リニア新幹線は談合と利権まみれの無駄な事業だ!

 昨年、「崩壊した企業の『信用力』」と題して相次ぐ不正事件を書いておいた。(12/12)

 今度は、リニア新幹線を巡る「談合事件」について触れておきたい。
 リニア中央新幹線は、まず27年に東京(品川)―名古屋間、45年に大阪までの全面開業を目指す。
 東京(品川)―名古屋間は総延長286キロで最速40分で走り切る。東海道新幹線の同区間より走行距離を2割短縮する。

       ゼネコン4社の受注状況1

 リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、東京地検特捜部は、大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の各本社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜索した。大成建設の元常務と大林組副社長が中心的な役割を果たしていたことが判明している。

 容疑の対象はリニア関連工事でこれまでに発注された22件すべての工事。4社はこのうち3~4件ずつ計15件を受注しており、それぞれ自社が希望する工事などについて事前協議をし、受注調整をした疑いが持たれている。
 リニア中央新幹線のルートが正式発表された2011年以前から、品川駅、名古屋駅、南アルプストンネルの主要な建設工事で、4社が受注分担を協議していたという。

       捜索容疑になった大林組名城非常口の工事現場12.18
       (朝日新聞12/18付)

 トンネル工事は高い技術力が必要とされ、品川―名古屋間の路線の8割以上がトンネルとなっている。
 南アルプストンネルを、土木工事を得意とする鹿島と大成建設が受注することに争いはなかったとみられる。
 一方、駅工事は各社の競合が激しく、捜査当局は、価格を抑えようとするJR東海との交渉を有利に進めるためにも、4社が談合したとみている模様だ。

 JR東海はリニア建設費用を内部留保資金と借金で賄い、運賃・料金収入で回収するとしているが、全線開通時の借金は5兆円に膨らむ見通しだ。実際は法制・税制面での優遇を受けており、9兆円の総事業費には公的資金を原資とした3兆円の低利融資も含まれる。
事実上、国との共同事業(JV)だ。
 こうした大型事業の場合、実際の建設費用は見積額の2~3倍になるといわれており、
最大27兆円にも膨らむ可能性がある。
 また、リニアの消費電力は通常新幹線の3倍といわれており、JR東海が「原発再稼働」を急ぐように訴えている理由である。

      清水建設の捜査に入る係官12.19
       (朝日新聞12/19付)

 今回の談合事件で、リニア事業や他の大型事業への影響を懸念する声が出ている。談合が認められれば、大手ゼネコン各社は巨額の課徴金を求められ、軒並み入札の指名停止処分を受ける異例の事態になる可能性があるからだ。

 大林組はすでに価格調整など談合を認めている。独禁法では、公取委の本格的な調査が始まる前に最初に違反を申告すれば、課徴金も刑事告発も免れることができる。
 早く違反を認めた方が得だという心理を狙った「課徴金制度」だといわれる。

 こうしてみると、談合や利権が絡みあう〝無駄な巨大公共事業〟であると言わざるを得ない。
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自民党で「議員年金」復活の議論

 全くやりたい放題だ。自民党総務会(11/14)で「議員年金の復活」を検討するよう求める意見が出たという。
 竹下亘総務会長は記者会見で「若くして出ている国会議員たちが退職したら、全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と述べ、検討に前向きな考えを示したという。

       竹下亘
       (竹下亘・自民党総務会長)

 「国会議員互助年金」は2006年に「廃止法」により廃止された。ただし、2006年3月までに在職していた議員は、退職一時金の支給(納付保険料の80%)か、これまでの年金額の85%(在職10年以上)かの選択制となっている。保険料は月10万3千円である。
 受給額(65歳から)は最低でも年額350万2千円(廃止前は412万円)で、在職1年増える毎に年額8万2400円増えるので在職30年の場合は515万円(月額43万円)となる。この仕組みを支える国庫負担金は70%である。

       日本

 自民議員の殆どはこれまで「国民年金」の保険料など納めていなかった。「10年以上在職」を見通せるからだ。しかも、在職中は議員報酬とは別に多額の「企業献金」などを受け取っている。
 「小選挙区制度」に際して「政党交付金」が導入されて、それに伴い企業献金は廃止するとされたが選挙区支部を受け皿とする〝抜け道〟が用意された。

       仏
       (フランスブルボン宮殿)

 そもそも、議員報酬が各国に比べて高すぎる。歳費年額2200万円のほかに文書通信交通滞在費(月額100万円)や立法事務費(月額65万円)、政党交付金(無所属は無し)など累計4千万円ほどにもなる。
 外国では、英970万円・独・仏1100万円・カナダ1200万円・韓国800万円・米国1500万円。スウエーデンなど北欧諸国は約800万円だ。(いずれもおおよその年額)――もっとも、議員活動は「ボランティア」、地方議員は無報酬など基本的認識が異なっている。

       米
       (アメリカ議会)

 年金生活者を見直すのであれば、歳費などを各国の平均額を基準にして、「厚生年金」に準じる制度を作って国庫負担を廃止、「政党交付金」制度も廃止すると、国民の理解も得られるのではないか。
 こうした制度の抜本改革を議員らに委ねても、自分たちの都合のいいような議論を重ねるだけでまともな結論が得られるはずもない。公平・公正な第三者会議を設置することが不可欠だ。

特別国会始まる~野党の質問時間削減は「加計学園」逃れだ!

  1日に開会された特別国会、攻防の舞台は「加計学園」をめぐる衆院文部科学委員会での審議だ。
  「野党の質問時間を短くしてくれ」――与野党の筆頭理事による協議で、自民・鈴木淳司氏は「質疑時間は3時間。比率は5対5でどうか」と提案。野党の立憲民主・川内博史氏は「質疑時間は7時間。比率は8対2でお願いしたい」と答えた。
 「加計学園」を野党からじっくり追及されて窮地に立つのを恐れたのは明白だ。
 呆れたね~。安倍首相の言う「謙虚」さはどこにいったのか?あまりにも姑息、傲慢のそしりを免れない。

      17.10.31朝日・野党、質問削減に反発 - コピー
      (朝日新聞11/11付)

  そもそも、安倍首相は加計問題に「1日か2日の閉会中審査で対応すべきだ」と考えていたらしいが、「最低限の審議はやらないと、野党から『逃げた』とたたかれるだけ」との官邸の判断で12月9日までの会期とした。
 その代わりに、質問時間を大幅短縮して与野党折半にする見直しを持ち出したという。

 1、2年生の与党議員にも十分な質問時間が必要だ」などという自民党の理由は屁理屈だ。昨年12月の「カジノ法案」審議中に、谷川弥一衆議(自民)は「時間が余った」と言って「般若心経」を唱えはじめてひんしゅくをかったものだ。
 仮に与党案だと、野党6党・会派で時間分配すると社民党1分となってしまう。「少数党は質問するな」と言うに等しい。
 実際、今年7月の「加計学園」をめぐる衆院内閣委・文科委の連合審査会の質問時間は4時間、「与党25%で60分、野党は75%で180分」だった。

      5対5の時間配分
      (朝日新聞11/11付)

 私がいた頃の国会では法案審議の場合、与党は予め官僚から法案の説明を受けるので、質問時間の大半は野党に与えられていた。審議時間も〇〇コースと読んで3時間とか7時間などと決めていた。
 社民党など小さな政党は「最低30分」を求め、野党間で配分調整していたものだ。

 文科省の大学設置・学校法人審議会は10日、加計学園が運営する岡山理科大獣医学部の新設を認めた。
 これまでの国会審議で繰り返し問われたのは、国家戦略特区として獣医学部新設が認められるまでの過程が公正だったかどうかであり、首相や首相側近の関与をうかがわせる文書の発覚や証言が相次いで、疑問は解明されないままだ。

      建設が進む獣医学部の校舎
      (建設が進む岡山理科大獣医学部の校舎。朝日新聞11/11付)

 野党側は、疑惑解明のために加計孝太郎らの国会招致を求めている。追及次第では安倍政権の足元は大きく揺らぐことになる。
 この問題に関する国民の関心はきわめて高い。野党側は、同じ質問の繰り返しにならないように、6党・会派による「加計問題追及P.T」を設置して徹底追及してほしいものだ。

さあ、衆院選が始まるーー全力あげて「安倍退陣」をめざせ!

  明日から衆議院選挙が始まる。
 安倍首相の虚をつく「冒頭解散」以来2週間あまり、TVや新聞では連日、選挙関連の話題が繰り返された。

       安倍首相

 〝政治の世界は、一寸先は闇〟と言う。〝安倍一強〟体制が大きく揺らぎ始めていた矢先、小池新党「希望の党」や民進党の分裂・崩壊、「立憲民主党」の立ち上げなどまさに〝日替わりメニュー〟のあり様だ。

       若狭勝&小池[1]
       (都知事選挙で小池氏と若狭氏)

  7月の都議選で「都民ファースト」の候補者が圧勝し、自民が大惨敗したことで小池都知事の存在感は大きくクローズアップされた。
  解散・総選挙が間近とみるや、若狭・細野氏らの新党協議をリセットするとして「希望の党」を立ち上げ、政権交代と首相就任を胸に秘めて自ら代表に就いた。

       小池&前原協議
       (小池&前原会談)

  一方、民進党は、就任間もない前原代表が小池知事と協議し、「名を捨てて実を取る」と称して「希望の党」への合流を図った。
9/29付のブログで記事「前原氏の本心」を紹介したが、後日、前原氏は(「希望の党」の寿命云々よりも)「民進党は左に偏り過ぎ、分裂する以外になかった」とその本音を吐露したのだった。要するに、支持率低迷の状況を打開するには、「希望の党」人気にあやかる他なかったということだろう。
  民進党を分裂させ、「希望の党」を野党第一党にするという小池戦略に、前原氏はまんまと乗せられたわけだ。

       枝野・立憲民主党
       (「立憲民主党」を立ち上げた枝野幸男氏)

  民進党の候補者たちは大いに戸惑った。選挙のためなら平気で捨てられるようなものが、政治家の〝信条〟だということか。
 選挙間近の中で、「希望の党」合流組、「立憲民主党」入党組、無所属出馬組などでごった返した。
 選挙準備も大変だ。選挙事務所とスタッフ、選挙車など「選挙の七つ道具」も間に合わない。選挙区での事情説明でも、ずいぶん厳しい批判が相次ぐ候補者が多かったようだ。

       17.9.30朝日・独断選考いたします - コピー
       (朝日新聞 9月30日付)

  人気急上昇だったはずの「希望の党」は、小池代表の民進党候補者の「選別・排除」を断言したことから猛反発を受けて、陰りが生じた。
  加えて、都民ファーストの都議二人が小池運営に異議を唱えて離党した。「内部で情報統制され、自由な議論ができなかった」との理由である。

       野党再編・人物相関図

  始まったばかりの選挙結果は推測しようもないが、小池代表の狙いは「安倍降し」であり、希望+自公+維新の会による大連合構想を描いているとの情報もある。
  政治家・小池は、安倍氏よりさらに過激で独裁的な人物だということを忘れてはなるまい。
核武装論者であり、関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼をやめた、特異な歴史観の持ち主だ。
  公約にしても、まだ党規約もなく、党の意思決定の仕組みさえできていない。すべてが小池氏の号令一下で決まっているようだ。
  都政でも、築地市場の豊洲移転など何一つ解決できないでいる。だから、国政へ転じるのではという憶測が絶えない。

 ※ ところで、これまで内閣(首相)の解散権には一切の制約がないかのように語られてきた。しかし、解散権は制約がなければ、勝機を窺う行政権によって濫用されうる。英国でも2011年の立法によって厳しい制約が設けられた。

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       (朝日新聞 10月5日付)

  わが長崎県では、1~4区で民進党の候補者は全員「希望の党」公認として闘う。
県平和運動センターや地区労、社民党などはこれまで民進党の候補者を支援してきたが、「憲法改正」や「安保法制の適正運用」を公約に掲げる候補者は支援できないとして、「自主投票」とした。
  結果、自民党が全区勝利の公算が高くなった。投票を棄権する人が増えて投票率がさらに低下するのが心配だ。

民進・前原代表の〝本心〟は?

  衆院選の公示まであと11日。ここ数日、小池新党(『希望の党』)ブームが永田町を席捲する中、民進党の同党への「合流」話と代表・前原誠司氏の挙動に関心が高まっている。 
 28日、衆院解散の午後に開かれた民進党の両院議員総会で、前原誠司代表は「もう一度政権交代を果たすため、名を捨てて実を取る、その決断をご理解いただきたい」と述べた。

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       (民進党の両院議員総会に臨む前原代表)

 ――以下、SNSの「前原氏の〝本心〟とは」という論考を抜粋引用してみると、
 前原氏の提案」は以下の3点だ。① 今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。② 民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。③ 民進党は今回の総選挙に候補を擁立せず「希望の党」を全力で支援する。
 リベラル派議員から若干の質問はあったが、全員一致で同提案を了承した。すなわち党所属の衆議院議員は全員が離党して「希望の党」に公認申請するが、参議院はそのままにするということ。「民進党」の党名は残ることになった。

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 これはかつて新進党が結成された際に、公明党が用いた手段と同じである。公明党は1994年12月の新進党結党に参加したが、1992年の参院選当選組と地方議員で「公明」を結成。参議院では新進党と統一会派を組む戦法をとった。この「公明」は1997年12月に新進党が崩壊した時、旧公明党の議員の受け皿となった。

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 また「希望の党」は入党希望者全員を受け入れるわけではなく、は拒否される」との話も出ている。「希望の党」の小池代表は「ひとりひとりを見て、(入党させるかどうか)自分が決める」と述べたが、その数は約30人と言われる。菅直人元首相、辻元清美衆議院議員、赤松広隆元農水相をはじめ、いずれもリベラル的な傾向が強い。
 ただ、「希望の党」に入れてもらえず無所属で立候補したからといって、不利になるとは限らない。共産党が応援する可能性が残っているからだ。また枝野幸男元官房長官や長妻昭元厚労相などは、もともと選挙に強い。
    
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                      志位和夫 鼻[1]

 さらに「希望の党」がリベラルな議員の参加を拒否するのなら、衆院選挙の後で予定されている参議院の合流にも混乱が予想される。そもそも結成間もない同党には参院議員はいない。
前原氏がこうした意図を持って参院議員の新党入りを衆院選後に延ばしたのならば、なかなかの策士といえるだろう。その背後には小沢一郎・自由党党首が控え、知恵者で知られる平野貞夫・元参議院議員が付いている可能性が高い。衆院選後を睨んだ攻防は、すでに始まっている。
                                          ーー以上。                                                    
       news49[1]

 ところで、一方の小池・希望の党代表の狙いは何か?おそらく、民進の持っているカネ(政党交付金約100億円)と全国の組織網と候補者数だろう。「希望の党」への入党には供託金など〝持参金〟付きで総額50億円程度と推測される。候補者数は約200人ほどで過半数に及ばず、残された期間にはそれが限度だ。
 また、小池代表の出馬が話題になっている。本人は都政に専念し、オリンピック・パラリンピックを迎えるのだと言う。果たして残る10日間で変心することはないのか?機を見るに敏な小池氏のことだから、出馬の可能性は捨てきれない。

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 今日は、朝日新聞から県内情勢に関する取材を受けた。また、宮島だいすけ氏(4区)の強力な支援者であり、親交のある光武元市長からは闘いのメールが届いた。2、3区には残念ながら自民現職に対抗しうる候補者がいない。1区では、高木義明前議員の後継候補として西岡秀子氏(故・西岡武夫・参院議長の長女)が立候補している。4区の宮島だいすけ氏と共に、自民現職を打ちのめし復活当選も阻む闘いにしたいものだ。
目指すは〝安倍政権打倒〟である!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)