オスプレイ~肝心なことは〝役立たず〟の代物だ!

 今月13日、在沖米軍のオスプレイが名護市沖の海上に墜落した。訓練中に給油機の給油ホースをプロペラで切断したのだった。

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 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は「住宅を避けたパイロットは称賛されるべきで、むしろ感謝すべきだ」と、信じられない言葉を発した。まるで〝植民地〟意識丸出しで、翁長知事をはじめ沖縄県民は大いに怒った。
一方日本政府は、「『墜落』でなく『不時着』だ」と米軍の説明を丸呑みにした苦しい弁解。墜落であれ不時着であれ、重大な事故に間違いない。

     ニコルソン沖縄四軍調整官
     (ニコルソン在沖米四軍調整官)

 同機は試作段階から墜落を繰り返して〝未亡人製造機〟という不名誉な烙印を押された。だが、危険性や騒音問題以上に「オスプレイは役立たずの代物」ではないのか。
 墜落した翌日、朝日新聞のインタビューで沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)がまったく同じことを語っている。その要旨を紹介してみる。

     佐藤学・沖縄国際大教授
     (佐藤学・沖縄国際大教授)

――「落ちる」「危険」という話ばかりだと、「落ちなければ危険でない」という話になる。問題は、落ちなくても「オスプレイは役に立たないだろう」ということ。
実際、2013年12月に南スーダンで、米国人を救出するため、米空軍がオスプレイを飛ばしたけど、反政府勢力から機関銃で撃たれて救出作戦を中断した。

――「離島防衛などでは、空自と海自が先行して制空権と制海権を確保するのが大事。陸自(水陸機動団)がオスプレイで行くのはそのあとだ」。
「米陸軍は、陸自も持つ大型ヘリCH-47で充分。オスプレイは高いし、装甲も弱く、整備に手間がかかる」。

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     (朝日新聞 12月16日付)

――冷戦も終わり、陸自は北海道の部隊をどこかに持っていかないといえない。そこに格好の「中国の脅威」が出てきて、「島嶼防衛」とか言って水陸機動団をつくり、オスプレイを買うことにした。

――総額約30億ドル(約3400億円)もかけて、米国からオスプレイ(17機)を買う。
米国が日本を守ってくれるという幻想をふりまければ安い買い物、という判断なのでしょう。いわば「お守り」ですね・・・。

 最近、これほど明快に解説してくれる学者も少ない。与野党の政治家たちにしっかり聞かせたいものだ。

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老雄・山科隆ノ助さんが逝かれた。

  惜しい人が亡くなった。名前は「山科隆ノ助」さん。長崎県佐世保市世知原町に在住だった。

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 若い頃は北松炭鉱で炭鉱夫として働き、やがて鉱員たちの組合事務局に勤務された。
 その後、北松地区労に勤めるようになり、事務局長として能力を発揮して皆さん方の大きな信頼を得ることになった。
 当時はワープロなどなく「ガリ版」の時代で、丁寧な文字で地区労のニュースなどを手掛けられたものだ。

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 やがて、県内の地区労の合併・再編で「平戸地区平和運動センター」となり、山科さんは引退してその娘さんが書記として勤務された。
 社会党時代からの党員で、北松・平戸地区のリーダーとしても欠かせぬ存在だった。

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 引退後は、好きだった俳句づくりに精を出し、俳句の会『みやま』を主宰し全国から約30人の俳人が加入していたらしい。
 寄せられた俳句をワープロで成文化し、編集から印刷まで一手に引き受けて、皆さん方から頼りにされていたようだ。
 佐世保市から「文化功労賞」を受賞され、一方では長年の民生委員としても表彰されている。

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 山科さんとの思い出は、30~40年ほど前「書記労」(長崎県評参傘下の書記の会)で、県内の離島などを旅行して楽しく懇親を深めたものだった。

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 山科さんからの年賀状は必ず俳句がつづられていたものだけど、今回、告別式に参列して山科さんの季節折々の俳句と素敵な絵が描かれているのが並べてあって、とても感動を覚えた。

 享年88歳。心よりご冥福をお祈り申し上げます。  合掌

ついに朴大統領の弾劾訴追が決まった。

 珍しく風邪をひいて、一週間以上臥せってしまった。
また、気がかりだった肝臓のCT、超音波検査はいずれも良い結果でホッとした。
 ところで、お隣の韓国民衆の怒りがすごい。9日、朴槿恵大統領がついに国会で弾劾訴追された。朴氏がチェ・スンシル被告に機密文書を渡していたことを認め、謝罪してから45日。

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 テレビ局JTBCが10月24日に報道したスクープが流れを決定的にしたようだ。毎週、ソウル中心部で開かれた集会には30万人を超え、韓国全土で100万人に及んだといわれる。
 韓国ギャラップの世論調査では弾劾に賛成が81%にのぼったといわれる。

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 弾劾訴追案は、国会議員(定数300人)の3分の2以上の賛成で可決するが、賛成は234人で、与党(128人)では〝非朴派〟も含め半数近くが賛成にまわった格好だ。
 これで、大統領の権限行使が停止され、憲法裁判所が弾劾を決定すれば、大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が行われる。

 すでに政局は、大統領選挙にシフトしているようだ。韓国ギャラップの世論調査では、政党支持率は最大野党「共に民主党」が35%で首位、与党セヌリ党はわずか13%だ。
 年末で国連事務総長の任期切れとなる潘基文氏の名も取りざたされている。

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 韓国の政治で、軍事政権から民主政権への転換は「盧泰愚政権」からだ。熱烈な民主化運動を背景に盧泰愚大統領候補が「民主化宣言」を行ったのが始まりだ。
 以来、朴槿恵政権まで6代を数えるが、――盧泰愚氏は逮捕・懲役、金泳三氏は次男が脱税・逮捕、金大中氏は息子3人が賄賂で逮捕、廬武鉉氏は自殺(?)、李明博氏は側近・親族の逮捕・起訴、そして今回の朴槿恵氏と連なる。

     韓国歴代大統領の疑惑

 金鐘仁・「共に民主党」前非常対策委員会代表は「民主化後、6人の大統領は誰一人成功しなかった。大統領が民主主義を理解していなかった。自分や側近たちの利益だけを追求しているから、こんな事態になった」と語る。
 そして、「憲法を改正し、帝王的な大統領制を変えて、議院内閣制に移行すべきだ」と言う。
 
 政局が落ち着くにはまだ時間がかかりそうだが、日韓関係の進展のためにも一層の民主政治を確立してほしいものだ。

「カジノ解禁法案」に反対する!

 国や自治体が「賭博」を推奨するとは、何事だろうか。昨日、衆院内閣委でいわゆる「カジノ解禁法案」が採決強行で可決された。自民、維新が賛成し、公明は採決容認した上で自主投票とした。
 推進議連は「経済効果が高い」と訴え、安倍首相も「成長戦略の目玉になる」と語っている。維新の会は賛成の見返りに、IR(統合型リゾート)と大阪万博、リニア新幹線の大阪延伸を求めた。

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 元々この法案は、刑法が禁じる賭博に、民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとするものだ。
しかし、香港・マカオ・シンガポールなどでは、大きな弊害がみられる。

 最大の懸念はギャンブル依存症だ。日本では競輪・馬・競艇なども含めると、依存症患者は海外より多いといわれ、「成人の5%・536万人」(厚労省)との推計もある。
「多重債務、自殺、犯罪を誘発しており、カジノ解禁はゆがんだ発想だ」(共産党・清水忠史衆院議員)。
 また、反社会勢力が食い込むのは火を見るより明らかだ。マネーロンダリング(資金洗浄)は世界的に見られ、防ぐことは困難だ。
 「IR方式」は、家族で出かける先に賭博場がある方式で、青少年らが賭博に対する抵抗感を喪失したまま成長することになりかねない。(日本弁護士連合会の意見書)
 カジノで100億円余の大金を失った大王製紙元会長は、「現世にポッカリ口を開けた無間地獄」と、カジノの底に落ちた恐怖をそう表現したそうだ。(「天声人語」12/2)

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     (眩いネオンのカジノ街の下では)

 では経済効果は本当にあるのか?シンガポールやマカオに見られるように、「IRの収益が横ばいという海外の傾向もあり、かつてのリゾート法の失敗例のように廃墟が残るだけではないか」(公明党・高木美智代衆院議員)。
 恥ずかしいことに、わが長崎県の知事や佐世保市長、ハウステンボスなどは先を競ってカジノ誘致に必死だ。
 私のかつての友人は競輪にハマり込んで、あげくの果てにテンボス前の川に身を投じたのだった。

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     (リゾート・ワールド・セントーサ)

 大手各紙はそろって慎重審議を求め、世論調査(朝日、14年)では法案賛成30%に対し、反対は59%で大きく上回っている。
カジノ経営者は、開業には「法案成立から7年かかる」と言い、投資意欲もしぼみかねないという危機感をもっている。

 安倍政治自体が〝ギャンブル〟みたいなもんだ、と笑って済まされる問題ではない。法案を廃案に追い込むチャンスはまだある。カジノやIRの魔力にとり憑かれた人々を目覚めさせる工夫と努力をしてみよう。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)