稀勢の里が初優勝、横綱へ昇進

 長年応援してきた甲斐があった。
 今年の初場所で、大関稀勢の里が横綱白鵬を倒し14勝1敗の成績で初優勝した。これを受けて横綱審議会は昨日(1/23)、全会一致で稀勢の里を横綱に推挙した。

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     (千秋楽、横綱・白鵬を破る)

 稀勢の里が平幕のとき、双葉山の記録(69連勝)を目指した横綱白鵬を63連勝で止めて、一躍注目を浴びた。貴乃花に次ぐスピード出世だったが、大関昇進までは所要42場所と史上5番目に遅かった。

 大関になってから何度も優勝の機会があったのに、気が弱いのか賞杯に手が届くことはなかった。
 だが、大関陣が総崩れ(琴奨菊が大関陥落、照ノ富士がカド番、豪栄道は8勝止まりで休場)の中、稀勢の里は角界入りして15年、初土俵以来休みは一日のみという体の頑丈さだ。

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     (優勝インタビューで涙を流す稀勢の里)

 今場所は2横綱・1大関が途中休場するという、願ってもない条件下での戦いでもあった。ある作家が「何でも手軽で便利な時代に、不器用とはどういうものか、を土俵上で見せつけてくれた」と言っていた。
 元横綱審議会委員の内館牧子さん(脚本家)は「バスがダメなら飛行機があるさ」と思って見ていたら、「飛行機は一気に『第72代横綱』という目的地に着いた」と例えてみせた。
 私も、稀勢の里の角界きっての誠実・生真面目さが大好きである。

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     (観客席で喜ぶ稀勢の里のご両親)

 日本出身横綱不在は第3代目若の花以来19年間。相撲協会や横綱審議会は千秋楽の対白鵬戦を待つことなく「横綱昇進」を口にした。
 新聞などメディアでは、「内規を満たしていない」「昇進判断が甘すぎる」との批判も出た。確かにせっかち過ぎるし、横綱になってから大きな負担となる。

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     (朝日新聞 1月23日付)

 いずれにしても、久しぶりの4横綱時代、しかも正代(前関脇)や御獄海、遠藤などの若い世代の台頭著しく、土俵は一層盛り上がりそうである。
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在日米軍基地の検証をすべきだ

 日米安保や安保法制についての議論はあるけど、「在日米軍基地」の全体像についての記事などはさっぱり見かけなくなって久しい。

 80年代までは航空・軍事評論家の故・青木日出雄氏などが盛んに書いており、在日米軍基地はもとより世界各地の米軍基地については実に精緻な著作があった。軍事アナリストの小川和久氏や元朝日新聞の軍事専門家・田岡俊次氏は「青木門下生」と言われる。

 ところが、朝日新聞(1/14付)が「米軍基地はいま」という二人の評論記事を載せていた。少し紹介してみると・・・

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     (リチャード・サミュエルズ氏)

――リチャード・サミュエルズ氏(米マサチューセッツ工科大学教授)。
 ・「吉田ドクトリン」の柱は、比較的少ない防衛予算で、安全保障は米国に依存し、経済的繁栄をめざすこと。米国の安全保障に「安乗り」することだった。
 ・米国にとっても「二重の封じ込め」の道具だった。共産主義を封じ込め、日本をソ連に支配されない地政学上の要にすると同時に、米軍基地は日本を再び軍事大国にしない「ビンのフタ」でもあった。
 ・冷戦が終わって約30年。社会党が自民党との連立政権に入って、基地反対の動きは全国的には下火になっている。
  いまは中国が軍事力、経済力をつけて台頭しており、尖閣諸島などがきっかけとなり、米国が「日本と中国の戦争に巻き込まれる」ことを警戒するようになっている。
 ・アジアの国際環境の劇的な変化を踏まえれば、「吉田ドクトリン」に代わる国家戦略について、国民的な議論を深めるべきだった。
  東日本大震災では日米が初めて共同作戦を実行した。しかし、自衛隊と在日米軍の配置や役割、指揮命令系統の再編など、めざましい変化をもたらしていない。

     佐道氏
     (佐道明広氏)

――佐道明広氏(中京大学教授)。
 ・外国の軍隊が自国の中に居続けるのは、占領期を除けば例外的なことだ。
 日米安保の本質は「基地と防衛の交換」で、「基地を提供する代わりに日本を守ってください」という発想から始まっている。
 ・ドイツやイタリアでも米軍基地があるが、北大西洋条約機構(NATO)という枠組みで、「双務性」があり「基地と防衛の交換」ではない。
  日本は憲法9条の制約が大きいから、「基地と防衛の交換」という方法が発明された。
 ・日本は国会で「国家安全保障問題調査会」のようなものを与野党がつくり、憲法もタブーにせず、きちんと議論すべきだ。NATO加盟国のアジア版のようになることも一つの選択肢だ。
 ・自衛隊の役割は何なのかも、根本的に考え直すべきだ。国防、災害救助の支援、国際協力という三つの役割をこなしていくには、組織的にも、予算的にもすでに限界にきている。
 ・海上保安庁をもっと拡充してはどうか。自衛隊との連携のあり方も検討すべきだ。
  中国の状況なども考えると、米軍の駐留は当面必要だ。だが、全部米軍の都合に合わせるのではなく、「我が国の防衛戦略はこうだ。だから基地の数や場所はこうしてくれ」と言える関係にしていくべきだ。
 ・明確な戦略をもって米国と議論していけば、沖縄の海兵隊撤退の可能性を含めて、基地のあり方を変えていくことはできるはずだ。

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    (朝日新聞 1月14日付)

 お二人にはまことに失礼だが、リチャード氏は古すぎるし、佐道氏は甘すぎるというの
が、私の感想である。
 米軍基地を語っていただくには、前田哲男氏(軍事評論家)や我部政明氏(琉球大学教
授)、田岡俊次氏(元朝日新聞記者)などの論客がおられる。
 沖縄では、普天間基地の辺野古移設をめぐって激しい闘いが繰り広げられている。
 沖縄の海兵隊は果たして日本の防衛に関わっているのか、在日米軍基地はどの程度役に立っているのか、根本的に検証すべき時期にきていると思う。

安保法制違憲訴訟の原告団として

  「安保法制」の施行(2016年3月)からやがて1年が経つ。
  同法制は憲法違反だとする訴訟が東京など全国14か所で始まっている。
  長崎県でも被爆者らによる第一陣(6月8日、118人)、それ以外の第二陣が始まり、私も原告団に加わることにした。
  ここでは、訴訟のための「紙上ヒアリング」に記載した主な内容を紹介しておきたい。

――安保法制の制定・施行に対する思い
・ 安倍政権のもとで安保法制制定への導火線となったのは、「集団的自衛権の行使」を閣議決定するという奇策であった。
 集団的自衛権自体は個別的自衛権とともに国連憲章に定められているが、いわば例外的規定である。国際的紛争に際して国連の基本的理念は「集団安全保障」である。
  日本が他国と異なり「集団的自衛権の行使」を禁じたのは「必要最小限の実力」を超えるからという理由であった。自衛隊創設にあたって、内閣法制局は自衛権(必要最小限の実力)まで憲法は禁じていないとの解釈をした。以降、歴代政府はこの考え方を踏襲してきたのだった。

       山口繁・元最高裁長官
       (山口繁・元最高裁長官)

・ 同法案の国会審議では、自民党推薦も含む3人の参考人がいずれも「安保法案は明らかに憲法違反」と断じたのも当然であった。
  しかも、11本もの関連法案を巡って閣僚らの答弁は随所で食い違いをみせたが、安倍政権は強引に採決を強行したのだった。まさしく「立憲主義」に反し、戦後政治史に大きな汚点を残す結果となった。

     衆院特別委で強行採決
     (衆院特別委で強行採決)

――精神的被害に関わる人生体験など
・ 国は各種の訴訟に敗訴しても、素直にそれを認めず事案の改善を図ろうとはしない。
  その良い事例は、自衛隊員の人権侵害裁判である。私は、護衛艦「さわぎり」や同「たちかぜ」などいくつかの人権侵害裁判に関わり支援してきた。全国で10件以上の自衛隊員人権侵害裁判では、その大半が原告側の勝訴であり、原告側有利の和解の結果となっている。
  私は、国会でもその具体的事例を示して「自衛隊員の人権侵害は組織的・構造的なものであり、抜本的に改善すべきだ」と強く求めた。
  しかし、国(防衛省)は率直に認めようとはせず、もっぱら金銭解決に終始してきた。

     護衛艦たちかぜ・勝訴
     (護衛艦「たちかぜ」訴訟、東京高裁で勝訴)

 ・ 今回の「安保法制」施行によって、まず危険に晒されるのは紛争地に派遣される自衛隊員であり、命に関わる深刻な問題である。それにもかかわらず稲田朋美防衛相は、戦闘が続き内戦状態にある南スーダンに「紛争はない」と言い切って自衛隊員を派遣したのだった。
   私を含め子や孫をもつ親にとって決して他人事では済まされないことであり、心の底より憤りを覚える。

――日本国憲法に対する思い
 ・ 安倍首相をはじめ改憲派の最大の論拠は「押しつけ憲法論」である。
 しかし、憲法の制定過程を検証すると、米国が一方的に押しつけたわけではない。連合国総司令部(GHQ)のマッカーサー総司令官は、「戦争能力の破棄」と「民主化」という占領目的に基づいて明治憲法の改正を日本政府に命令する。
しかし、日本政府の憲法草案は明治憲法を微調整したに過ぎず、マ総司令官は独自の草案作成をGHQに命じて、三原則(天皇は最高位・戦争放棄・封建制度廃止)を基にわずか1週間で作成した。急いだ理由は、マ総司令官が極東委員会の設置によって憲法構想への介入(天皇の戦争責任追及)を嫌ったことにあると言われる。
  マ総司令官は、日本の占領・統治には「天皇制」が必要だと考え、アジア諸国に対しては日本の「非武装」を宣言し、天皇の戦争責任を免れようとした。
  一方、昭和天皇自身も、「天皇制」存続のために側近らを使って対米工作を試みており、「天皇メッセージ」(沖縄・琉球諸島の永続的占領を希望する。1947年9月)を米国側に伝えていた。
  昭和天皇はもとより今上天皇や皇太子が現憲法の擁護者であるのは、至極当然のことである。
  現在、天皇の「生前退位」が内閣や与野党の間で大きな議論の対象となっているが、改憲論者らは本来なら「天皇制廃止」を主張すべきだろう。(私が議員の頃、石破茂議員らは「象徴天皇制」と「第九条」がワンセットであることを理解できていなかった)

     天皇とマッカーサー
     (昭和天皇とマッカーサー総司令官)

 ・ 私は、非武装を謳う第九条は世界でも例がなく、先見の明があると確信する。それを現実のものとするには『世界連邦』が必要だと考えている。
 国連は国家の連合体であり各国が軍隊を持っているので、戦争が絶えない。それに対して、『世界連邦』だけが軍隊を持ち、各国は警察力程度にとどめることで戦争を防止できるとの考えだ。原爆投下に衝撃を受けたアインシュタインや湯川秀樹らを先頭に世界連邦運動が世界規模で広がった。
   新憲法を審議する帝国議会では、吉田茂首相が「国際平和団体の樹立によって、侵略戦争を防止する」と答弁。貴族院議員の高柳賢三・東大教授は「世界国家が成立すれば、各国は第九条の想定する武装なき国家となる」と解説した。
   国連改革を妨げた冷戦終結から27年、いまこそ『世界連邦』へのロードマップをつくり実践するべきだと思う。軍事費に喘ぐ開発途上国などはこぞって賛同するだろう。

――安保法制違憲訴訟の原告に加わった理由
 ・ 昨年3月、「安保法制」が施行されたことに伴い、陸上自衛隊は「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防護」という新任務を与えられて南スーダンに派遣された。同国では政府軍と反政府軍との間で戦闘が続発しており、仮に陸自が「国に準じる組織」との戦闘に遭遇すれば、憲法が固く禁じる「海外での武力行使」となる。
  「安保法制」はもはや机上の議論ではなく、派遣自衛隊員の命に関わる深刻な問題となっている。

     丹羽宇一郎  
     (丹羽宇一郎・元伊藤忠商事社長)

 ・ 伊藤忠商事の丹羽宇一郎・前会長は「安保法の成立で各地で違憲訴訟が続発して混乱するのではないか。政治に波風が立つことは、経済界としてもやりにくくなり喜ぶべきことではない。誰が見ても戦争に近づく法律で、個人的にも反対だ」と語っている。
  実際に昨年4月、「安保法制違憲訴訟の会」が立ち上げられ、現在14地裁に提訴されているようだ。
   国会の中では自・公など与党が議席三分の二を占めているが、こうした相次ぐ訴訟と国民世論の力で「安保法制」を葬ることは可能だと考える。とくに、被爆地長崎から提訴されたことの意義は大きい。
   訴訟に直接加入していない市民の皆さん方に訴えて、訴訟勝利の世論を広げていきたいと思う。

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       (砂川闘争、1955年頃)

――裁判所に希望すること、訴えたいこと
 ・ 戦後、「長沼裁判」や「砂川事件」の例が示すように、日米安保に関わる訴訟では政権側からの圧力がすさまじく、裁判所は憲法判断を忌避してきた。
   現在、安倍政権下で報道機関へ露骨な圧力が加えられているのは、周知の事実だ。今回訴訟の対象となった「安保法制」に関しては、元内閣法制局長官や最高裁判事などが「憲法違反」だと明確に指摘している事案である。当裁判所におかれては、あらゆる圧力に屈することなく公平・公正な判断を示していただくように、心より切に願う。

ネット依存症とSNSの時代

 松飾などを片付け「七草がゆ」をいただいて、お正月に一区切りした。
 それにしても、年末年始のTV番組の面白くないこと。ニュースはもっぱら、トランプ新米大統領、朴槿恵韓国大統領の弾劾、〝小池劇場〟のあれこれなどの繰り返しだ。

 私の日常生活も、まったく単調で退屈この上ない。毎朝、新聞記事の切り抜きとパソコン保存、ブログにフェイスブックといったことの繰り返しで、パソコンから離れない。
・・・たまたま、朝日新聞に「危険、若者のネット依存」(1/7)、「SNSの時代、格闘は続く」(1/9)という記事が目にとまった。

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 「インターネット依存」――厚労省の中高生のネット依存度調査(12年度)では、中学生の6%、高校生の9・4%が該当し、全国で約52万人と推計した。
 この問題に詳しい医師の話しでは、若者のネット依存が顕在化したのは15年ほど前から。低年齢ほど人格形成が未成熟で依存に陥りやすいという。

 どうすれば防げるのか。――専門医によると、ネットでゲームができる環境の与えっぱなしをやめ、利用制限するルールを家庭で作るのが有効。趣味や学業、部活などに取り組むように保護者や周囲が仕向ける。
 子どもがネットに逃避する背景には、家族関係のゆがみがあることが多く、特に父親の家庭への関与が薄いケースが目立つという。

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 一方、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が本格化するのは1990年代に入ってからのようだ。
 紀元105年の紙、15世紀の活版印刷の発明。そして新聞、ラジオ、テレビ、ネットの登場。技術の発展に伴い、人類が生む情報量は増え続けてきた、と言われる。実際、掲載した図を見ると驚くべき勢いだ。

 1950年代半ば、評論家の大宅壮一が「家庭の茶の間に氾濫しては一億総白痴化になる」と発言して流行語になった。新しいメディアが登場するたびに、悪影響を心配する声も出た。「自分で選択し判断できる『自律した人間』が近代西洋社会の理想だった。それが難しくなりつつある」と門林岳史・関西大学准教授は指摘する。
 いずれにしても、難しい時代を迎えつつある。

わが家の笑いに満ちた新年

 明けましておめでとうございます。
 あっという間に三が日が過ぎました。妻と一緒に迎える新年は34年目になりますが、今年は格別に嬉しく笑いに包まれた新年となりました。

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 昨秋、長女が結婚して初めて迎える新年なのです。長女夫婦は夫の実家(大分県豊後高田市)で元日を迎えました。
わが家では4人での元日なのに、長男と次女は寝坊して一緒に揃いません。それでも、妻手作りのおせち料理を存分に楽しみました。

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 ただし、長年の暴飲がたたって肝臓を痛め、成人いらい半世紀で初めて禁酒の新年となりました。(6日の診察後、「腹水」を体外に除去するために、2週間ほど入院となる予定です。「ガン」ではないので心配はしませんが、入院が鬱陶しい)

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 2、3両日は妻の実家に行って、10人ほどの親戚でおせち料理を食べながら楽しい会話が続きました。
僕を含めた3人の男らは、すっかり恒例になったパチンコに出かけたのですが・・・。
途中で長女から「お母さんが大変。ぐったりして吐いたよ!」との電話が入ったのです。

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 さあ、大変。話しが一気に膨らんで「脳梗塞みたい」となりました。早速、長女夫婦が救急病院に連れて行ったのですが、当直医は検査などせずに問診のみです。「しばらく様子をみてください」とのことでした。「なんか頼りない医者だった」(長女)。

 病院から帰った時には妻の顔色も良くなり、「あんまり大げさに騒ぎすぎよ」との妻の一言でみんな〝脱力〟状態・・・。
結婚以来30余年、病気らしい病気をしたことがないのが妻の強みであり、私にとってもこの上ない頼りになる存在なのです。

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 さてさて、今年はどんな出来事が待ち受けているのか、気を引き締めて毎日を前向きに過ごしていきたいと思います。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)