見本市
     (武器見本市)

 10年後の現在、議員協議会は「日米安全保障議員協議会」として存続しており、会長・中谷元元防衛相、会長代理・前原誠司、幹事長・長島昭久、会員は78名である。
 かつての防衛施設庁は2年前に「防衛装備庁」に改編され、防衛装備の開発・取得、輸出などを一元的に扱い、「制服組」の影響が一層大きくなった。
 かの守屋元次官が「シビリアンコントロールが危ない!」と嘆くのも、皮肉なことである。

     長距離弾道ミサイル

 いま政治は、9月下旬予定の臨時国会をめぐって、野党は「森友」「加計」問題で安倍政権を追い込むつもりだ。一方、自民党は開会直後に解散総選挙に打って出ることを検討中とも言われる。「森友」「加計」問題から逃れ、民進やファーストなどの野党が態勢を整える前だと勝てると見込んでいるとの情報もある。
 こうした「政局」まがいの局面に隠れて進む、兵器導入と防衛予算増大を許してはなるまい!
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対馬のヤマネコとカワウソ

 長崎県の対馬といえば、はるかに朝鮮半島を望むことができる離島だ。
 「ツシマヤマネコ」は絶滅危惧種で対馬だけに生息するネコとして有名だ。その対馬で最近、絶滅したはずの「二ホンカワウソ」がいることを、琉球大学や環境省が17日発表した。

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 琉球大は今年2月、自動撮影装置で1匹のカワウソが歩いているのを撮影した。映像とDNA解析の結果から、二ホンカワウソが複数いる可能性もあるという。
 また環境省は、7月中旬に追加調査でカワウソのフンのDNAを調べたところ、2個はアジアなどに住むユーラシアカワウソのものと判明したと発表した。

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     (朝日新聞 8/18付)

 調査に関わった国際自然保護連合カワウソ専門家グループの佐々木浩・筑波女学園大教授は「母親の違う別の2個体のフンという可能性が示され、まとまった数の個体が対馬にすんでいるのかも知れない」と言う。
 環境省などは、対馬で二ホンカワウソが生き残っている可能性とともに、韓国沿岸に生息するユーラシアカワウソが流れついたり、人の活動で海外から持ち込まれた可能性もあると言う。

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 二ホンカワウソは、毛皮目当ての乱獲や水質汚染で激減した。環境省は2012年、二ホンカワウソを絶滅種とした。
 水族館やペットとして飼育されているカワウソは、ユーラシアカワウソや東南アジア原産のコツメカワウソらしい。
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 イノシシやクマが民家や畑に餌を求めて出没して被害をもたらしているが、元々は人間がむやみに森林開発をして動物の住む場所や餌場を奪ったことが原因だ。
 最近の豪雨災害は気候変動によるものだが、その遠因は人間のCO2排出などの環境破壊にあるのではないか。しかも、その人間の活動はたかだかここ100年ほどの間によるものだ。
 自然界からの〝警告〟をもっと真摯に受け止めるべきではなかろうか。

『軍転法』を反基地運動に活用しよう

  今月、佐世保で前田哲男(軍事評論家)さんと食事した折、反基地運動を進める上で『軍転法』をもっと活用したらどうか、と提言された。
  なるほど、佐世保では今、前畑弾薬庫の針尾への移転・集約後の跡地利用について市議会で検討が進んでいるのでよい機会だと思う。

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    (前畑弾薬庫のメインゲート)

  だけど、『軍転法』を知っている人はほとんどいない。私自身も『軍転法』制定30周年の記念式典(佐世保市主催。1980年)に出席して以来、関心は薄らいでいた。
  『軍転法』とは、正式に『旧軍港市転換法』と称し、旧憲法下で軍港を有していた「旧軍港四市」を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与する事を目的として制定された法律(特別都市建設法)である。

  「旧軍港四市」とは、横須賀・呉・舞鶴・佐世保である。この法律案は1950年4月11日国会で可決後、憲法第95条による「特別法」として対象四市で住民投票が行われ、いずれも過半数の賛成で成立した。

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    (『軍転法』への住民投票を呼びかける中田市長)

  佐世保では中田市長が市議会で「平和都市宣言」を行い、平和産業港湾都市、国際貿易港を目指すとした。(1950年1月)
  住民投票の結果は、投票率89.43%、賛成97.31%という驚異的結果で他都市を抜きん出ていた。(1950年6月4日)

  同年8月、同法は公布施行され、佐世保市は膨大な旧海軍の遺産を譲り受けることになった。貯水池、水道、学校、公園、工場、港湾施設、住宅、道路、グラウンド……など多方面にわたっている。
  しかし、皮肉なことに同年6月に「朝鮮戦争」が始まり、平和産業港湾都市、国際貿易港を目指すという市の基本方針は転換を余儀なくされた。(「佐世保の歴史」市政百周年記念より)
    朝鮮戦争・仁川上陸作戦
    (朝鮮戦争・仁川上陸する米軍)

  現在、佐世保市は米軍・前畑弾薬庫の針尾への移転・返還を受けて、跡地利用に関する「有識者会議」を設けて検討を進めている。そのメンバーは産業・学識・建築・造園・住民・公募市民(2人)というもので、長年基地問題に取り組んできた人は皆無だ。
 この調子では、明治以来手つかずの弾薬庫の豊かな森は、企業立地などで荒らされかねない。
 
  まず、市民に『軍転法』のことを知ってもらい、住民本位の跡地利用とすべく新たな運動を起こしていかなければ、と思う。

ビキニ事件63年目の真実~被曝人体実験

  被爆72周年の今年、広島に原爆が投下された今月6日、NCC(テレビ朝日系列)でスクープスペシャル『ビキニ事件63年目の真実』が放映された。

 1954年3月1日、米国がビキニ環礁で水爆実験を行い、付近の島民や第五福竜丸などの漁船が被曝した。このとき、被曝の影響を調べる「人体実験」が行われたのではないかと告発するスクープスペシャルだ。

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 米国は、すでに動物で被曝状況を測定していたが、「人体実験なしには必要なデータを得られない段階」に達する。実験後にロンゲラップ島民は非難するが、3年後に米国が安全宣言を出し、帰島した。

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       (2度目の離島。振り返るロンゲラップ島民)

 それから多くの島民が放射能の影響で亡くなった。米国はそのデータを取り続ける。安全宣言は偽りだったのではないか。第五福竜丸の乗員に対しても水爆実験との因果関係は認めない一方で、医学的データは取り続けた。

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 このことについては、前田哲男さん(軍事評論家)や豊崎博光さん(フォトジャーナリスト)からずいぶん以前に聞いていた。お二人は島民たちの実態を長い期間通して詳しく把握しておられ、著書や写真集も出版されている。

 折よく今月9日、前田さんが月刊誌の連載のため佐世保に来られた。夜、一緒に食事しながら話しを聞いた。被曝した島民の名前や病状などを今でも克明に覚えておられ、「アメリカはあまりにもひどいことをする」と、憤っておられた。

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 私の友人が「日本のガン罹患率が高すぎる。その原因は、米・仏が50年代に南太平洋で繰り返した水爆実験で海洋が汚染され、その海流が日本列島を巡回していることにあるのではないか?」と言っていた。それを前田さんに問うたら、「その推論は概ね正しい。根拠となるデータが果たしてあるのか?」とのことだった。

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       (ビキニ環礁)

 今から24年前、原水禁九州ブロックで非核運動の交流でパラオ(ベラウ共和国)を訪れた。その時に、米国の「ズーセオリー理論」というものがあることを知った。
 南太平洋の各島の住民たちに対して、米国に従順な者には「食べ物を与える」。逆らう者には何も与えない、というものだ。人間としての尊厳を認めず、まさしく〝動物〟扱いである。
 
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 〝人体実験〟は米本国でも行われた。よく知られている「ネバダ核実験と兵士の被曝」だ。兵士たちは塹壕に身を伏せて核実験を目の当たりにし、爆発直後に爆心地めがけて突進した。行動後、実験に関わった科学者たちは兵士に「ホースの水で流せば大丈夫」と言い聞かせた。
 被曝して病気になった元兵士たちは、米政府に対して「損賠訴訟」を起こしている。

 今年、国連で「核兵器禁止条約」が核保有国不参加のもとで採択された。
 日本政府は、核保有国と共に会議をボイコットしている。「唯一の被爆国」のぶざまな姿が国際社会にさらされたことが恥ずかしい。

危機の東芝ーー「廃炉」に技術のすべてを賭けよ

 こうなることは必然だった。東芝が東証一部から第二部に降格される。
 私は、4月7日付で「東芝の破たんと原発リスク」と題して詳しく書いておいた。

 今回は少し補足しておきたい。――AERAより抜粋(17年4月17日)
 2017年3月期決算で自己資本がマイナスの債務超過になる見通しで、東証の基準に抵触した。まだ同期決算を発表できていない。
 東芝株は不正会計問題(15年4月に発覚)を受け、15年9月に東証から「特設注意市場銘柄」に指定された。東芝は正式な決算書類の「有価証券報告書」の提出期限を今月10日に控えているが、監査法人のお墨付きがえられない可能性もあり、上場廃止の恐れもある。

       17.5.27朝日・危機の東芝、課題はどこに - コピー

 東芝・原子力事業に長く携わったOBらは語る。「WHを買収した06年ごろから、M&Aや金もうけに走り、モノ作りを大切にしない風土が広がっていったようだ。東芝にはBWRという確かな技術があるのだから、地道にやってほしかった」(A氏)
 東芝はPWRの技術を持つWHを買収して両方の技術を手中に収め、海外進出しようとした。「現場の技術者も経営陣も、PWRのことは何もわからない。技術が分からないのに適切な見積額が分かるはずがない。WHの事業は東芝にとって『ブラックボックス』になる」(B氏)。

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       (WHが米ジョージア州で建設中の原発。まだ3割しか終わっていない)

 また、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、「90年代、原発建設はすでに高コストで採算がとれない事業でした。故障と補修をくり返して巨大化、複雑化した原発の建設費は増加の一途をたどり、工期延長や停止も常態化していた。そんな状況で、10年スパンの原発建設計画が想定通りに進むはずがない」、と語る。
 90年代、ブッシュ政権下の〝原発ルネサンス〟の幻想に踊らされ、英国からWHという〝ババ〟をつかまされ、原子力事業から距離を置き始めた米国のCB&IからもS&Wという〝負債〟を押し付けられた。東芝は世界からカモにされたんです。(飯田氏)

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       (東芝が開発したサソリ型の調査ロボット)

 原子力事業部のOBは憂える。「最も怖いのは、東芝の現状を見て優秀な若者が原子力業界を目指さなくなることです。もし東芝の技術者が中国などに流出するようなら、政府が事前に手を打つべきでしょう」。
 前出のB氏は、「原子力事業を東芝本体から切り離して、廃炉専門の別会社を作るべきです。廃炉には原子力を熟知した技術者が絶対に必要です。ロボット、格納容器などの整備・管理、使用済み燃料の貯蔵施設の開発などすべてにかかわってくる。次世代の原発技術者には、廃炉に新しい夢を持ってほしい」と語る。

      17.7.23朝日・格納容器の底にも塊 - コピー

 1966年から東芝の屋台骨を支えてきた原子力事業が、足元から崩れ落ちた。最優先すべきは福島第一原発の事故処理への責任を果たすこと。それこそが、「原子力の東芝」がもてる最後の矜持だ。

 そういえば、わが家のパソコンも「TOSHIBA」だった。パソコン専門店から、他メーカーより音質が良いと勧められて・・・。


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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)