「共謀罪」は平成版「治安維持法」だ。4度目の廃案に追い込もう!

 「共謀罪」法案の審議が衆院で始まっている。
 「共謀罪」は小泉内閣時代の2000年代、「思想や内心を理由に処罰される」との世論の反発を浴びて、過去3度も廃案となった法案である。
それを化粧直しして『組織的犯罪処罰法改正案』として提出された。先立つ与党審査会では、「テロリズム集団」という言葉を条文に書き込んだ。

     閣議決定された法案の概要

 法案のポイントは、①取り締まる団体を「組織的犯罪集団」に限定する②処罰できるのは、重大犯罪を実行するための「準備行為」があった場合に限る③対象犯罪を組織的犯罪集団のかかわりが想定される277に絞る――の三つだ。

 ①は新たな縛りとはいえない。「共謀罪」でも組織的な犯罪集団に限って成立すると言ってきたからだ。②の「準備行為」も何をさすのか、はっきりしない。③「共謀罪」は組織的犯罪防止の国際条約に加わるため600超の犯罪に一律導入する必要があるとの主張だった。今回の法案では277に半減させている。

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 政府が「市民生活に影響は及ばない」と説明しても、状況次第で法律の解釈適用をいかようにも変えられる。
 「集団的自衛権の行使」に係る憲法解釈を一片の閣議決定で覆し、安保法制を制定した安倍政権の体質をみれば明らかだ。
 加えて、違法・脱法行為をくり返してきた捜査当局に対する国民の根深い不信がある。

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 藤野保議員(共産党)は「治安維持法」が制定された経緯を例に「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で、恣意的に解釈され、萎縮効果を生み、自由な社会をつぶしていく」、「未遂より前の段階で処罰できる国内法がすでにある」と述べた。

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 すでに各地では、同法案反対や慎重な議論を求める訴えが広がっている。
地方議会でも2県議会、34市町村議会から反対または慎重審議を求める意見書が届いている。(4月6日現在)
 とくに、長野県では最多の13市町村議会が反対または慎重審議を求める意見書を出した。背景には、1933年、治安維持法違反容疑で約600人が検挙された「二・四事件」があるようだ。

 「共謀罪」法案は平成版「治安維持法」だ。4度目の廃案を目指して運動と世論を広げたい!
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)