村上誠一郎さんの揺るぎない「信念」に拍手!

 こんなしっかりした信念の持ち主が、自民党に残っていたのだとあらためて感心した。
昨年暮れの臨時国会で、自民党でただ一人「秘密保護法」に反対した村上誠一郎・衆議院議員のことである。
 愛媛二区選出で連続9期当選。財務副大臣や国務大臣、内閣特命大臣などを歴任している。

  村上誠一郎
  (村上誠一郎氏)

 月刊誌「世界」の5月号で、「日本は『ワイマールの落日』を繰り返すな」と題するインタビューに応じている。その要点を紹介してみたい。
 ――集団的自衛権の行使容認を、閣議決定での解釈変更で進めることについて。
 内閣法制局は法律的良心に従うべきで、何が政府にとって好都合かという姿勢で、その場しのぎの無節操な態度をとるべきではない。解釈変更で自衛隊法を改正するということは、下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるという、絶対にやってはいけない「禁じ手」です。
 『ワイマールの落日』(元外交官・加瀬俊一著)で書かれているのは、ナチス・ドイツが全権委任法を議会で成立させ、実質的に民主的なワイマール憲法を葬り去っていった歴史です。安倍さんの解釈改憲は、それと同じ愚を繰り返す危険性があります。
 我々には憲法を尊重し遵守する義務があります。安倍さんがやろうとしていることは、その三権分立や立憲主義の基本を無視し、それを壊す危険性を持っています。

  ワイマール憲法
  (ワイマール憲法)

――安保法制懇の人々は、「国際情勢の変化」などを理由に集団的自衛権の行使容認を求めています。
 集団的自衛権の行使が必要な具体的ケースが見えません。座長代理の北岡伸一さんが示す「5条件」は、いずれも当たりません。例えば、「密接な関係にある国が攻撃を受けた場合」。自衛隊が活動できる範囲は飛躍的に拡大して、歯止めのかけようがありません。
 第二の「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」。これは個別的自衛権の範囲内で考える事柄でしょう。第三は「攻撃された国から行使を求める要請があった場合」。米国からの要請は断れず、本格的な軍事協力や武力行使となる。それでいいのですか、ということです。
 平和外交によって戦争を防止する努力をすべき時に、安倍さんは集団的自衛権の「行使容認」だとか「武器輸出三原則の撤廃」だとか、相手を逆なですることばかりに力を注いでいます。
 
  安倍晋三
  (安倍晋三首相)

 ――昨年の臨時国会で、自民党でただ一人「秘密保護法」に反対された時、「多数決の怖さ」について述べられましたね。
 ワイマールだけに限らず、多数決で正しいことが葬り去られた事例はいくらでもあります。だから、憲法の大原則にかかわるような問題は、よほど慎重に運ばなければなりません。
 国会議員の多くが、「歌えないカナリヤ」や「歌わないカナリヤ」になっており、その理由の一つに「小選挙区制度」があります。マスコミは小選挙区制の導入を「政治改革」だともてはやし、反対する人間を守旧派、抵抗勢力とバッシングしたけど、もはやその弊害は火を見るよりも明らかでしょう。

  中曽根康弘
  (中曽根康弘・元首相)

 ――最近の自民党の状況や官邸との関係をどう思われますか。
 かつて中曽根康弘さんが偉かったのは、官房長官には自分とは価値観の違う後藤田正晴さんを置いたことです。後藤田さんは憲法にかかわるような問題の時にはきちんとブレーキ役を果たしました。
 安倍さんは「お友達」ばかりで周辺を固めています。一見やりやすいでしょうが、現状はあまりにも右舷に傾き過ぎ、倒れて沈没しかねません。
 私は、たとえ一人であっても、かつて斎藤隆夫が軍隊の横暴に議会で声をあげたように、自分の信念を貫こうと思っています。

     後藤田正晴
     (後藤田正晴・元官房長官)

 村上議員は、首長や衆議院議員を務めた父、参議院議員だった叔父、岡田克也・元民主党代表は義弟という政治家一家である。戦国時代の村上水軍の棟梁の血筋らしい。
 自衛隊の海外派遣を「堤防はアリの一穴から決壊する」として反対論を張り、憲法「改正」に徹底反対された後藤田正晴・元副総理は隣の徳島県出身だ。四国には、こうした政治風土でもあるのだろうか。
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地下鉄サリン事件~検証の不在

 この連載記事はぜひ単行本にして欲しいと思った。毎日新聞で連載中の「出動せず」のことだ。筆者の滝野隆浩氏によると、戦後の日本人の安全保障観や危機意識をさぐるために、自衛隊の治安出動を題材にして考えているという。

  霞が関駅
  (事件の現場となった旧地下鉄霞ヶ関駅)

 25日の記事は、「地下鉄サリン事件」の最終回であった。教団による一連のテロ事件がなぜ起きたのか。国としての正式な検証報告が存在しないと指摘する。
 同事件が起きたのは、19年前の3月。死者13人、負傷者6300人を出した日本初の無差別テロ事件であった。

  麻原彰晃

  (オウム真理教の教祖・麻原彰晃)

 ところが、米国では民間がその検証を行なって「オウム真理教:洞察ーテロリスト達はいかにして生物・化学兵器を開発したか」(第2版)を作っているそうだ。リチャード・ダンジグ元米愛軍長官が中心となって、オウムが失敗を繰り返しながらも生物・化学兵器を手に入れていく過程を技術的・組織論的・心理学的に分析している。

 そのために、執筆者たちは東京拘置所にいるオウムの幹部(多くは死刑囚)にのべ25回も会いに行った。やがて彼らに信頼され、<化学兵器製造に至る年表>や<ボツリヌス菌製造のため使用したドラム缶発酵槽の図>といった当事者しか知りえない資料を送ってくれたのだという。「オウムは過去の歴史である。だが将来、他のテロリストが生物・化学兵器の使用を追求する可能性があると我々は考え、この調査を行った」と締めくくっている。

  オウム事件の検証報告

 これを読んだ陸自化学幹部は「これは、我々日本人がつくるべき報告書だ」と嘆いたという。宮坂直史・防衛大教授は「検証がないと若い世代に伝えられないし、同じ失敗が再び起こる」と語る。
 先の大戦がなぜ起きたのか、どこで間違いを犯したか、国としての検証報告はない。それは戦争をしないための教訓になるはずなのに」と滝野氏は締めくくっている。

 以前にも書いたが、インド洋やイラク派兵から自衛官の自殺事件に至るまで、国としての検証・総括報告はまったくない。こうした肝心の検証を抜きにして、いきなり「集団的自衛権」の行使など海外での戦争に執心するのは、あまりにも無責任ではないか! 

「たちかぜ」控訴審は、全面勝訴だった!

 4月23日、退院後初めて上京した。目的は、護衛艦「たちかぜ」控訴審判決を傍聴するためだった。午前10時過ぎ、東京高裁玄関前はマスコミの報道陣であふれ、傍聴希望者の長い列ができた。

午前11時、鈴木健太裁判長は、「たちかぜ」の乗組員Tさん(一等海士)の自殺は、➀上官(二等海曹)の執拗な暴行・恐喝が原因である➁上司らが適切に対処すれば自殺は回避できた(自殺の予見は可能であった)と認定し、国などに約7350万円の支払いを命じた。

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 また、海自は、全乗組員にいじめの有無を尋ねたアンケートを実施。遺族は、アンケート原本の開示を求めたが、海自は「破棄した」として拒否していた。ところが、現役の三等海佐が控訴審で「隠されている」と内部告発し、海幕はこれを認めて謝罪した。判決では、意図的な隠ぺいだったとして「裁判の判断に影響を及ぼす重要な証拠だった」と指摘して、別途20万円の損害賠償を命じた。
ところが防衛省は、「文書のコピーを外部に持ち出した」との理由で、内部告発した三佐の処分を検討している。本末転倒も極まれりである。

 隠匿した内部文書
 (毎日新聞 4月24日付)

 横浜地裁に提訴から8年余、東京高裁へ控訴して3年余に及ぶ闘いの末の「全面勝訴」となった。原告・弁護団・「支える会」など関係者の皆さん方に、心よりねぎらいと祝福の気持ちを表したい。
 午後、議員会館で行われた判決報告集会も会場は満員であった。何よりも原告のお母さんの涙と笑顔がすべてを物語っているように思われた。また、岡田尚弁護団長をはじめ弁護士の皆さんの誇らしげな顔がとても印象的であった。

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 自衛官の「人権問題」にメディアや国民の関心が集まったのは、護衛艦「さわぎり」の人権侵害裁判が最初であった。乗組員Kさんが上司の執拗ないじめに遭って自死に追い込まれた事件(99年11月)は、提訴以来7年間の苦闘の末に福岡高裁で全面勝訴した経緯がある。
 

 ところで、自衛隊員の自殺は毎年80人前後を推移している。2003年から2012年までの10年間で893人(陸自549人・海自152人・空自127人・事務官65人)、隊員10万人あたりの自殺者数は36.4人(12年度)で、一般職国家公務員の約1.5倍である。自殺の原因は、「借財」「病苦」など様々だが、「その他・不明」が毎年約半数を占めており、この点が「いじめ」などによる自殺と推測される。
 現在、自衛隊のいじめ・セクハラなどに関する訴訟は、全国に広がりつつある。
しかし、防衛省はこうした痛ましい事件が起こるたびに、「個人の資質の問題」だとして自衛隊の「構造的な病根」であることを決して認めようとしない。事件の調査は自衛隊の捜査機関「警務隊」が行うが、所詮「身内による捜査」で限界がある。

 自衛官の自殺数2
  (三宅勝久氏の著作より引用)

 私の持論でもある「軍事オンブズマン制度」について、東京新聞・三浦耕喜記者の著作によると――戦後、ドイツが再軍備するときに、ナチスの教訓から二度と軍が悪用されないために設置された。兵士の不満や異論を議会がチェックすることで軍内部に潜む問題点を明らかにし、議会による軍の統制を図ることが目的だ。

こうした、軍事オンブズマン制度に関する国際会議が、09年以来すでに5回開催されている。また、欧州各国では軍人たちの“労働組合”が事実上作られており、軍人たちの人権や労働条件を求めて集会・デモ行動などが公然と繰り広げられているとのことだ。(第2回国際会議に出席された石村善治・福岡大学名誉教授の話し)

 ラインホルト・ロッベ氏
   (東京新聞 08年12月24日付)

日本でもできるだけ早く「軍事オンブズマン制度」を創設すべきだ。こうした自衛官の人権確立のための取り組みは、自衛隊を海外での戦争へと駆り立てる道から、国内外の災害救援など国民のための非軍事的組織へと改編・転換していくためにも不可欠なものだと確信する。

バルーンアートは楽しそう♪

 友人夫婦のバルーンアート店「ティキティキ」が3周年を迎えたというので、行ってみた。
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 この日は記念日でバルーンが無料でもらえるとあって、子どもたちが次々にやってきた。普段も夕方はもっとたくさんやってきて、店の窓にへばりついて中を覗くらしい。午前中は、隣のショッピング店で買い物にきた老人たちが、物珍しさで立ち寄るんだという。店の隣には大阪たこ焼き「三太」の軽車両が並んでいた。

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 奥さんは、私の妻の古い友人だが、何事も器用で機転の利く女性だ。夫君は、元々技術系の人物でコンピューター専門学校の講師を勤めている。バルーンアートを始めたのは16年ほど前。店舗「ティキティキ」を構えたのは3年前で、今では各企業や幼稚園、行政などのイベント、ブライダル、ギャラリー、バルーン教室など多彩に手掛けて忙しそうだ。

イベント 
                  ギャラリー

バルーン教室 
                  ブライダル
(写真4枚は「ティキティキ」のホームページより)

 子どもたちの笑顔に包まれて、子どもたちに夢を与える仕事を作り出すとは、なんとも羨ましいかぎりだ。ちなみに、「ティキティキ」の文字原画は一人娘さんが描いたそうで、現在、美術工芸関係の大学3年生で将来が楽しみである。
 (※「ティキティキ」のホームページは右をクリック: http://balloonart-tikitiki.com

長崎県労評OB会で懐かしいひと時

 好天に恵まれて、JR快速「シーサイドライナー」で長崎に行った。「おこがましきものたちの会」という名の長崎県労評OB会(会長:矢嶋良一)の総会&懇親会に久しぶりに参加した。同会は、県労評や各地区労の三役経験者で構成されている。この1年間で4人の先輩たちが亡くなったとのことで、黙祷から始まった。

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 (挨拶する矢嶋良一会長)
 
 出席者は22人、出身労組は自治労・日教組・全逓・NTT・全造船三菱・全国一般などで、私のようなプロパーも含めて当時の〝猛者〟たちばかりだ。各テーブル順に近況報告をするのだが、みんな口八丁手八丁。「話しは短く、寿命は長く」と冗談を言いながら長いスピーチが続く。安倍政治に対する危機感と併せて、衰退気味の労働運動に手厳しい批判が加わる。60歳代はまだOB会の「青年部」である。

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 (右端は、川野浩一・原水禁国民会議議長)
 
 長崎県労評が結成されたのは、1952年4月。今年で結成62年を迎えた。被爆県・労働運動のローカルセンターとして様々な闘いを牽引してきた。総評が解散して連合が結成されたのが89年。連合時代を迎えてすでに25年経過したが、安保・基地・原発問題では連合は身動きがとれず、組織率の低下も伴ってその存在感は薄いと言わざるをえない。

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 (左は、筆者)

 OB会の皆さんは、高齢に伴い病気を抱え体力も衰えがちだ。健康管理に充分留意して、来年もまた一人も欠けることなく元気な姿を見せてほしいと願う。

「三川内焼」と春の陶器市が楽しい

 あいにく雨の日曜日。長女が陶磁器を買いたいというので、妻と三人で三川内の「四季彩館」に行った。一度は閉館した「三川内焼物産館」を改装したもので、陶磁器のほかに県北各地の物産も展示している。お客さんは雨のせいもあってまばらだった。

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 ブランドでは、柿右衛門など「有田焼」(佐賀県)の後塵を拝しているけど、僕は「三川内焼」の方が好きだ。
なかでも、佐世保地区労50周年記念の「壁掛け」と、金大中・韓国大統領(当時)に寄贈した「花瓶」は、縁あって「光雲窯」で作っていただいたものだ。

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 「三川内焼」は、豊臣秀吉が朝鮮出兵の折、平戸藩主の松浦氏が朝鮮人陶工「巨関」を連れ帰って中野(現・平戸)に窯を開かせたことに源流をもち400年の歴史を刻む。
 今村隆光氏は、陶祖「如猿」の後裔として「光雲窯」を継承し、昨年11月、「現代の名工」として表彰されている。代表的な作品は、山水画と鯨である。

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 (白磁の原石)                 (鯨の絵)
 
 あと2週間もするとゴールデンウイーク。三川内「はまぜん祭り」をはじめ有田陶器市、波佐見陶器市などが一斉に開かれて、全国各地から数十万人の買い物客で賑わう。
 気に入ったよい品物を安く手に入れるには、交渉次第。ぜひ消費増税分をカバーしてください!

波佐見陶器市 有田陶器市
 (波佐見陶器市)              (有田陶器市)

シリーズ「人体・ミクロの大冒険」を観る

 ずいぶん昔、「ミクロの決死圏」というTV映画を観たことがある。今月初旬のNHKスペシャルのシリーズ「人体・ミクロの大冒険」(全4回)――大病を克服した私にとって、とても身近で分かり易く興味深かった。プロローグから第三回までの概要を紹介しておきたい。

(プロローグ) 人はどうつくられるのか、どのように生きる力を得ているのか、そして、なぜ老い、死ぬのか。そのメカニズムの主役は細胞だ。私たちの身体は200種類・60兆の細胞でできているが、その多様な活動がいま、最新のバイオイメージング技術によって捉えられている。このシリーズはバイオイメージングの最新映像をもとに、圧倒的な高品質CGで再現した人体世界をめぐりながら、私たちの命を育む仕組みを探っていく。200種類のうち、最大の細胞・最多の細胞・最短命の細胞・最長寿の細胞など、代表的な細胞を紹介しながら、内なる細胞世界の驚きの素顔を伝える。

     人体ミクロ1
      (NHKスペシャルより)

(第一回) 私たちの成長を支えているのは、細胞がつくり出す柔軟性だ。実際に生きていく環境に応じて臨機応変に対応するのが、細胞の役割なのだ。細胞が周りの環境を察しながら、働かせる遺伝子を選択して変化し、私たちが生き延びるための力を強化しているのである。
 なかでも、成長のカギを握っている細胞は、脳をつくる神経細胞だ。学習や経験に応じて変化する神経細胞は、まさに私たちの人生を背負う細胞だ。ところが、この神経細胞は取り替えがきかない。皮膚をはじめ、ほとんどの細胞は新陳代謝で活発に入れ替えることで私たちの長い人生をカバーしているのに対し、神経細胞は珍しい一生モノの細胞なのだ。そこで、神経細胞は驚くべき長もち策をつくりあげた・・・。

(第二回) 私たちの身体をつくる60兆の細胞は、ある時期に一斉に「変身」する。それは思春期だ。その変化を経て私たちは「成長する個体」から「生殖できる個体」へと変貌を遂げる。では、細胞たちはどのようにしてこうした一斉の変化を実現しているのか。 
 カギを握っているのが、内分泌細胞と呼ばれる細胞が出す〝魔法の薬〟ともいうべき、ホルモンだ。内分泌細胞が血液に送り込んだホルモンが全身をめぐり、受容体をもつ細胞を次々と変化させていくのだ。
 最新研究からは、そうしたホルモンが脳に作用し、私たちの心を操っている事実も浮かび上がってきた。その特性に注目して自閉症治療に活かそうとする臨床試験もはじまっている。

     人体ミクロ2
      (NHKスペシャルより)

(第三回) これまで老化とは「身体のあらゆる場所が衰えること」とされていたが、最新の細胞研究は「免疫細胞の衰えがその根底にある」という事実を明らかにしつつある。
 身体を守るはずの免疫システムを指揮するT細胞という免疫細胞は思春期の始まりとともに生産がほぼ終わってしまう。そのため、年齢を重ねるにつれて能力が衰え、やがて誤作動して自らの組織を攻撃するようになり、老年病や生活習慣病といった多くの病気を引き起こす原因のひとつになっているのだ。
 こうした知見により、免疫細胞の老化そのものを防ごうとするまったく新しい老化研究がはじまっている。

 私が罹患した大病も、最新の医療技術と医薬品開発のおかげで救われたように思う。
 もっとも、細胞の研究から遺伝子へのアクセスというセンシティブな領域は、まさに〝神の領域〟(山中伸弥・京大ips研究所所長)と言うべきか。

ODA50年~軍事利用に反対する

 安倍政権は、武器輸出を解禁したのに続き、ODA(政府開発援助)大綱も見直して「軍事的用途」も可能にするようだ。

  14.4.1朝日・ODA軍事利用
  (朝日新聞14年4月1日付)

 日本のODAについて、Wikipediaなどをもとに簡単に整理をしておきたい。
 援助の方法は、途上国に直接援助する「二国間援助」と、国連やアジア開銀など国際機関に資金提供する「多国間援助」がある。さらに、「二国間援助」には円借款などの「有償協力」と贈与の一類型「無償協力」、「技術協力」がある。

 途上国援助には、選定基準としての「四原則」がある。――➀環境と開発の両立➁軍事用途、紛争助長の回避➂被援助国のミサイル開発・製造、武器の輸出入監視➃被援助国の民主化、人権・自由の保障を喚起。
 日本がODA大綱を作ったのは、92年であり、その後03年に現在の大綱に改定された。

   09年の各国ODA(対GNI)
    (Wikipediaより)

 戦後復興期に被援助国だった日本が援助国となるのは54年、ビルマ(ミャンマー)への賠償供与に始まった。60年代の高度経済成長期に援助対象国や拠出額も増大し、74年には、資金・技術協力の部門としてJICA(国際協力事業団)が設立される。00年までの約10年間は拠出額世界一位であったが、07年時点で第5位に低下し、国民総所得(GNI)比率ではさらに低順位である。
 
   201403_hakusho[1]
   (外務省HPより)

 日本がODA拠出大国になったのは、➀途上国インフラ整備は日本企業にとって利益が大きい➁対米貿易黒字への批判回避➂外国政府に対する影響拡大のツール、などが考えられると言われる。
 また、アジア諸国へ拠出比重が偏っているのは、「戦後賠償」に端を発している事情があるようだ。いまや、アジアが世界経済の牽引役と言われるほど発展してきた要因の一つは、ODAによる経済インフラ整備であろう。

  ODA予算の推移
    (外務省HPより)

 一方、日本のODAは、道路・橋・鉄道・ダム・発電所などのハードインフラ整備の比率が大きい。この受注費を巡る政治家と日系企業の癒着、仲介業者の不当報酬など、ODA利権の問題や環境破壊が常に付きまとってきた。
 こうした批判を受けて、80年代以降は「アンタイド援助」(非・ひも付き援助)が増えて、現在では90%前後を占める。

    これまでのODA支援国
     (外務省HPより)

 このように日本は、国際社会で軍事的貢献をしない代わりに経済援助をすることで、平和国家としての信頼と評価を高めてきたはずだ。 
 しかし、安倍政権は、ODA大綱の「軍事的用途、国際紛争助長への使用を回避する」との規定を改定して「ODAで作った港湾・空港などを軍が使用できる」ようにするのだ。民生分野に限定していたODAの軍事利用である。日本の経済界が歓迎するのは言うまでもない。
 安倍政権のもとで、平和諸原則が相次いで崩れていく。その先に控えるのが「集団的自衛権の行使」である。--これ以上国際的信頼を失墜しないよう、なんとしても阻まなければと思う。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)