九電・株主総会と脱原発

　この時期、企業の株主総会のシーズンだ。
私は、川内、玄海両原発を抱える九州電力の株主総会の様子が気になった。
　以下、朝日新聞の報道（6月29日付）より拾ってみる。

　　　　

　見出しは、「原発不安『問題ない』一蹴～九電、玄海再稼働に全力」とある。
瓜生道明・九電社長は総会後の記者会見で、「（原発に対して）さらなる不安感が募ってきたのかなと思っている」と話した。

　　　　
　　　　（総会会場に入る株主たち）

　一方、総会では、「災害時の避難はパニックになる」「川内原発を今すぐに止めてほしい」（熊本での被災女性）。「震災になったら計画通りの避難などできるわけがない」（自宅が半壊した神谷杖治・元熊本大助教）。
　「避難計画が必要になるような原子力エネルギーを提供していること自体が、社会的責任を放棄している」「震災が起きれば屋内退避は不可能。原発事故の避難計画は役に立たない」「九電や国は避難計画を自治体任せにしている」（水俣市の九電株主）。
　なかには、「いつだって地震は起きる。科学でいかに地震を乗り越えるかを考えるべきだ」（佐賀県小城市・男性74歳）との意見もあった。

　　　　

　こうした不安や異議について、瓜生社長は「安全性について何ら問題ない」「より一層原発の安全性をお伝えして参りたい」「ご意見として承ります」と答弁し余裕をみせた。
　あらためて思う。九電などの電力会社の経営陣にとっての関心事は「経営状態」であり、原発自体の危険性や住民の不安などは問題外である。

　　　　
　　　　（総会後に記者会見する瓜生道明社長）

　現在、鹿児島では、原発の是非を巡って県知事選挙が行われている。なんとか一矢報いてほしいものだ！

原発の世界も〝安倍旋風〟が吹き荒れる

　電力会社の囁き声が聞こえてくる。――「安倍政権の続く内に、原発再稼働や運転延長を急ごう」「国からは立地自治体に特別の交付金が出る」。

　　　　

　現在、再稼働しているのは川内1、2号機と高浜3、4号機（差止め仮処分で停止中）だが、伊方3号と高浜1、2号は審査終了し再稼働予定だ。この他、各地の18機が申請中だ。
　政府は、再稼働した原発がある自治体だけに新たな交付金を配り、同意を促す形にした。

　　　　

　一方、福島原発事故の教訓を踏まえ、運転期間を原則40年とする制度も「骨抜き」になりつつある。原子力規制委員会は今月20日、運転40年超の高浜1、2号の20年延長を認めた。これで、老朽原発の延命に道筋がついた格好だ。

　　　　

　しかし、核燃料サイクル政策や核の〝ゴミ〟（高レベル放射性廃棄物）の処分場問題は袋小路に入り込み、何一つ枚訣していない。
　核燃料サイクルの要であり建設費2.2兆円もかかる六ヶ所村再処理施設は、事故続きで工事延期の繰り返しの有り様だ。
　核の〝ゴミ〟処分場も、年内に「科学的有望地」を示す予定だが、選定の見通しはたっていない。

　　　　　

　〝夢の原子炉〟ともてはやされた高速増殖原型炉「もんじゅ」も、ナトリウム漏れ事故以来20年間、約１兆円をつぎ込んで停止したままだ。
　原子力規制委員会は昨年11月、日本原子力研究開発機構に「もんじゅ運転の能力なし」として、新たな運営主体を求めた。
　これに対して文科省の有識者検討会が今月20日、「報告書案」をまとめたが具体的な運営主体は示せなかった。

　　　　　

　一事が万事こんな有り様で、「福島原発事故の教訓」など雲散霧消したと言って過言ではない。
　先般の熊本大地震で改めて、「地震大国日本と原発は共存できるか」という根源的な問いが突き付けられている。「未来世代への責任」という観点で、政治家や自治体はもとより国民一人ひとりが真剣に考え抜くことが必要だ。

米国の艦艇増配備は〝火に油〟だ～中国の南シナ海支配を巡って

　米国は、南シナ海を念頭に、フィリピン沖に空母２隻を展開したのに続いて、無人潜水艇を開発・展開し、バージニア級原潜の配備などを進める方針だという。

　　　　
　　　　（無人潜水艇「シーハンター」）

　　　　
　　　　（バージニア級原潜）

　たしかに、南シナ海における中国の動向は明らかにやり過ぎだ。西沙（パラセル）諸島にミサイル配備、南沙（スプラトリー）諸島では七つの岩礁を埋め立てて人口島を造成しレーダードームを備えて軍事拠点化している。

　南シナ海は、石油・天然ガス資源の存在と豊かな漁場で、中国、フィリピンのほか、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイがそれぞれ領有権を主張し、境界線が重なり合う。
フィリピンは、沖合のスカボロ礁を中国に実効支配されて国際常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に仲裁手続きに踏み切り、近く判決が下される。

　　　　

　私などは、「満潮時には水面下に沈むような〝岩〟を巡って争うとは、大人げない」と思ってしまう。だが、本国の意志と関係なく現場の軍が独自に挑発的行為に出て、相手の軍もこれに応戦し国どうしの争いに発展することは過去の例からもあり得ることだ。
米中両国は、全面衝突を避けるための「行動規範」作成に合意しているもの、具体的に進んでいない。

　　　　
　　　　（米中首脳会談）

　４月には、「アジア信頼醸成措置会議（CICA）」の外相会議が開かれ、先月は、「アジア安全保障会議」が、そして今月22日、「北東アジア協力対話（NEACD）」も開かれた。
カーター国防長官は、「米国はこの先数十年にわたり、世界の最高位のリーダーであり続ける」と語った。であれば、時間はかかっても軍事的緊張を高めるのでなく、お互いの「信頼醸成」を深める対話を通したルールづくりこそが強く望まれる。

参院選が始まった～安倍政治の暴走を止めて、退陣に追い込もう！

　参院選が始まった。〝戦後史的転換〟をかけた闘いと言っても過言ではない。

　安倍政権は、アベノミクスを前面に掲げるが、その狙いが「憲法改正」にあることは明白だ。その実現に必要なのは、参院で自・公議席が「３分の２」を確保できるかにある。
　安倍首相は、「３分の２は難しいので、改選議席の過半数を確保したい」と表明している。

　　　　

　これに対して、〝安倍政治の暴走〟を止めて「憲法改正」への道を潰すには、自・公の「３分の２」議席実現を阻止することが野党の最大の課題である。このことは〝最低限の目標〟であり、野党共闘の一層の躍進で〝安倍政権の退陣〟へと道を開くことが求められる。

　野党４党（民進・共産・生活・社民）は、３２の「一人区」で統一候補を実現した。
一方、「成長の家」（公称52万人）は与党候補者を支持しないことを決めた。「立正佼成会」（公称120万人）は、比例区で民進２人を推薦する。新日本宗教団体連合会は、４月から「立憲主義の確立を求める運動」平和学習会を始めた。
　伝統仏教の僧侶やキリスト教者などの多くが、「平和をつくり出す宗教者ネット」に参加している。

　　　　

　また、この選挙から、１８、１９歳の若者２４０万人が初参加する。Sealdsの学生はもとより、多くの若者が〝安倍政治の暴走〟を前にして憲法のことを考え始め、大きな危機感を抱いている。

　「安倍一強体制」とは、とりもなおさず「野党の弱体」を意味する。有権者は民主党政権の混乱にあきれ、自・公の政権復帰と政治の安定を求めた。
　必ずしも〝一強〟とは言えない。それは、１２年以降３回の国政選挙で投票率の低さ（50％台）が目立った。投票者数でみると、09年（民主政権）・7202万人に対して14年・5474万人、つまり1700万人が投票に行っていない。
　自民の得票数も、比例区では有権者の５人に１人に満たない支持で推移している。

　　　　

　つまり、言いたいことは野党の闘いようでは目標達成は可能であるということだ。消費増税を確実に実施するとの約束を破った安倍政権の「責任」をしっかり取らせなければならない。２年半先送りという〝目くらまし〟に騙されてはいけない。
　７月１０日までの１９日間、全神経を選挙に集中して、野党「統一候補」の必勝目指して前進しよう！

許せない、「炉心溶融」隠し～徹底検証すべし！

　まったく、開いた口が塞がらん！許しがたい背信行為だ。
「炉心溶融という言葉を使うな！」――福島原発事故の翌年、東電は炉心溶融の実態を把握しながら、当時の清水正孝社長が社内に指示していたことが東電の第三者検証委員会の報告書で明らかになった。

　　　　
　　　　（清水正孝・元社長）

　「炉心溶融（メルトダウン）」とは、原子炉の核燃料が溶け落ちる過酷事故を象徴する言葉だ。
　柏崎刈羽原発を抱える新潟県は炉心溶融の通報遅れを追及したが、東電は「炉心溶融の定義はなかった」とウソの説明を繰り返した。今年２月になってやっと社内マニュアルの存在を明らかにし、事故の原因を検証する第三者委員会を設置したのだった。

　　　　

　そもそも、第三者委員会のメンバーが胡散臭い。田中康久委員長と佐々木善三委員は１３年にも東電の別の第三者委委員を務めて、東電寄りの調査で批判を受けている。
　第三者委は、「清水社長の指示は首相官邸側からの要請に基づいたものと推認される」と結論づけた。だが、東電社員ら６０人に聞き取り調査しただけで、官邸関係者や官僚らへの聞き取りは皆無である。
　枝野幸男・民進党幹事長（当時、官房長官）や菅直人・衆院議員（当時、首相）が「そんなことを東電に求めることはありえない！誰からどう言われたか分からないなんて、無責任だ」「第三者委は、東電から独立した検証委員会ではない」と怒るのも無理はない。

　　　　

　また、田中康久委員長は「意図的な隠ぺいと評価することは困難」と述べている。しかし、事故当時、炉心溶融は原子力災害対策特別措置法で通報すべき緊急事態に明記され、「炉心損傷５％超」という東電の判定基準にも達していた。隠ぺいでなくて何なのか。

　　　　
　　　　（広瀬社長に「報告書」を手渡す田中委員長）

　一方、国会は事故調査委員会による報告書をまとめているが、事故後の官邸や各省庁と東電とのやりとりも断片的にしか分かっていない。国政調査権による徹底調査が必要だ。
　参院選の結果がどうであれ、国会が果たすべき役割は大きい。
（※以上、朝日新聞の社説（6月18日）を引用しています。）

「舛添辞任」～トカゲの尻尾切りを許すな！

　「舛添問題」のしつこいTV報道にうんざりしていたら、やっと舛添都知事が辞職した。それにしても、連日、トップニュースで会見も生中継とくる。他に報道することはないのかと疑ってしまう。
　　もう既に、次の都知事候補は誰なのかに話題は移った。知名度だ、いや行政手腕だと実に喧しい。それというのも、東京五輪・パラリンピック（2020年）に係るから尚更だ。
　
　　　　
　　　　（朝日新聞　6/17付）

　　言いたいことは山ほどあるが、げんなりして論評する気になれない。そこで、オウム真理教問題で名を成した、あの江川紹子さんの論評がまともなので抜粋してみたい。
――TV新聞の報道は「芸能人の不倫報道と同じレベルだ」。辞職を求めるんだったら、なぜ週刊誌が伝える前に大きく報道できなかったのか。記者クラブの大手メディアは都庁の資料・情報にもアクセスできるのに、取材しなかった。

　　　　　
　　　　　（江川紹子さん）

――舛添都政を冷静に点検し、辞職のメリット、デメリットを解説するようなメディアはないのでしょうか。
　　前経済再生担当相の甘利明さんのカネを巡る問題は、いったいどうなったのか。メディアの役割が権力監視というなら、それを果たせなかったことを反省すべきです。

　　　　　
　　　　　（甘利明・元経済再生相）

――もう一つ、都議会はこれまで何をしていたのか。与党は問題がこじれる前に、知事に申し入れていない。野党も、この問題を掘りおこして追及できなかった。ともに批判されるべきです。

　　　　　

　　舛添知事が辞めるのは今月２１日。２回目の集中審議は中止、「百条委員会」も自公などの反対で開かない。これでは、数々の問題の真相究明もできず、責任のすべてを舛添知事に負わせて幕引きとなる。これほど東京都民をバカにしたことはあるまい！

憲法九条の「押しつけ論」と「発案者」

　　「憲法第九条」をめぐっては、これまで様々な議論が交わされてきた。
　安倍首相ら「改憲派」が憲法改正の最大の論拠とするのは、「（占領下）米国による〝押し付け〟」論である。

　ところが最近、TVや新聞、月刊誌などで、「押し付け論」への批判や「第九条の発案者・幣原首相」説などが報じられている。
　例えば、「『岸時代の憲法調査会』の肉声」（報道ステーション）、「GHQが評価した『憲法研究会』の憲法草案」（西日本新聞　5/4付）、「憲法九条と幣原喜重郎」（月刊『世界』５月号）といった具合だ。

　　　　

　幣原首相は、「僕はマッカーサーに進言し、命令として出してもらうよう決心した」と語っているが、昭和天皇の密命を帯びていたのではないかと推測する。首相が天皇の頭越しにマッカーサー元帥と会って「非武装」を提案するとは考えにくく、幣原首相自身は非武装条項にあまり関心を示さなかったと言われる。

　　　　

　昭和天皇の思惑・関心事は、敗戦と占領下で「皇室をいかに存続するか」にあった。マッカーサー元帥とは延べ１１回にわたって会談している。「戦争放棄（非武装）」と引き換えに琉球諸島の永続的な軍事的占領を望んだ。（「沖縄メッセージ」）

　一方、マッカーサーは次期大統領選に意欲を示し、そのために日本統治の成功を強く望んだ。そのために天皇制の存続が必要だった。
　ところが、米国政府や連合軍諸国は天皇の戦争責任を問う意見が強かった。そこでマッカーサーは、「平和主義者・ヒロヒト」を誇張し、「極東委員会」が設置される前に「天皇制存続」を決めた。「戦争放棄（非武装）」条項は国際世論を説得する切り札として必要だったのだ。

　　　　

　マッカーサーは、沖縄を軍事拠点化すれば、本土は〝非武装〟でも守れると考えた。（「東洋のスイス」論）
　ところが、彼は朝鮮戦争の責任を問われて司令官を解任される。（トルーマン大統領）帰国後、米議会では「非武装・日本」の憲法が厳しく問われた。そこで、「九条は幣原首相の提案による」と言い逃れたのだった。（「マッカーサー回想録」）

　　　　
　　　　（柄谷行人氏）

　さて、参院選も間近に迫ってきた。安倍政権は「参院で２／３確保」を狙い、民進党などは「２／３阻止」を掲げる。私も含め〝反安保法制〟側は野党共闘で２／３阻止を確実にしたい。
　ところが、哲学者の柄谷行人氏は言う。（朝日新聞6/14付）「改憲を唱える保守派は選挙になると沈黙した。負けると決まっているからだ」。「仮に２／３確保しても、その後に国民投票があるので、改憲はできません」。「国連で日本が憲法九条を実行すると宣言すれば、戦勝国が牛耳ってきた国連を変えることになるでしょう」。「それによって国連はカントの理念に近づく。それは九条をもった日本だけにできる平和の世界同時革命です」。

　「世界連邦」構想を提唱してきた私が、柄谷行人氏の名前を知ったのは彼の著作「世界共和国へ」（岩波新書）と出会った時からだった。
　「２／３」の確保か阻止かにあまりこだわらずに、国民生活の安定と国際社会の平和にとって何が必要なのか、もっとお分かり易く訴えていくべきではないだろうか。

「舛添問題」と参院選

　こりゃあ、すっかり〝できレース〟じゃないか！
　連日、うんざりする程TVで垂れ流される「舛添報道」。昨日（6/6）、舛添要一都知事は自らの「政治資金疑惑」について調査を担った元検事の弁護士２人と記者会見を開き、調査報告書を公表した。
　　　　
　　　　（朝日新聞　6/3付）

　宿泊費、飲食費、美術品購入、事務所賃料など多岐にわたり、報告書はそれらの一部を「違法ではないが『不適切』な支出」と指摘した。
　これは、リオ五輪の晴れ舞台に立つことを視野に「知事辞任」を避けるため、〝第三者〟による調査を仕組んだおとぼけシナリオではないか。

　　　　

　きょうから都議会での質疑が始まるが、「不適切な支出」をめぐる攻防だけでは、単なる〝舛添叩き〟で終わってしまう。肝心なことは、この際、尻抜けの「政治資金規正法」を抜本的に見直し改正することである。
　〝水に溺れた犬〟を打つかのようなメディアの報道ぶりが情けない。

　　　　

　さて、国会が閉会して与・野党は〝選挙モード〟（6/22告示―7/10投票）に入った。安倍首相は閉会後の記者会見で「新たな判断」という意味不明の言葉を連発した。これまでのアベノミクスの失敗を糊塗し、憲法改正問題の争点隠しを目論んだのだ。
　これでも、安倍政権の支持率は５３％との調査結果であり、民進党１３％という数字が示すとおり野党側の〝受け皿〟が不明確ということだろう。
　　　　

　様々な世論調査や事前予測が飛び交っている。安倍首相は勝敗ラインを「自公で改選過半数（６１議席）」とした。
野党側は「一人区」（３２）で統一候補の擁立が整い、目標の「自公など改憲勢力２／３議席阻止」を実現できそうな気配だという。
　比例区でも、「統一名簿方式」が模索されたが、民進党の逡巡で断念となった。
　ちなみに、長崎選挙区では与野党の予定候補が〝接戦〟中だとの予測もあるが、実感からかけ離れている。

　　　　

　一方、５日投開票された沖縄県議選（定数４８）では、翁長知事を支える与党が２７議席で過半数を制し、「辺野古移設阻止」の闘いに弾みがつきそうだ。
　今度の参院選で、〝安倍退陣〟への水路を切り開けるように、全力を注ぎたい！

佐世保地区労に入局４８年目の記念日に想う

　昨年も書いたように思う。６月１日は、私が佐世保地区労に書記として入局して48年である。
　　記憶に残る闘いは数えきれないが、「エンプラ闘争」と「反むつ闘争」が大きかった。
米海軍の原子力空母「エンタープライズ」寄港は１９６８年１月１９日。全国から結集しての大闘争となる。５月７日、入港中の原潜から放射線漏れ事故が起きた。

　　　　
　　　　（佐世保橋での攻防戦）

　６月２日には、米軍のF4ファントム偵察機が九大の大型電算センターに墜落する事故が起きた。
これがきっかけとなって、翌年から６月１日に九州各県の青年労働者が福岡に結集して集会・デモを行う「6.1闘争」というのが始まった。

　　　　
　　　　（九州大学電算センターに墜落した米軍戦闘機F４ファントム）

　原子力船「むつ」の闘いも壮絶だった。50隻ものボートで海上阻止闘争を展開して、海外にも大きく報道された。結局93年３月、廃船となる。

　　　　
　　　　（原子力船「むつ」と〝木っ葉船団〟）

　私が入局した頃、５千人を超えた組合員は現在２千数百人に減り、専従役員もいない。支えとなっている自治労が「連合」に収斂すれば、地区労や県平和運動センターは維持できないだろう。寂しい時代となったものだ。
　いま、非正規労働者が増えているのに、連合などが組織できない。だから、労働組合の社会的影響力はますます低下しているのが現状だ。
　
　全国的にも知名の佐世保地区労で32年間も仕事させて頂いたのは、私の人生にとってまさに〝宝物〟である。事務局長を辞任するきっかけは衆院選出馬であったが、思いもよらない「比例区当選」となり（00年）、３年間の充実した国政を経験させていただいた。

　　　　
　　　　（長崎新聞　2015年11月29日付）

　きょうで国会も閉会し、いよいよ〝戦後史的転換〟を賭けた参院選が始まる。（予定では７月１０日）
　選挙区は、いわゆる「一人区」（３２選挙区）で野党の統一候補が決まった。比例区での「統一名簿方式」が実現すればさらに良かったが、民進党が拒絶した。
　私にできることは限られているが、多くの友人や知人に「野党統一候補」への投票を訴えかけていきたい。とくに、長崎選挙区では「西岡秀子」さんの必勝を期したい！