欧州連合と「東アジア共同体」

  このブログで、憲法第九条に関して「世界連邦」のことを書いたことがある。
 誤解を恐れずに言えば、欧州連合(EU)はその地域版とも言える。50年の仏・独の石炭・鉄鋼の共同管理に始まり、ローマ条約(58年)で経済共同体(EC)に発展し、現在の欧州統合体にたどり着いた。

          仏独の共同管理構想に使われた仏外務省の部屋
          (独仏・共同管理構想が提唱された仏外務省の時計の間)

 憲法条約が策定され、大統領・議会・司法裁判所を持ち、ユーロを共通通貨とする、これまでの「国家」概念を超える壮大な実験とも言える。外交・安全保障分野では、「共通の安全保障」を基本にして、お互いに「敵のいない」状況を作りだした。
 もちろん、「国家主権を失う」として各国の反発もあり、憲法条約の批准を否定したりして歩みはのろい。

          リスボン条約の調印07年12月
           (リスボン条約調印 07年)

 仮想敵を前提とする軍事同盟に替えて、「協調型の安全保障」の枠組みがアジアにも作れないのだろうか。
その萌芽形態として「ASEAN地域フォーラム(ARF)」がある。94年に発足し、ASEAN10か国プラス14か国であったが、現在は26か国プラスEUである。

 私が、最初に興味を抱いたのは、90年代末にマレーシアのマハティール首相が提唱した「東アジア経済会議(EAEG)」構想だった。「ルックイースト」(日本に見倣え)を唱え、徹底した反米主義者だった。94年、シンガポールのリークアンユー元首相らと共に「ASEAN地域フォーラム(ARF)」を結実させる。

         国連で演説するマハティール 03年
          (国連で演説するマハティール首相 03年)

 21世紀初頭、世界経済はグローバリゼーションと大規模な地域経済化という二つの流れが同時進行している。05年には「東アジア・サミット」が開かれ、「東アジア共同体」構想も提唱されている。同構想では13か国・20億人でEU人口の4倍の規模だ。

           ARF20-2
            (ARF20)

 もっとも、東アジア地域は民族・宗教・文化も多様で、欧州統合のように簡単にはいかない課題を抱えている。
だけど、ヒト・モノ・カネが容易に国境を越え、インターネットが世界を結び、「国家」という古い概念が崩れつつある現実を直視したい。軍事力に依らない「共通の安全保障」の環境が醸成されつつあるのではないだろうか。
 
           ARF20.jpg
            (ARF20 各国の首脳が勢ぞろい)

 ずいぶん大雑把な書き方をしたけど、今、安倍政権が執念を燃やす「秘密保護法」や「集団的自衛権」などは、冷戦型思考から抜け切れず、古色蒼然たる「古き日本」への回帰に過ぎない。世界と日本の近未来を想像できない哀れな思考だと言いたかったのだ。
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ソマリア派遣を「忌避」した自衛官

 ソマリア派兵問題の続編(前回は7/31)を書く。
「海賊対策」を理由に海自の護衛艦やP3C哨戒機が派兵されたのが09年3月、以来すでに4年半が経過した。派兵(派遣)実績は、防衛省のH.Pによると第16次隊(7/26~)・護衛回数500回という。
 11年7月には、アデン湾のジプチに自衛隊史上初の「海外基地」が建設された。

  ソマリア沖海賊対策

 当初は、世論を二分するほど派兵反対の運動と世論も大きかったが、いつの間にか影が薄くなりニュースにもならなくなった。当時、❛紛争屋・武力解除人❜の異名をもつ伊勢崎賢治氏は、ソマリア派遣こそ明白な憲法違反なのに反対の声が小さいと憤り「日本人に憲法9条はもったいない」と皮肉ったものだ(09年5月3日)。4年後のいま、派遣先での事故や事件の有無など、国民はほとんど知る術もない。

         伊勢崎賢治
          (伊勢崎賢治氏)

 実は、今月18日の朝日新聞の小さな記事に目がとまった。第16次隊として派遣予定の護衛艦「ありあけ」の乗組員(3層)が、外出先から戻らず出航に遅れて6日間の停職処分を受けた。3層はその理由を「派遣先での訓練や当直勤務の厳しさに不安を覚えた」と述べている。要するに、ソマリア沖派遣を「忌避」した訳だ。

      13.10.18朝日・派遣艦に乗り遅れ停職

 私は、詳しいことが知りたくて地元紙の記者に訊ねたが、「遅刻して処分されるのは、どの企業にもあること」と記事にする価値がないとの返事だった。若い記者たちの「資質」にかかわる問題だ。

      ジプチ基地のP3C
       (ジプチ基地の哨戒機P3C)

 昨年10月には、「海士長が、派遣中に寄港地で溺れて死亡」と防衛省が公表しているが、なぜ、どのように溺死したのか詳しいことは分からない。
 「集団的自衛権」も大事な課題だが、メディアは、派遣(派兵)のあり方、派遣現場そして派遣後の実態を「自衛官の人権」という視点から、もっと丁寧に報道してほしいと思う。

10.21~二つのメモリアルデー

 きょうは、いわゆる「メモリアルデー」だ。
 一つは「10.21国際反戦デー」。66年、総評が呼びかけた「ベトナム反戦統一スト」に48単産(労組)211万人が参加、世界労連もメッセージを寄せ、仏哲学者・サルトルは「世界初の労組による反戦スト」と絶賛した。私の大学入学の年でもあったのでよく覚えている。

 河を渡って逃げる母子2 ジョーンバエズ
 (ベトナム戦争。川を渡って逃げる母子)        (反戦歌手ジョーンバエズ)

 佐世保での原子力空母「エンタープライズ」寄港阻止闘争(68年)の2年前のことである。
47年後の今日、経済闘争のスト批准を行っている組合は私鉄総連などごく僅かである。政府が、国の最高規範である憲法「改正」や「秘密保護法」制定の動きを強めている時、労働組合はストライキなど実力行動で阻むべきだが、その気配はゼロである。

       学徒出陣2
        (神宮外苑での壮行会)

 二つ目は「学徒出陣」の日だ。太平洋戦争の戦局が悪化する43年、徴兵猶予の学生たちが勅令で兵隊になり、10月21日、神宮外苑での壮行会に学徒兵として銃を携えて行進した。 
スタンドを埋め尽くす女子学生たち。学業半ばにして涙ながらに見送られた学生の多くは帰らぬ人となり、未来の夢を断ち切られた。学徒兵は10~20万人と言われるが当時の政府に記録が無く、いまだに学徒兵の総数も戦没者数も定かではない。

        学徒出陣を巡る動き

 「いぬのおまわりさん」や「サッちゃん」の作曲で知られる大中恩さんも、学徒兵の生存者だ。「戦後も、大声で戦争の是非を語ることはできなかった。自分の音楽にしか込められない思いがあった」と語られている。
 また、学徒出陣の調査を続ける慶応大の白井厚名誉教授は「国民の心を完全に『戦争モード』に切り替える効果があった」と指摘される。

  大中恩2  白井厚
   (作曲家・大中恩)             (白井厚・名誉教授)

 政府は、7年後の「東京オリンピック」に向けて国立競技場を建て替える計画だが、敷地内にある「学徒兵慰霊の碑」を“一時”撤去するとしており、生存学徒兵や遺族らが抗議している。

 そう言えば、先日、ピースボートでの平和の旅を終えられて、フェイスブックにその思いを書き込まれている武者小路公秀先生のお誕生日が「10月21日」だった。おめでとうございます。ご夫婦共々健康に気をつけられて、ますますご活躍ください。

きょうは、あらためて戦争の酷さと平和の尊さを考える一日としたいと思う。

「解雇特区」構想をやめて、非正規労働を減らせ

  「解雇特区」――安倍政権が掲げる国家戦略特区の一環だという。
 要するに、これまでの解雇規制を解除して企業活動を円滑にする。それが経済成長に繋がって雇用創出できるとの論理だが、ふざけるのもいい加減にしろと言いたい。

 終身雇用と年功序列型賃金という日本の雇用形態はとっくの昔に崩れて、80年代から非正規雇用が広がり始め、90年代に入ると20%台になり03年に30%、11年には過去最高の35.2%で3人に1人超を占めた。とくに95年、日経連は「新時代の『日本的経営』―挑戦すべき方向とその具体策」との提言を発表して、非正規労働を促進した。

   「解雇特区」を巡る意見対立

 その背景として、厚労省は「賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」、さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があった」と指摘した(10年版労働経済白書)。
 一方、OECD(経済協力開発機構)は、非正規雇用増大の原因は「非正規社員に比して正社員の解雇規制が強いこと」と「非正規雇用への社会保険非適用」にあると指摘。労働市場の二極化を是正するよう、勧告している。

  非正規雇用者比率の推移

 解雇規制が強い?確かに民間大手では、非正規社員が企業活動縮小時の❛安全弁❜とされて、正規社員労組はそれを見過ごしてきた。だが、中小企業などでは使用者の権限が強く、地域ユニオンなどがなんとか正社員やパート労働者の雇用を守ってきた。

 仮に、解雇規制を緩和するのであれば、北欧諸国に見られるような「社会的セーフティネット」があらかじめ必要である。例えば、スウェーデンでは解雇されても2~4年間の職業訓練期間で職種転換やスキルアップを図り、収入は解雇直前の8割が保障される。日本では、訓練が最長1年間で収入は解雇直前の6割である。
 現実は、社会保険料を納められない、結婚もできない非正規労働者が増大している。それはやがて、社会保障制度の崩壊や国の先細りを招くこと必至である。

  正規・非正規の結婚比率

 一方、大手企業では、社会保険料の企業負担を無くすだけで飽き足らずに、「偽装請負」労働という反社会的行為を平然とやってきた。
 だというのに、政府のワーキンググループの座長・八田達夫阪大招聘教授は「(雇用の規制緩和が)一番難航している『岩盤規制』だが、破らないといけない」「ブラック企業の活躍は望んでいない」などと語っている。

  雇用の岩盤規制破る2
  (朝日新聞 2013年10月11日付)
 連合など労組はおとなし過ぎないか。ストライキの打ち方を忘れたか。それとも、経営トップらとゴルフに興じているのではあるまいな。
 正規社員だけの賃上げだったら、やめたほうがいい。社会の行く末を大きく左右する「解雇特区」構想と対決し、脱❛非正規労働❜と雇用拡大に向けて実力行使の準備こそすべきではないか。

世界の革命家たちの想い出

  フェイスブックで先日、ボー・グエン・ザップ将軍死去のことを書いた。せっかくだから、私が若い頃あこがれた世界の革命家たちを思い起こしてみたい。

 カール・マルクス フリードリヒ・エンゲルス
 (マルクス)                    (エンゲルス)
 まずは、カール・マルクスと盟友のフリードリヒ・エンゲルス。世界の(科学的)社会主義思想の創始者で、哲学家・思想家・経済学者にして革命家。大作「資本論」は、私が佐世保地区労に入局した時、小島亨事務局長(故人)に記念にいただいた。
 「空想より科学へ」「共産党宣言」などは、文庫本で手垢がつくほど何度も読み返したものだ。(佐大闘争の折、刑務所の独房で)

レーニン ペトログラードで演説するレーニン
(レーニン)                    (ペトログラードで演説するレーニン)
 次は、なんと言ってもレーニン。世界で初めて成功したロシア社会主義革命の指導者。社会人になって最初に買ったのが「レーニン全集」(42巻、補巻4冊)で、費用は5万数千円(初任給は2万7百円だった)。
 「国家と革命」や「何をなすべきか」などはすべて文庫本で読み、全集は❛飾っ読❜(かざっとく)。今は段ボール箱に詰めて押し入れの片隅。

        ローザ・ルクセンブルク
        (ローザ・ルクセンブルク)
 レーニンとほぼ同時期の女性革命家の筆頭は、ローザ・ルクセンブルクだろう。法学博士号を取得、ドイツ社民党随一の理論家として国際社会主義運動で広く知られる。何とも❛カッコイイ~❜存在だ。

        ホーチミン
        (ホーチミン)
 レーニンに次いで好きだったのは、ベトナムのホーチミン。ホーチミンの質素さは他の革命家にないもので、69年に亡くなった時は思わず泣き崩れた。享年79歳、遺体のそばにはゴムのサンダルが添えられたという。75年、ホーチミンの同胞たちがサイゴンを陥落させて「ベトナム民主共和国」を実現した。

 毛沢東2 周恩来
 (毛沢東)                     (周恩来と田中角栄首相)
 アジアで最初の社会主義革命を成功させたのは、中国の毛沢東(マオ・ツォートン)。49年、中華人民共和国を建国。思想家・戦略家で詩人でもあったが、「文化大革命」を断行して多くの犠牲者を生んだ。私は、人物的にはナンバー2の周恩来の方が好きだ。

 チェ・ゲバラ フィデル・カストロ
 (チェ・ゲバラ)                   (カストロ)
 中南米ではキューバ革命(59年)とチェ・ゲバラ。米国のいわば❛中庭❜に社会主義国を樹立した。革命の指導者はフィデル・カストロだが、チェ・ゲバラはゲリラ指導者として南米諸国の革命を目指す者たちに熱狂的な人気があった。

 以上の他にももちろん革命家はいたが省略する。
最も嫌いな革命家はスターリン。レーニン亡きあとソ連邦の権力を掌握して、大粛清で少なくとも約70万人の犠牲者を生んだ。
 馴染めない革命家はトロツキー。ロシア革命では偉才を放ったが、メキシコでスターリンの刺客により殺害された。
 スターリン レオン・トロツキー
 (スターリン)                   (トロツキー)

 私たち団塊世代にとって一番華やかだったのは、ベトナム反戦運動が世界を席捲し、日本では空母エンタープライズ闘争(68年、佐世保)や東大、日大闘争(68~69年)の頃ではなかっただろうか。クレヨンしんちゃんじゃないけど(^^)色とりどりのヘルメットを被り、インターナショナルを歌い、侃侃諤諤と革命論議に明け暮れた――あれから50年♪(きみまろ風に)すっかり頭も白くなり昔を懐かしむ前期高齢者であった。

「運命の人」と沖縄返還密約

  先日亡くなられた作家・山崎豊子さんの「運命の人」は、私にとって格別の想いがある作品だ。TVシリーズ放送の後半は、大病で入院中に毎週楽しみに観たものだった。
 ストーリーの一部は事実と異なるが、脚色されているからこそ手に汗握る面白さがあった。何と言っても圧巻は、日米の沖縄返還交渉を巡る「密約」を毎朝新聞の弓成記者が暴くシーンである。

        ドラマ「運命の人」

 実際には、71年の沖縄返還交渉に際して、返還協定での日本側負担額3億2千万ドルとは別に、米側が支払うべき軍用地の原状回復費など400万ドルを日本側が負担するとの密約があった。毎日新聞の西山太吉記者が外務省女性事務官からその資料を入手し、社会党議員が国会で追及して大問題となった。

          ニクソンと佐藤栄作
          (佐藤栄作首相とニクソン米大統領)
 しかし、佐藤政権は、西山記者と女性事務官との❛不倫関係❜を掴んで反撃。東京地検は、国家公務員法違反で女性事務官(気密漏えい)と西山氏(教唆)を逮捕、告訴した。
 裁判では、もっぱら取材方法の適否が問題にされて、一審で事務官は有罪、控訴審で西山氏も有罪となった。当初、表現・言論の自由の観点から西山氏らを擁護したメディアも、不倫関係のスクープに走り、肝心の「密約問題」からは撤退した。

         澤地久枝著「密約」

 その後、00年、我部政明・琉球大教授らが「密約」に関する米国公文書を入手。そこには、400万ドルとは別に1億8700万ドルを日本側が支払うことも明記されていた。
 06年、返還交渉の最高責任者だった吉野文六・外務省元アメリカ局長は、北海道新聞の取材に対し「密約」を認めた。
 
  キッシンジャーと若泉敬  西山・元記者と澤地久枝
                         (西山太吉・元記者と作家・澤地久枝)

 ところで、「密約」と言われるものには大きく四つある。
一つは「核持ち込み密約」である。「日本への(核搭載)米軍機の飛来、米艦艇の寄港」を事前協議の適用除外とする秘密合意だ。二つ目は、「朝鮮半島有事密約」である。「朝鮮半島有事の際、日本からの直接出撃」をあらかじめ容認する密約だ。三つ目は、有事の際の沖縄への「核持ち込み密約」である。沖縄返還を合意した69年、佐藤首相の密使として交渉に臨んだ若泉敬・元京都産業大教授が著書「他策ナカリシヲ信ゼムスト欲ス」で密約の経緯を明かした。四つ目が、先述した沖縄返還に伴う「財政負担密約」である。(以上、拙文・戦争と平和を考える「“密約外交”の真相を全面開示せよ」より)

      密約外交の真相を

 少々くどい長文となったが要するに、戦後の日本外交で最重要としてきた日米基軸=「安保条約」の肝心な部分がことごとく「密約」で覆い隠されてきたという、驚くべき事実である。佐藤首相は「沖縄返還密約」に関して、当時の参院予算委員会で「『国家秘密法』がぜひ必要である」と強調している。今、問題とされている「特定秘密保護法案」に通底するものだ。

版画・彫刻家「浜田知明」さんのことを知る

  熊本市在住の版画・彫刻家である浜田知明(95歳)さんのことは、今月1日の朝日新聞「アートing」で初めて知った。70年以上前に出征した中国大陸での体験を作品にしている。

              浜田知明

 戦争の残酷さや人間の不条理を表現した作品の一部を紹介してみたい。

        初年兵哀歌1
    「初年兵哀歌」シリーズの一つ「歩哨」~銃をのどに突き付け涙を流す兵士。

           風景

           風景2
  「風景」~馬に飲ませる水を汲みに谷底へ行く途中、木にぶら下げられた中国兵の遺体

        忘れえぬ顔A
    「忘れえぬ顔」~小窓から日本軍を見つけ、恐怖で顔を引きつらせた少女の顔

        老人の像
    「杖をつく男」~年輪を刻んだ老体とともに、歩み続ける

 浜田さんは語る。「戦争がなければこんな悲劇も生まれなかった」「普通に生きていれば良い父、兄で済んだ人も、戦争に行くと全く違う人間になってしまう。それが怖い」と。
 今度の新作の動機は「戦地で起きた出来事を十分知らずに日本兵を擁護する投稿を新聞で目にして、危惧を覚えた」からだと言う。腱鞘炎の痛みで制作には1年かかった。
 「戦争が引き起こした悲劇の重さをもう一度感じてほしい」との老彫刻家の言葉に、感動と尊敬の念を強く感じた。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)