力なき連合の介入叱る!「野党共闘」こそ勝利への道だ。

 連合は、全く身のほど知らずだ。政府や資本と闘う力も意思もないくせに、やたらに政治に口出したがる。

       神津里季生氏
       (神津里季生・連合会長)

 民進党前代表の蓮舫氏が原発ゼロの期限前倒しを目指した際は、神津里季生・連合会長は「深刻な疑問を持たざるを得ない」と厳しく批判した。
 電力総連は連合傘下の組合ではなかったのか。原発に対して厳しい視点でチェックしていれば、福島原発事故はあそこまで悲惨な状況を防げたのではないか。
 民進党が(民主党時代から)「脱原発」に二の足を踏んだのは、電力会社の意をくむ電力総連出身議員の言動が主な原因だ。

 神津氏は、民進党の「離党予備軍」を念頭に、「離党しても連合は応援してくれると勘違いしている人がいるが冗談じゃない」と強調したという。
 あれ、連合は新潟知事選で自公推薦候補を応援して負けたのではなかったのか。
 そもそも、国政選挙で連合傘下の組合出身候補の得票はどれほどか。組合員数の3分の1ほどの票しか獲得できていない。連合の組合員は約690万人だから、家族票も合算すると1500万票はないといけないが、300万票にも満たない有様だ。
 主要産別組合の選挙アンケートでは、自民党支持が一番多かったという皮肉な結果だ。

     17.7.12朝日・連合「残業代ゼロ」容認 - コピー
     (朝日新聞 7/12付)

 昨年、5年ぶりに連合と自民党の政策協議が行われた。逢見直人事務局長は「政権与党と政策協議するのは大いに意義がある」と語っている。
 実際、逢見氏は民進との調整もせずに、いわゆる「残業代ゼロ法案」など労働法制を巡って政府側と修正協議を行い、傘下組合から猛批判を浴びている。

       前原誠司氏
       (前原誠司・民進党代表)

 一方の民進党。前原誠司・新代表は、連舫体制でまとめた共産・自由・社民との衆院選での選挙協力を含む4党合意について、「理念・政策の確認のないまま選挙協力をするのは問題だ」として、見直す予定だ。
 あまりにバカげている。理念・政策が一致する勢力と協力するんだったら、一つの政党にまとまった方が早い。

       志位和夫・共産党委員長
       (志位和夫・共産党委員長)

 連合が民進との関係修復に動いた背景には、「共産と距離を置いた上で、小池氏らを巻き込んだ野党再編を視野に入れている前原氏の姿勢がある」との報道があった。(朝日新聞9/8付)いわゆる「保守二党による政権交代」を目指すという訳だ。
 前原・民進、離党した細野豪志グループ、松野順久・維新の会、若狭勝・日本ファースト、と役者は揃っている。

       小沢一郎氏
       (小沢一郎・自由党代表)

 こうした混迷を深める野党の現状を見て、安倍政権は臨時国会と衆院補選の直前に解散総選挙に打って出るのではないかとの憶測が飛び交っている。
 小沢一郎氏は提言する、「民進・共産・自由・社民の4党に市民連合による野党共闘の体制が整えば、次期衆院選に勝てるし政権交代も可能だ」と。新潟知事選で圧倒的に有利と見られた自公推薦の惨敗ぶりが良い実例だ。
 それほど簡単ではないが、他に道はない。リベラルを軸にした野党再編はまだ先の話だと思う。
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「天皇主義者」に変身した内田樹

  内田樹さんのインタビュー記事が朝日新聞の今月20日付に載っていた。
 「天皇主義者」宣言のわけ、という大見出しに目がとまったのだ。

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     (内田樹氏)

 内田樹といえば、9条護憲や脱原発などリベラルな主張で知られる思想家だ。彼の話しはずいぶん以前、北海道で自治研の全国集会があった時に聞いたことがある。
 ありきたりの話しが多くて、印象に残った内容はなかった気がする。

 インタビュー記事の内容をかいつまんでみると――
*「立憲デモクラシーと天皇制は原理的に両立しない」と考えていた時期もあったが、天皇制を含めた今の政治システムをよく練られた政治的発明だと思うようになったことで「僕は天皇主義者に変わった」。
今の天皇制システムの存在は政権の暴走を抑止し、国民を統合する貴重な機能を果たしていると評価している。

     南阿蘇訪問の天皇
     (南阿蘇訪問の天皇)

*陛下自らが天皇の務めは鎮魂と慰藉(いしゃ)の旅だとの解釈を示されたのに、保守派の中からは「余計なことはするな」「静かに国事行為だけをしていればよい」と言わんばかりの声が出た。
 皇室への素朴な崇敬の念すらなく、その存在をただの道具としてしか見ていない。
 「国民は天皇への素朴な敬意の念を持っている」というフィクションを維持しなくて大丈夫なのか、と保守派に問いかけたかった。

     みんなで靖国神社お参拝する国会議員の会
     (靖国神社を参拝する国会議員)

*先代から今上に至る過程で、A級戦犯が合祀された靖国神社には参拝しない原則が確立されたことが重要だ。
 国家にはしばしば、宗教や文化を歴史的に継承する超越的で霊的な「中心」がある。日本の場合、それは天皇なのだと思う。
 霊的な側面の強調は「危なっかしい」けど、むしろそこを直視し、天皇制がどう機能しているか、どう暴走に結びつくのか、できるだけ理解し、コントロールする方法を探した方がいい。

 いやー、驚いた。リベラル思想家の豹変にはそれなりの理屈があるものだ。
 NHKの最近の「日本人の意識」調査によると、天皇に対して2003年ごろから「尊敬」との回答が増え始め、13年には34%に上昇し、最も多い「好感」(35%)に迫る勢いだという。被災地を訪ねる天皇・皇后の姿が反映しているのではという。

     16.8.9朝日・天皇のお気持ち表明 - コピー
     (天皇のお気持ち表明 16年8月9日)

 ところで、昨年の天皇陛下の「生前退位」お気持ち表明に関して、「日本会議」や「神道政治連盟」は統一見解を示せずにいる。
 また、今国会で一代限りの「特例法」が成立したが、今後の検討課題とされた「女性宮家」に関して自民など保守派はきわめて否定的だ。
 まさしく、彼らには天皇への素朴な崇敬の念すらなく、その存在をただの道具としか見ていないのだ。

「共謀罪」法の〝奇略〟的採決は許せない!

  こんなひどい国会が許されていいはずがない。
 いわゆる「共謀罪」法案を巡って、政府は参議院法務委員会での審議を打ち切り、採決を省略して本会議採決を行う「中間報告」 という奇略で、15日午前中に採決を強行してしまった。

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     (参議院本会議)

 安倍首相をはじめ政府は、同法案を「丁寧に分かり易く説明する」と約束していたはずだ。
 しかし、実際は法務大臣と官僚の答弁が食い違ったり、「一般の人は該当しない」と繰り返すのみだった。

     17.6.16朝日・かまわん、ぶっ飛ばせ!
     (朝日新聞 6/16付)

 〝一強〟と言われる安倍政権だが、「森友問題」に続いて「加計問題」まで噴出した。元官僚の具体的な告発(「総理の意向」文  書)に続いて現職官僚も内部告発し始めた。
 菅官房長官らは「怪文書」だと言い逃れ、元官僚のプライベート攻撃(読売新聞など)をする有様だ。

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     (朝日新聞 6/16付)

 歯止めがあいまいな「共謀罪」は警察の強力な武器になる。これで終わらず、通信傍受などの捜査手法の拡大が待っている。  (ジャーナリスト・青木理氏)
 一連の審議で気になったのが、野党の追及の矛先が法相の発言ぶりに集中し、法案の危険性をあぶり出す本質的なやりとりに 欠けたことだ。(ジャーナリスト・田原総一朗氏)
 こんな状況でも採決できるのは、「監視の対象は犯罪者だけ」「自分たちは関係ない」という国民も多くいたからだろう。監視の対 象にならないように国民が「気をつけて」しまう、政府が理想とする「やりやすい」社会に近づいている。(弁護士・亀石倫子氏)

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     (読売新聞 6/16付。「テロ準備罪法」と呼称したのは読売のみ)

 闘いは〝第二ラウンド〟だ。特定秘密保護法、安保法制、そして共謀罪などの悪法を潰すために、野党はもとより国民世論を大 きく広げていこう!

日本のPKO派遣25年ーー国際平和協力のあり方を見直そう

  日本が国連PKOとかかわってから25年が経過した。
PKOとは「平和維持活動」の略称であり、約70年ちかくの歴史があるが、その任務や活動は大きく変化してきている。

 そもそも国連は、国際紛争を解決する時の措置を「集団安全保障」と言うのだが、東西冷戦の対立で機能せず、国連憲章にも明記されていない。
※第6章(紛争の平和的解決)と第7章(平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為に関する行動)の間という意味で、〝6.5章〟の措置とも言われる。

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  国連加盟国は、任意で要員を派遣し義務で負担金を拠出してきた。基本三原則は①当事者の受け入れ同意②不偏性③自衛および任務の防衛以外の実力不行使、である。
 〝PKOの父〟と言われるピアソン(カナダ)。強制執行を提唱して失敗したブトロス・ガリ。ルワンダ大量虐殺を見殺しにして避難を浴びたアナン(ガーナ)など、歴代事務総長の責任と苦労は大きい。
  この15年間で、派遣要員数は15PKOに延べ2万人から約10万人に増加し、年間予算も12億ドルから75億ドルへと増加している。PKO任務の多様化などにより、要員・装備面での能力不足が大きな課題となっている。
 
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  さて、日本のPKO派遣は、「国連平和活動協力法」(PKO協力法)が成立(92年6月)してからだ。当時、国会での社会党や共産党による〝牛歩戦術〟で抵抗した光景が印象深い。
自衛隊の任務は「専守防衛」に徹することであり、海外に派遣することは許されないという理由からであった。

  同法の成立後、アンゴラ監視団に監視要員3人を派遣(同年9月)、同時にカンボジア暫定統治機構(UNTAC)に施設部隊約600人を派遣した。
 しかし、翌93年、国連ボランティアの中田さんが死亡(4月)、翌月には文民警察要員の高田さんが死亡するという犠牲を出した。
 以降これまでに、延べ14のPKOに約9000人が派遣され、日本の要員の活動は規律正しく信頼性の高いものとして、国際社会から高い評価を受けてきたという。

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  そもそも、PKOへの自衛隊派遣のきっかけは「湾岸戦争のトラウマ」つまり「カネは出しても人は出さない」と揶揄されたことにあるというのだが、私は違うと思う。
  自民党や政府の中には、〝海外派遣ありき〟の考え方にこだわるものもいた。例えば、中曽根康弘首相はイラン・イラク戦争の頃、ペルシャ湾に護衛艦派遣を検討して、後藤田正晴・官房長官に体を張って抵抗され断念した、というエピソードが残っている。
  当時の状況に関しては、私の尊敬する友人だった故・佐々木芳隆氏(朝日新聞編集委員)
の著作「海を渡る自衛隊」(岩波新書)に詳しい。

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     (南スーダンの陸自と稲田朋美・防衛相)

  自衛隊の南スーダン派遣(12年1月)は、国連PKOが住民保護型へと〝戦うPKO〟に変化し、日本のPKO参加5原則が通用しない状況下での困難な任務となった。
  安倍政権は、戦闘状態にあることを記した「日報」にまごついたあげく、「駆けつけ警護」の新任務を与えたものの、「活動に一区切りついた」として今年5月部隊を撤収した。このまま活動を継続して自衛隊員に犠牲者が出たら政権が持たないと判断したのだろう。
  内戦や飢饉など困難の中で国連派遣団(UNMISS)が安定化の努力を続けている最中での撤収は如何なものだったろう。
 
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  この25年間のPKO問題の根本は、何をやりたいのかが見定まっていないことにある。
憲法の定める「国際協調主義」とは何か、国際平和協力の在り方についてはじめから自衛隊派遣ありきではなく、もっと日本の特性を生かせる分野は何かを根本的に検討し直すことだ。

政権疑惑を徹底追及すべしーー「森友学園」と「加計学園」

  今国会で最大の争点は『共謀罪』法案だろう。すでに衆院を通過したが参院での審議時間が窮屈で、政権側は会期延長を検討しているようだ。
 ところで、法案審議ではないが、安倍政権を巡る〝疑惑〟が野党やメディアの砲火を浴びている。

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 最初は、「森友学園」の小学校建設を巡る国有地売却問題であった。
 「森友学園」と安倍夫婦、とりわけ籠池泰典・理事長と昭恵夫人のやりとりなどは具体的で、国会でも野党の厳しい追及を受けた。
 しかし安倍首相は「まったく関与していない。関与していれば辞職する」と開き直った。

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 次に出てきたのが、「加計学園」問題だ。
 これまで獣医学系大学の新設は据え置かれていた。獣医学部構想を持つ今治市が「国家戦略特区」に認められ、加計学園がその事業主体に認定される。応募を検討していた他の大学は撤退を余儀なくされた。

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 この不可解な経緯について、朝日新聞が5月17日、「総理のご意向である」「官邸の最高レベルが言っている」との官邸から文科省へ伝えられた文書がある、との前川喜平・前文科次官の証言を報道したのだ。記者会見でも前川氏は「公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」「圧力を感じなかったと言えばうそになる」と発言している。

     前川・前文科次官
     (前川喜平・前文科省事務次官)

 官邸の驚きと衝撃はこの上なく大きかったに違いない。松野博一・文科相は「文書の存在は確認できなかった」と発表。菅官房長官も記者会見で「出所不明で信ぴょう性も定かでなく、怪文書みたいな文書」と強調した。
 政権内でも動揺が出始めているらしく、あるベテラン議員は「政府が『文書は確認できない』と言うのは、裏返せば、それだけ苦しい立場ということ」との見方を示したという。

 自民党のしぶとさと嫌らしさは相変わらずだ。読売新聞は22日付で、前川・前次官が「在職中、売春や援助交際の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた」との記事を載せた。
 前川氏は「不適切な行為はしていない。誤解を招きかねない行為だった」と語った。

 いずれにしても、政権が事実を否定し続ければ、さらに政治不信を深める以外にない。野党は、政権疑惑の徹底究明に向けて全力を尽くしてほしい!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)