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DATE: 2018/10/08(月)   CATEGORY: 政治
靖国神社トップが「皇室批判」とは驚いた!
  これは驚きだ。「陛下は靖国を潰そうとしている」と、靖国神社トップが「皇室批判」をしたという。
 ネット上の記事によると、『週刊ポスト』10月12・19日号に載っている記事という。要点を引用しておきたい。

    小堀邦夫宮司
    (小堀邦夫宮司)  

――靖国神社は来年創立150年を迎える。同神社で行われた「教学研究委員会」で、第12代靖国神社宮司の小堀邦夫氏(今年3月就任)が次のように発言した。「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう?遺骨はあっても。今上陛下は靖国神社を潰そうとしているんだよ。わかるか?」
 「もし、ご在位中に一度も親拝(天皇が参拝すること)なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか?新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?」
 この会議には権宮司など職員10人が出席、宮司の「総括」から始まる110分に及ぶ音声データをポスト誌は入手したという。

   ペリリュー島
   (ペリリュー島で慰霊の天皇・皇后)

――この小堀発言は靖国神社内でも問題視された。「勅祭社」(天皇が例祭などに勅使を派遣し、奉幣を行う神社)としての靖国神社の性格を考えると、天皇陛下を批判するような発言は、宮司として問題ではないか、との声が上がった。
 小堀宮司は専門紙『神社新報』で、「(創立)50年目に大正天皇が行幸され、100年目には昭和天皇が皇后とお揃いで行幸されてゐます。そして来年、150年といふ大きな節目の年がやってくることの重大さは、御代替わりと相俟って深刻に考へてゐます」(7月30日付)と語っていた。

   閣僚らの参拝
   (閣僚らの参拝)

――この日の会議では「戦犯に対する誤解や東京裁判の不当さについて調査考証する」という議題もあった。
 出席者の職員が『富田メモ』に言及した。
(※「富田メモ」とは、富田朝彦・元宮内庁長官が昭和天皇の非公開発言を記したメモ。靖国にA級戦犯が合祀されたことに関し、「だから、私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」との記述があった。)
 同職員は、「もしそれが本当の昭和天皇の発言だったとしたらどうするのかと考えて「このまま時代を50年、100年経過していったときにどういうふうな説明をして、国民が理解していけるのか……」と発言した。
 「『富田メモ』については靖国神社の中でも〝タブー扱い〟されてきた。昭和天皇、今上天皇の御親拝が途絶えている真意についても触れないきたわけです」(靖国神社関係者)。

   安倍首相の参拝
   (安倍首相の参拝)

――小堀邦夫氏は、大学卒業後、伊勢神宮に奉職。
 靖国の前宮司・徳川康久氏が、戊辰戦争の〝賊軍〟である幕府軍や会津軍の戦死者も合祀に前向きな姿勢を示したことなどが問題視され、辞任。それを受けて小堀氏が宮司に就任したいきさつがある。
 宗教学者の島田裕巳氏の解説によると、「現在の天皇が靖国神社を参拝されないのは、『政教分離の問題』が大きいはず。昭和天皇の参拝が途絶えた経緯においても、A級戦犯の合祀より、中曽根康弘首相が国際社会の反発を予想せずに公式参拝したことの影響が大きい。安倍首相が強行した参拝も同様で、首相参拝へのハレーションが、ますます靖国神社と天皇の距離を遠くしているという状況がある。果たして小堀宮司はそうした複雑さを理解した上で発言しているのでしょうか」。

 ポスト誌が小堀氏を直撃すると、発言自体を否定し会議にも出ていないと答えている。
※音声データは「News MagVi」(https//twitter.com/News-MagVi)にて公開中。

   「愛国者」たち
   (「愛国者」たち)

 この衝撃的な報道で、靖国神社信奉者らはさぞかし度肝を抜かれたのではないか。
 小堀氏だけでなく、神社本庁や日本会議をはじめ何かにつけて〝愛国〟〝尊王〟を口にする政治家や評論家たちが、天皇の慰霊の旅や靖国神社不参拝を批判するのは矛盾も甚だしい。
 国民に開かれた皇室をめざす天皇一家と、憲法改正で天皇を「元首」にまつりあげて国民から遠ざけようとする安倍政権とその取り巻きたち。
彼らは、天皇が「憲法遵守」を明言されることにこの上なく憤慨しているようだ。憲法制定の過程から明らかなように、象徴天皇制(第1章)と非武装(第9条)は〝ワンセット〟なのだ。いかにも象徴的な構図ではないか。
 天皇のあり方を根本から問い直す国民的議論を必要としていると思う。

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DATE: 2018/07/28(土)   CATEGORY: 政治
国会総括と参院選の野党共闘について
  国会が閉会して1週間。これほど国会審議がないがしろにされた国会はあるまい。
 公文書が改ざんされ、廃棄され、「ない」とされた文書が見つかる。答弁のウソが明らかになる。

       籠池泰典
       (籠池泰典氏)

 国有地売却を巡る「森友学園」と獣医学部新設を巡る「加計学園」の問題。
この問題を徹底追及する野党に対して、メディアなどから「モリカケ批判より法案審議」をやるべしとの批判があったが、安倍政権擁護と受け取られかねない主張だ。
 公文書改ざん、ウソ答弁など国会審議の根幹を揺るがす問題だ。野党の証人喚問を受け付けなかった与党の方が問題だ。

     安倍首相&加計理事長
     (安倍首相&加計理事長)

 重要法案では、安倍政権が最重要法案と位置付けた「働き方改革法案」。裁量労働制の調査データの誤り。過労死を助長すると批判された「高度プロフェショナル制度」。
 カジノ法案では、依存症対策の実効性や社会への弊害など、核心部分で疑問点が浮上した。
 さらに、自民党提案の公職選挙法改正では、定数6増が「合区救済」にあることは明白で、まさに党利党略であった。

     片山善博・元総務相

 ここで特に指摘しておきたいのは、公文書改ざんをめぐる政府の「再発防止策」である。自治省出身の片山善博・元総務相は次のように指摘している。
――防止策では、大臣や副大臣へのペナルティーについて触れておらず、肝心な点は抜け落ちてしまった。
 佐川宣寿・前理財局長はあっけらかんと「(記録は)廃棄した」と言ってのけるなど、かつての国会ではありえない光景だ。
 公文書作成では、上司が納得して決裁できるよう正確な資料もつけて準備するのが基本。データや前例を調べ、どんな指摘を受けても説明できるよう論拠も整えておく。
 だから、改ざんの指示など想像できない。

 問題はこのような政権が、官僚の人事を握ってしまったことでしょう。
一強政治のもとで、権力の暴走に歯止めをかける装置が傷んでいるのではないか。公務員の意識改革は必要だが、組織をおかしくした責任は経営者、つまり政権にあることを忘れてはならない。

       石破

 今、自民党では9月の総裁選をめぐる各派閥の駆け引きの真っ最中。5年7か月に及ぶ長期政権の下、「安倍一強」になびく危うさだ。
 予想される秋の臨時国会。野党は、逃げの一手の安倍政権を徹底的に追及すべきだ。同時に、来年の参院選に向けて野党共闘の態勢を整えて、参院での「与野党逆転」を目指してほしい。
DATE: 2018/07/05(木)   CATEGORY: 政治
壁にぶつかった長崎新幹線ーー断念こそ賢明だ
  九州新幹線の長崎ルート(長崎新幹線)の整備が財源の壁にぶつかっている。
 当初予定していたフリーゲージトレイン(FGT)が採算・技術面から断念に追い込まれ、フル規格への転換を熱望しているが、巨額の負担に佐賀県は反発している。
 『財源どうする?長崎新幹線』(朝日新聞 6月19日付)より要旨を抜粋してみる。

       長崎新幹線ルート

 新幹線の施設は、国の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が、建設し保有する。
肝心の財源は国と地方で2対1、不足分はJRが負担する「貸付料」でまかなうようになっている。「貸付料」とは、機構からJRが施設を借りたリース料をいう。
 JR各社は、各区間の開業から30年間、定額を毎年支払い続ける。JR九州は上場前に一括前払いしたため、毎年の支払いはなくなっている。

        18.6.19朝日・財源どうする、長崎新幹線・上 - コピー
        (朝日新聞 6/19付)

 ただ、貸付料だけでは財源不足で、13年度から将来入る貸付料の「前倒し活用」が始まった。要は「先食い」だ。18年度の事業費3480億円の財源でみると、貸付料(2348億円)のうち約7割の1654億円分が「先食い」だ。

 貸付料収入の先食いには問題点もある。現在工事中の区間の財源は確保できても、新鳥栖―武雄温泉間など、これから着工する区間に回せない可能性がある。敦賀―新大阪の区間が小浜・京都ルートに決まった北陸新幹線も、事業費2.1兆円の財源はいまだに決まっていない。

        18.6.20朝日・財源どうする、長崎新幹線・下 - コピー (2)
        (朝日新聞 6/20付)

 新幹線の財源は、地方負担を軽くするため、地方交付税の特別措置がある。負担金の45%は地方交付税で自治体に戻り、実質的負担は55%だ。
新鳥栖―武雄温泉間の場合、事業費は6千億円。佐賀県の負担は2千億円だが、特別措置で実質約1100億円。武雄温泉―長崎間でも224億円負担するとして、合わせて1324億円の負担となる。
一方、長崎県は武雄温泉―長崎間のみなので、実質負担を559億円と試算している。与党の検討委員会で猛反発するのは当然だろう。

     ゼネコン4社の受注状況1

 新幹線のような公共事業には利権・汚職が付き物だ。リニア新幹線ではゼネコン大手が軒並み捜査の対象となった。
いずれにしても、「空港も、高速道も、新幹線も」という時代はすでに過去のものだ。国と地方自治体の借金が1千兆円をはるかに超える今日、まともな神経の議論とはとても思えない。

      〝狭いニッポン そんなに急いで どくへ行く〟
DATE: 2018/06/26(火)   CATEGORY: 政治
〝ギャンブル大国〟目指す「カジノ法案」は廃案にせよ!
 日本は〝ギャンブル大国〟を目指すのか。カジノ設置を可能とする「統合型リゾート(IR)法案」。安倍首相肝いりの法案と言われ、すでに衆院を通過して参院での審議が始まるが、与党は国会をひと月延長して(7/22)採決強行するのだろう。

     ラスベガス
     (ラスベガス)

 毎日新聞の「余禄」(6/22付)にこうある。
――(時代劇の定番)ばくちに狂って負けの込んだ男が、やがて持ち金を失ってしまう。すると賭場の貸元の目配せを受けた代貸しがその客に耳打ちする。「旦那、コマならいくらでもお回ししますよ」。
――現代のカジノ業者も客への掛け金の貸し付けをする。カジノ法案では貸元でなく「特定金融業務」なる立派な名前がついている。
 貸し付け対象となる客は国外居住の外国人か、一定額の金銭をカジノ業者に預託した人。貸付金は2カ月間は無利子で、返済できなければ年14.6%の違約金を上乗せして請求される。預託金の額はカジノ管理委の規則で決めるという。
――「負けは勝って取り戻す」との楽観に取りつかれた依存症の人々。そこに2カ月間返済を待つ無利子のタネ金を回しますぜとの誘いがあればどうなるか。
 「カジノ法案」は、市民社会の健全にかかわる制度のすみずみまで必要な検討がなされてきたのだろうか。貸元ばかりが大手を振り、水戸黄門も遠山の金さんもいない時代劇はごめんだ。

     マカオ
     (マカオ)

 もうかれこれ10年ほど前になるだろうか?沖縄出身の参議院議員・糸数慶子さんが佐世保で「カジノ問題」について講演されたことがある。
 彼女は、東南アジア各国やラスベガスなどを視察して、「ギャンブル依存症と多重債務」「暴力団の介入・徘徊」「青少年への悪影響」などカジノの危険性を具体的に説明された。

       カジノを巡る主な動き
       (朝日新聞より)

 国会審議にあたって、公明党は全く一貫性がない。一昨年のカジノ解禁法の採決では、山口那津男代表は反対し、慎重な立場だったはずだ。
 ところが今は、「来年になったら統一地方選や参院選に影響する」との理由で、今国会成立を容認するようだ。
 厚労省によると、日本にはギャンブル依存症の疑いがある人が70万人いるという。依存症対策もそこそこに、カジノができて本当に大丈夫なのか。

     ハウステンボス
     (ハウステンボス)

 佐世保では、県知事や佐世保市長などがハウステンボスに誘致しようと躍起になっている。「魅力ある滞在型観光」を謳い文句にしているが、訪日観光客数がどれだけ増加するか、政府の試算はない。
 「世界的にカジノは飽和状態。後発の日本に競争力があるのか」と、経済効果を疑問視する声もある。
 この際、キッパリと廃案にすべきだ!
DATE: 2018/04/20(金)   CATEGORY: 政治
安倍政権を退陣に追い込もう!
  〝カウントダウン〟が始まった!――週刊誌やSNSなどで報道・拡散している。
 もちろん、安倍政権のことだ。「森友」「加計」「イラク日報」「財務次官セクハラ」と、政権を揺るがす事態が相次いでいる。

     森友文書改ざん
     (朝日新聞 3/13付)

 「森友問題」では、国有地取引をめぐる決済文書の改ざんで、当時の理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官が辞任。
 学園と安倍首相の妻・昭恵氏との接点を示す記述を丸ごと削除することが、改ざんの主な目的ではなかったのか。

 「加計問題」では、獣医学部新設をめぐる新たな文書が発覚。柳瀬唯夫・経産省審議官が首相秘書官時代に愛媛県職員らと面会し、「本件は、首相案件」と述べた文書が愛媛県側の備忘録として残っていた。
 安倍首相は「昨年1月まで全く知らなかった」と答弁したが、全くウソの答弁だ。
 「森友・加計」問題に関わるすべての人達を証人喚問して、真相を明らかにすべきだ。

     安倍昭恵

 防衛省が存在しないとしてきた、自衛隊の「イラク派遣・日報」が発見されて、16日に開示された。
 自衛隊のイラク派遣は小泉政権下での出来事だ。私は当時、イラク特別委員会で小泉首相に対して「イラクに駐留する米軍の司令官が『イラク全土が戦闘地域だ』と断言しているが、首相の言う『非戦闘地域』とはどこか?」と問い質した。
 小泉首相は「自衛隊の派遣される所が『非戦闘地域』だ」と人をくった答弁をしたものだ。

     P1100812_R_国際平和協力活動等(及び防衛協力等)_25[1]

 イラク戦争が終わり、英国や米国などは検証委員会を設けて調査し、ブレア―首相(当時)は「イラク戦争は誤りだった」と謝罪している。
 以来、現在のイラクの状況はテロが頻発するなど安定には程遠い。
 日本は、そうしたイラク戦争と自衛隊派遣に関して、現在まで何ひとつ検証していない。

 「イラク日報」問題は、現地からの報告を自衛隊上部と防衛省が「組織的に隠ぺい」したのではないか、文民統制(シビリアンコントロール)は果たして機能しているのか、事態はきわめて深刻だ。

 欧米諸国に比べて、日本の行政組織はもともと記録を残す意識が希薄だと言われる。
しかし、これだけ公文書が改ざんされたり破棄されたりする事態を抜本的に改善し、検証に耐えうる文書保存のあり方を確立する必要がある。

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 さらに、財務省や文科省だけでなく官僚たちがなぜ政権に「忖度」してしまうのか、官邸が人事権を独占している現状をどう打開するのか、真摯な検討をすることが重要だ。

 何よりもまず、「6月辞任」説も囁かれる安倍政権を確実に退陣に追い込むことだ!
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