「武器輸出三原則」は他国にない財産だ

　左手に「紛争防止」の旗を掲げながら、右手で「武器輸出」への扉をこじ開ける。――武器輸出に最も厳しかった日本までが、こんな矛盾したことをやっている。

　冷戦終結から20年余、世界各地で民族紛争は後を絶たない。その原因は、領土・資源を巡る争いなど様々だが、「武器」がなければ争いようがなく、凄惨な結果を招かずにすむ。「9.11米国同時テロ」以降は、アルカイダなど多様なテロ組織との戦いが加わった。


（朝日新聞 2013年5月21日付）

　武器の主な供給国は欧米・ロシア・中国で上位を占める、❝ワースト３❞は米・ロ・中だ。武器貿易市場は年間850億ドル（約8.5兆円）と言われる。湾岸戦争後、アラブ首長国連邦（UAE）では隔年で「武器の見本市」が開かれ、各国の軍需企業が多数参加している。



　　（ ※ 　ちなみに世界の軍事費は、年間1兆6245億ドル（約129兆9600億円）にものぼり、トップの米国
　　　　が689億ドル（55兆1千億円）で全体の４割強を占める。中国の増強ぶりが顕著で第２位（ 129億ド
　　　　ル、10兆3千億円）、日本は545億ドル（4兆3千億円）で第６位（英・国際平和研究所「SIPRI年鑑」
　　　　による。2011年度実績）。もっとも、武器等の研究開発費や軍人恩給の扱いなど各国で異なり、
　　　　軍事費の単純比較は難しい。）

　新技術の開発により武器の殺傷力は飛躍的に高まり、最大の被害者は軍人より「非戦闘員」となった。核兵器や化学・生物兵器は「大量破壊兵器」として使用禁止条約が一応ある。通常兵器についても過剰かつ無差別殺傷を防ぐとして「特定通常兵器使用禁止制限条約」がある。
　また、「非人道的兵器」の使用禁止を求めて、NGOの主導で「対人地雷」（97年）「クラスター爆弾」（08年）の使用禁止条約が成立した。
　

（対人地雷）


　こうした❝武器使用禁止❞の流れの中、今年４月、武器の国際取引を規制する初の包括的ルール「武器貿易条約」（ATT）が成立した。軍縮NGOの他に北欧、アフリカ、中南米の国々が積極的に働いた。国連総会の採決では、154か国が賛成したが、肝心のロシアと中国は棄権、北朝鮮・イラン・シリアが反対した。


（朝日新聞 2013年4月4日付）

　日本は、戦後間もなく「外為法」と「輸出貿易管理令」によって武器輸出を制限してきた。首相が、武器輸出の判断基準を国会で答弁した（67年・佐藤首相、76年・三木首相）ことから、「武器輸出三原則」として定着した。――武器輸出禁止の対象国は➀共産圏➁国連決議で禁止されている国➂国際紛争の当事国やおそれのある国、とされた。三木内閣では、これ以外の国への輸出も原則禁止とした。
　この三原則は、「非核三原則」（67年）とともに憲法第九条を具現化するものと位置づけられ、「国是」として扱われてきた。



　しかし、中曽根内閣が「米国への武器技術供与」を三原則の例外として認め（83年）、小泉内閣が米国と共同でミサイル防衛（MD）の技術開発・生産を認めた（04年）。
　その後、政権交代した民主党・野田内閣のもとで国際共同開発・生産」について包括的に例外扱いとし、三原則は大幅に緩和された（11年）。
　復権した安倍内閣はこの度、最新鋭戦闘機F35の国際共同生産に参加を決め、三原則の理念も「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の遵守」へと変更した。「武器輸出三原則」の骨抜きである。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞 2013年3月2日付）

❝死の商人❞の仲間入りなんて、まっぴらごめんだ。紛争の予防と解決に、平和国家・日本ならではの貢献の方法があるのは、いくつもの実例が示している。だからこそ「武器輸出三原則」はしっかり堅持すべき財産なのだ。