社会変革を求めた仲間との同窓会

沖縄返還闘争から冷戦終結にかけて約20年間、熱い志を抱いて社会変革を求めた時代があった。その『同志』たちが全国から琵琶湖畔に集まって〝同窓会〟をもったのが4年前。

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         (琵琶湖畔にて)

 その言わば〝県内版〟をやる計画をたてた頃、肝心の私が大病に見舞われて頓挫していた。計画から3年余、やっときょう開くことができた。明るいうちに帰路につけるように、お昼の懇親会にして16人が集まった。

 なかには、20年ぶりに会う仲間もいる。平均年齢は62、3歳だろうか。志半ばにして3人の仲間が他界されたが、当時の様々な出来事を思い出しながら、話しは尽きない。「若い頃の勉強と行動がとても役にたった」「しっかり社会を見る目が養われた」という声に、何か救われたような気分である。

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         (佐世保での集い)

 お互いの近況を知り、友情を確かめ合ういい集いである。年に一度はやりたいと再会を約束しながら、「五番街」など佐世保駅周辺を散策して別れた。こんどは、九州レベルでもやってみようかな!
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佐世保の「市民展」に行ってみた

 きょうの診察結果も、まったく異常なしでホッとした。帰りに、市立美術館の「市民展」を観に行った。

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 私の親戚で小・中・高の同級生でもあった上川和子さんが「洋画部門」で教育員会賞を受賞したからだ。「雨のお参り」と題する作品は、なかなかの出来栄えであった。毎年、必ず自筆の洋画が描いてある年賀状も素敵だ。
 
   「雨のお参り」上川和子
    (上川和子「雨のお参り」)

                   「赤のテーブル」川尻和子
                    (川尻和子「赤のテーブル」)

 夫が地区労議長を務めた川尻和子さん(審査員)の絵は「赤のテーブル」。教育員会賞を受賞した「みしまの花」と題する工芸は指方鈴子さんで、夫は水道労組の委員長を務めた。
 「書道部門」で以前市議会議長賞を受賞し県展にも入選した実績をもつM女史は、今回は出品しなかったようだ。
 今回は、例年より出品が少なかったらしいが、各部門の作品のレベルは確実に上がってきているとの批評であった。

   「みしまの花」指方鈴子
    (指方鈴子「みしまの花」)

 きょうの長崎新聞に、木下央子さんの水彩画集「暮らしを乗せて緑を走る松浦鉄道」が発刊されたとの記事があった。市民劇場の事務局長を42年務めた後、水彩画を始めて松浦鉄道の57駅を3年がかりで描いたという。彼女の亡くなった夫は労音を仕切った人物で、その後、共同映画社を抱えて県内隈なく走り回られた。地区労時代にずいぶん親しくお付き合いしたものだった。

           松浦鉄道全駅の水彩画集[1]
            (高台にある北佐世保駅)

 私も、入院中に絵手紙をやってみたいと思い立ち、娘に入門書を買ってもらったのだけど、まだ手をつけていない。癒しの趣味をもちたいとは思うのだけど・・・。

ウサギさんを怒らせるな!~月資源の争奪戦

 僕らが子どもの頃までは、お月さんでウサギが餅つきしていると信じていた時代であった。その月に人類が初めて降り立ったのは69年、米国のアポロ11号である。

              ウサギの餅つき

 その米国で昨年、アポロ11号の着地点を「国立歴史公園」にする法案が議会に提出された。月面に残した探査車や観測機器、米国旗、足跡などを、ユネスコの世界遺産に登録を目指すという。

         14.5.19朝日・2月探査
         (朝日新聞 5月19日付)

 国連の宇宙条約では、月を含めた天体は「すべての国が自由に探査・利用できる」とし「国家による取得の対象とはならない」と定めている。そこで、民間の取得は可能と解釈して、米国には月の土地を売る会社もある。
 中国は昨年、探査機「嫦娥3号」の月面着陸に成功した。月には鉄やチタン、ヘリウム3などが存在するとみられ、中国の狙いは資源にあるといわれる。

        太陽系

 国連では79年、「月の資源は人類の共同財産。利益は締約国で公平に分配する」という月協定が採択、84年に発効した。ただ、米ロ・中・日本など宇宙開発の先進国は署名していない。
 「国連海洋法条約」では、国の管轄の及ばない海底にある資源はどの国にも属さず、国際海底機構が管理するとしている。また、南極では、「領土権の主張は凍結」と定めた南極条約を採択し、61年に発効。98年には鉱物資源採取を禁じた環境保護に関する議定書も発効した。
 月の資源開発も、こうした条約などを参考にして、各国の資源争奪を禁止してはどうか。

        原始地球の誕生
         (原始地球の誕生)
 そもそも宇宙の誕生は約138億年前、原始太陽と地球が誕生したのは約46億年前といわれる。地球や月の資源が元来誰のものでもないのは一目瞭然だ。資源開発を抑制し共同で管理する国際ルールを徹底することが、争いごとをなくすことにもつながる。

軍事同盟の危うさと怪しさ

 ずいぶん以前のことだけど、「軍事同盟などを信用するのはお人好しだ」「力の弱い国の方が貢がされ続ける」という論考を聞いた覚えがある。論者は軍事スペシャリストの田岡俊次氏である。

         田岡俊次
          (田岡俊次氏)

 急に思い出したのは、今朝の朝日新聞で「ペロポネソス戦争」の記事を目にしたからだ。その内容を紹介する。
紀元前400年代、古代ギリシャを二分して覇権を争った戦い。アテナイはペルシャの脅威に備えて「デロス同盟」を結成してエーゲ海に君臨。恐怖を抱いた覇権国・スパルタは「ペロポネソス同盟」を率いて開戦を決議し勝利したが、ギリシャ全体の衰退を招くことになった。

         古代ギリシア

 この頃、アテナイではデマゴーゴスと呼ばれる扇動政治家が多数現れ、巧みな弁論術で和平案をことごとく潰した。このようなデマゴーゴスが民衆を扇動して行った政治を「衆愚政治」と呼ぶ。政治家ペリクレスは、支配権の拡大を望んだり、危険な道を選んだりしないように市民に説いた。だが、彼に続く政治家は民衆を扇動して、没落のきっかけになるシケリア(シチリア)遠征を決めた。

 古代ギリシャの歴史家・ツキジデスは、ペロポネソス戦争に参加して記録『戦史』をまとめた。--アテナイが敗れる大きな要因は、同盟都市の要請に応じる名目で「われらは盟約を誓った仲、援軍を送るべき義務を負っている」とシケリア(シチリア)に遠征したことだ。
 密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、敵国への反撃に加わる。現在、安倍首相がしきりにこだわる「集団的自衛権の行使」に当たる。

          第一次大戦
           (第一次世界大戦の映像)

 日米が脅威と考えるのは、海洋進出に積極的な中国。中国はロシアと東シナ海で合同演習すると発表。丹羽宇一郎・前駐中国大使は、「米中は、『ツキジデスの罠』にはまってはいけない」と訴える。
古くはペロポネソス戦争、100年前は第一次世界大戦の例に見るように、同盟関係は連鎖反応によって大きな戦争につながりやすい。

                      丹羽宇一郎
                     (丹羽宇一郎・前駐中国大使)

 米国の国際政治学者・グリアム・アリソン教授(ハーバード大学)は1月、今年起こりうるシナリオとして東シナ海での日中の武力衝突を挙げ「100年前の過ちは、私たちに独りよがりの危うさを思い起こさせてくれる」と論文に書いた。
安倍首相の独りよがりに煽られて『ツキジデスの罠』にはまることのないように、お互いに心したいと思う。

戦争への道を開く「集団的自衛権の行使」に反対する!

 一昨日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長:柳井俊二。通称:安保法制懇)が報告書を安倍首相に提出した。
 これを受けて安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた与党(自民・公明)協議に入り、閣議決定をめざすと表明した。

          法制懇報告書
           (安倍首相に「報告書」を手渡す柳井俊二座長)

 集団的自衛権の行使を認めるには、憲法改正の手続きをとるべきだが、それを与党協議と閣議決定で済ませるというのは、立憲主義の破壊以外のなにものでもない。
 戦後70年あまりの日本の平和主義が、国民の意思を問うこともなく内閣の一存で「戦争できる国」に大転換されるなどということが、許されていいはずがない。

          報告書全文
           (「報告書」の全文 朝日新聞5月16日付)

 ところで、上記「報告書」の全文は、約3万9千字(中見出し含む)にも及ぶ長文である。国民の多くが読み通せる内容とは思われないが、一応逐条的に概観しておきたい。
 Ⅰ(憲法解釈の現状と問題点)Ⅱ(あるべき憲法解釈)Ⅲ(国内法制の在り方)Ⅳ(おわりに)の四節から成る。

 Ⅰでは、「砂川事件」の最高裁判決をもって自衛権の根拠としているが、元々、在日米軍の「戦力」の是非を問うた司法判断であるのに、ひどい曲解である。しかも、固定化された憲法論のゆえに国民の安全が害されかねないと断じて、国民主権原理より国防を上位に置いている。
 その上で、安保環境が著しく変化して従来の憲法解釈では十分に対応できないとして、4類型・6事例を示して憲法解釈や法制度を変えるべきだと述べている。しかし、それらの事例は、これまでの個別的自衛権で対応可能もしくはあまりに非現実的でためにする仮定である。

            14.5.14朝日・報告書の概要
             (朝日新聞 5月14日付)

 Ⅱでは、第9条第1項の規定は、「我が国が当事国である」国際紛争の解決のために武力による威嚇または武力の行使を行うことを禁止したものと解すべき。また、(自衛のための措置は)「必要最小限度」の中に、集団的自衛権も含まれると解釈すべきだと、まったく身勝手な解釈をしている。

 さらに、国連の集団安全保障措置は「武力の行使」に当らず憲法上の制約はないとして、日本が積極的に加わることを提言している。(ただし、この点については政府の「基本的方向性」の事例集に盛り込まなかった)
また、「武力行使との一体化」論は、我が国固有の概念でもはや時代遅れと一蹴している。
 国連PKO等に関しても、駆けつけ警護や妨害排除のための「武器使用」は「武力の行使」に当らず、法制度を整えるべきだと言う。
 また、武力攻撃に至らない(グレーゾーン)侵害についても、実力の行使も含む切れ目のない(シームレス)対応を可能とすべく法制度を整えるべきと提言する。

           創価学会、反対の見解
            (朝日新聞 5月17日付)

 Ⅲでは、集団的自衛権の行使、軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加、積極的な国連PKOへの貢献を憲法に従って整備すべし。事態の態様に応じ手続きに軽重を設け、特に行動を迅速に命令すべき事態にも十分に対応できるようにすべきと提言している。

 Ⅳ(おわりに)では、本来は憲法解釈でなく憲法改正の手続きによるべきとの意見への反論である。個別的自衛権は憲法解釈により認められてきたのだから、集団的自衛権の行使や集団安全保障措置への参加についても、「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで可能である」と断じている。
国会など不要であると言わんばかりの恐るべき論理である。こうした解釈変更は、内閣が憲法を支配するといういびつな統治構造を生み出すものだ。

          熟議なき結論
           (朝日新聞 5月17日付)

 こうした歴史的大転換が、国民的議論を抜きに、しかも肝心の安保法制懇ですら十分な議論が交わされないまま「報告書」提出に至ったと、朝日新聞は報じている(5月15日付)。実際の報告書作成は北岡伸一・座長代理、兼原信克、高見沢将林・両内閣官房副長官補らが主導し、他の委員たちは「政権の駒だった」という有り様だったようだ。
 
 これから、国家安全保障会議(NSC)という密室(首相ら4閣僚)でことが進められ、与党協議を経て「閣議決定」に至る。その後、臨時国会に「国家安全保障基本法案」が提出され、年内に米国との新しい「日米防衛のための協力の指針」(ガイドライン)を交わす手はずとなっている。

          14.5.17朝日・憲法ぶった切り剣法
           (朝日新聞 5月17日付)
 一方、こうした法整備に先行する形で、中国との戦争も辞さない「離島上陸・奪還」訓練が奄美沖合で始まっている。
 もはや一刻の猶予もできない。集団的自衛権の行使に反対する世論と行動を広げて、安倍政権を退陣に追い込むために全力を尽くそう!

傾聴に値するダワー&柳沢両氏のご意見

 「集団的自衛権」をめぐる安保法制懇(首相の私的諮問機関)の報告書が今週中にも提出され、安倍政権はそれを受けて「政府方針」を決定する方針だ。

     安保法制懇

 憲法や集団的自衛権に関して、お二人のご意見は充分傾聴に値する。
 一人は、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大名誉教授である。その要旨を抜粋してみる。――「自衛隊は常に米国の管理下にあり、決して自立して行動できない仕組みになっている。たとえ改憲しても、この対米従属は続く。憲法の制約がなければ、米国の誤った戦争(ベトナム、アフガン、イラクなど)に直接巻き込まれていただろう。」「今の憲法は、米国が日本にただ押しつけたわけではない。憲法草案作成委員だったベアテ・シロタ・ゴードンやチャールズ・ケーディスらの理想主義が、合衆国憲法に書かれていない平和主義を掲げて戦争を放棄し、女性の権利を保障するような進歩的な憲法を生み出した。」「日本は米国の軍事活動に関与を深める『普通の国』ではなく、憲法を守り、非軍事的な手段で国際問題の解決をめざす国であってほしい。」(朝日新聞 5月10日付)

       敗北を抱きしめて

 もう一人は、柳沢協二・元内閣官房副長官補である。――「(米艦の防護や尖閣問題など)これまでの政府方針に沿った個別的自衛権を使えば十分に対応できる。集団的自衛権を必要とする側の想定にリアリティーがない。」「安倍首相はなぜ、急いでいるのか。『集団的自衛権をやりたい』という、個人的な情念からとしか説明がつかない。」「私の原点は自衛隊のイラク派遣。一発の銃弾も撃たなかった。一人も死なせなかった。いい加減な理屈で自衛隊を使うのは『いざという時に責任はとらない』と言っているに等しい。」「憲法を自主的につくり直すこと自体は否定しないが、戦争責任を忘れてはいけない。」(朝日新聞 5月10日付)

         柳沢協二
          (柳沢協二・元内閣官房副長官補)

 ジョン・ダワー氏のご意見は、共同通信などにも掲載されており、〝米国政府の代弁〟
とみるべきだ。ライシャワー元駐日大使や元将官らによる「核持ち込み証言」の例にみるように、米国は日本を牽制・叱責する時にこうした手法を好むからだ。

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         (朝日新聞 13年8賀津17日付)
 いずれにしても、安倍首相の情念や思い込みで、戦後70年あまり築かれてきた「国のかたち」を変えられてはかなわない。

川内原発と火山~これでも再稼働するのか?

 朝日新聞の5/8付は、川内原発の審査で「火山リスク」が焦点になっていると報じていた。

 川内原発の周辺は桜島など活発な火山が多く、過去に巨大噴火を起こした痕跡(カルデラ)も複数ある。しかし、九電は当初、敷地に痕跡はないと主張していた。規制委の島崎邦彦委員長代理は、九電の火山想定の甘さを指摘した。
 「我々は巨大噴火を観測したことがない。どのくらいの前兆現象が起きるかは誰も知らない」と指摘するのは、火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣東大名誉教授。

         川内原発

 九電は、巨大噴火の前兆が現れれば原子炉を止め、核燃料を運び出す準備を始めるとの方針だが、原子炉の冷却や核燃料の搬出には年単位の時間がかかる。

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         (桜島の噴火。2009年)

 火山灰の対策も簡単ではない。九電は、桜島噴火で最大15センチが敷地に積もると想定する。しかし、数ミリでも自動車がスリップし孤立する恐れがある。海側からの補給も「海が軽石でびっしりになり、冷却水の取水口が詰まったり、船が動けなくなったりする可能性もある」(藤井名誉教授)。

         川内原発周辺の火山

 国際原子力機関で原発立地と火山についての指針作成にかかわった東大地震研究所の中田節也教授は「本来あの場所には建てない方がよかった」「少しでも不安材料があれば運転を止め、対策をとれる体制が確保できるまでは審査を通すべきではないだろう」と指摘している。

           14.5.8朝日・脱原発へ再始動 - コピー

 これほどの不安材料と危険を抱えながらも、安倍政権は原発再稼働ありきで突き進んでいる。
 一方では、小泉=細川コンビが7日、「自然エネルギー推進会議」という社団法人を立ち上げた。「脱原発」はいまや世界の趨勢だ。したたかに粘り強く運動を進めていきたいと思う。

久しぶりの「光武懇親会」が楽しかった

 僕の病気を気遣ってくれて、2年ほどご無沙汰だった「光武懇親会」が久しぶりにきょうの昼に開かれた。
元々は、連合・佐世保地協を立ち上げた時の労組幹部OBの懇親会だったのが、いつの間にか光武顕・元佐世保市長を囲む会になったものだ。
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       (光武顕・元佐世保市長)

 光武さんは83歳。県議、衆院議員を経て市長を3期務められた。いろんな裏話も聞くことができて楽しい。きょうの話題は、市長時代に最も難題だった相浦地区へのイオンショッピングモール誘致問題。光武さんの長年の支援者たちが誘致側にまわる中で、あえて誘致を認可しなかった。その主な理由は「三ケ町や四ケ町の繁華街が衰退する」というものだ。

       大塔ショッピングセンター
       (イオン大塔ショッピングセンター)

       五番街
        (五番街)

 イオングループは別途、大塔町に九州最大のショッピングセンターを開設し、週末は国道が大渋滞する盛況ぶりだ。佐世保駅周辺では最近、魚市場跡地にエレナグループがショッピングセンター「五番街」を開いて、週末はけっこうな盛況ぶりだ。一つのネックとなるのは「駐車場」問題のようだ。大塔イオンは独自の無料駐車場を備え、「五番街」は一時間無料・買い物2千円以上無料である。

       三ケ町
        (三ケ町商店街)

       四ケ町
        (四ケ町商店街)

 それに比べて、三ケ町や四ケ町の商店街は相変わらず高い駐車料金がかかるので、敬遠されてしまうのだ。ーーずいぶん以前に、商店街協同組合の幹部に「ニミッツパーク(米軍管轄)は遊休化しているのだから、せめて週末は駐車場として開放させたらどうか」と提案したことがある。その幹部は「思いもつかなかった、いいアイデアだと思う」と応えたきりになった。知恵と工夫不足であろう。

        早岐茶市
         (賑わう早岐茶市)

 大型店や郊外店については品揃えもよく便利だが、私は「地域コミュニティ」という観点からあまり歓迎できない。各地域の「市場」が姿を消す中で、「生産者市場」「産直店」がそれなりの賑わいをみせている。買い手と売り手の相互信頼と会話で成り立っていると思う。きょうから始まった「早岐茶市」は約400年の歴史を刻んでおり、ひとつのヒントを与えているように思う。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)