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昨日の参議院質疑と冬の準備

昨日の予算委員会、安倍首相や菅官房長官の答弁はいかにもひどいね。

  安倍首相
    (答弁する安倍首相)

 疑惑の中心は、「桜を見る会」。安倍首相は用済みだから廃棄処分したと言うが、共産党の議員が資料を請求し、その資料を入手した直後に「廃棄処分」している。

  菅官房長官
    (答弁する菅官房長官)

 ところが、歴代内閣はこうした資料は「永久保存」しているという。
 これ以上詳しくは触れないが、安倍内閣の国会軽視は甚だしい。国民の側も、「安倍政権ってこんなもんだろう」と諦めていないか。

  19年12月 師走
    (師走) 

  19年12月年 越しそば
    (年越しそば)

 ところで、寒さが厳しくなってコタツを出した。ホッカホッカで温かい。「額絵」も師走ように入れ替えた(「師走」と「年越しそば」)。
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日米同盟のあり方を抜本的に検証すべきだ!

 おおざっぱな話で恐縮だけど、日米同盟のあり様と専守防衛から脱する自衛隊について触れておきたい。
 トランプ政権は、日本に超高価な兵器をどしどし売りつけておいて、在日米軍の駐留費負担が少な過ぎると負担倍増を求めている。
 思い違いも甚だしい。米国の同盟国の中で日本の駐留費負担が格段に多いことは、殆どの人が知っていることだ。
 「日米同盟」の原型は、約60年前に改定された日米安保体制である。日本は米軍に基地を提供し(安保条約第5条)、米軍は日本及び極東地域の安全を守る(安保条約第6条)というものである。
 冷戦時代はこの原則が一応守られていたが、冷戦終結後はあらゆる制約が安保環境の激変などを理由に緩められ解除されてきた。

   湾岸戦争
   (湾岸戦争)

 冷戦終結直後に起きた湾岸戦争(1991年)、終結後、日本は「カネしか出さないのか」と責められ、本来、日本沿海防護用の掃海艇を1万キロ離れたペルシャ湾まで派遣したのだった。
 アフガン戦争(2001年~2010年)では、米国から〝ショウ・ザ・フラッグ〟と求められ、インド洋に補給艦などを派遣した。初めての〝戦場派兵〟である。  

   インド洋派遣
   (インド洋派遣)

 イラク戦争(2003年)では、米国から〝ブーツ・オン・ザ・グラウンド〟と求められ、イラク・サマワに陸自や空自を派遣した。
 さらに、ソマリア沖の海賊対処でアデン湾に護衛艦を派遣した(2013年~)。
 最近では、イランと対立を深める米国から、ホルムズ海峡への商船警護連合への参加を求められている。
 こうした状況下、海自の艦船運用にかなり無理が生じていると聞く。たとえば、イージス艦(6隻)は本来、日本をミサイルから防護するため横須賀・佐世保などに配備されているが、実際は海外に出動するケースが増えている。

   アデン湾派遣
   (アデン湾派遣)

 「専守防衛」という考え方は、戦力不保持を定める憲法第九条との「整合性」を図るための基本的理念であったはずだ。
 しかし現状は、国内では災害派遣・救助以外に任務は見当たらず、もっぱら海外出動に赴いている。
 日本政府は、「地位協定」ひとつとってみても変える意思がない。米軍に基地を提供した以上、米軍の運用などに一切口を挟まない主義なのだ。
   トランプ大統領安倍首相
   (トランプ大統領安倍首相)

 トランプ大統領が、そろばん勘定で高価な兵器を売りつけ、米軍駐留費負担が少な過ぎると増額を求めている。
 今こそ、激変した国際情勢の下、日米同盟のあり方の根本的検証を求めるべきではないか!
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「統計不正」問題を国会で徹底解明すべし!

  厚労省の役人たちがここまでやるか。呆れて開いた口が塞がらない。
「毎月勤労統計」で調べるべき事業所の数を15年間にわたり勝手に減らしていた。怠慢が外にばれぬよう、あの手この手を使っていた。
  問題の検証も、外部有識者による聞き取り調査のはずが、実際は7割近くを「身内」の厚労省職員が行っていた。わずか1週間でまとめられた「組織的隠ぺいはなかった」という報告書が、どうやら組織的に作られたようなのだ。

  シドロモドロの根本匠厚労相
  (シドロモドロの根本匠労相)

 雇用保険や労災保険、育児休業などの給付金が過小に支払われ、延べ2千万人に不足分の支払いが必要というから、大失態で ある。
  未だ真相解明されていない「森友問題」。財務省では公文書の改ざんまでがなされていたことは記憶に新しい。
 
  問題なのは厚労省だけではない。政府の一斉点検では、56の基幹統計のうち、約4割の22統計で問題が見つかったという。
国交省、経産省、財務省、農水省で、必要な手続きの怠りや記載漏れがあった。公的統計への不信感は広がる一方で、とどまるところがない。

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  (岡田克也・立憲民主会派と論戦する安倍首相)

  明治政府において統計の大切さを訴え、「統計伯」のあだ名がついた大隈重信。統計院を設立し、その院長に納まった。「羅針盤を持たずに航海するようになっているのは嘆かわしい」と述懐したそうだ。(朝日新聞 2019年1月13日付)

  本会議で追及する枝野幸男・立憲民主党代表
  (本会議で追及する枝野幸男・立憲民主党代表)

  通常国会の序幕は当然、この「統計不正」を野党がやり玉に挙げているが、就任4か月の根本匠厚労相の首では済まない。
問われているのは、勝手にルールを破り、ルール違反を認識しながらウソの上塗りを続け、こっそり復元・修正しようとした組織の体質である。
  夏の参院選向けのパフォーマンスであっては困る。手をゆるめることなく、国民が納得するまで徹底追及して欲しい!

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水道の民営化に反対する

 「水道法改正案」――今国会で「入管法改正法案」に次ぐ重要法案は、政府のまともな答弁もないまま、採決強行された。

 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。
安倍政権は公共部門の民間開放を成長戦略として推進。2013年に閣議決定した日本再興戦略で「企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす」と位置付けていた。

   18.11.23朝日・水道法改正の概要
   (朝日新聞 2018.11.23付)

 今回の民営化の手法は「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ち認可を手放さずに、運営権を民間企業に売却できる制度である。
契約期間は通常20年以上で、自治体が利用料金の上限を条例で決め、事業者の業務や経理を監視するとされる。

 この方式の導入を検討したのは6自治体。宮城県は市町村に水道水を「卸売り」する事業での導入を計画している。下水道事業で同方式を始めた浜松市は、水道でも導入できるか検討する。
 一方、検討を進めた大阪市と奈良市は議会の賛同を得られなかった。また、新潟、福井の両県では改正案に反対や慎重審議を求める意見書を可決している。

   水道事業のコンセッション方式のイメージ

 参院の厚生労働委員会での参考人質疑では、有識者から「料金高騰や必要な設備投資が行われない」、「欧米では企業が情報開示に応じない事例があった」などと、営利企業が運営を担う弊害への指摘が相次いだ。
 実際、民営化が広がった海外では水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速している。2000年~15年で、パリなど37カ国の235水道事業が民営化後に再公営化された(英国調査団体のまとめ)。
 しかし、厚労省の調査は5年前の3件のみというお粗末さだ。

   横浜市
   (横浜市の水道管破裂)

 拓殖大の関吉基教授(環境政策学)は指摘する。「水道は地域独占。役員報酬や株主配当、法人税も生じ、適正な料金になるのか」、「契約は2030年で終わり、事業の最終責任は自治体が負うかたちで、営利企業が維持管理にどこまで真剣に取り組むのかも疑問」。
 そもそも民間が参入を希望するのは利益が見込める都市部が中心とみられる。課題が多い過疎地などの問題解決にはつながりそうにない。
 自治体も技術やノウハウが失われ、問題発生時や契約終了後に運営権を取り戻そうとしても担えない恐れがある。
 このところ、日本を代表するような多くの企業で不正事件が相次いでいる。こうした民間企業に、命にかかわる最も重要なインフラを任せるにはあまりにも問題が多いと言わざるを得ない。
 水道事業の危機の根幹は、人口減少と水道管の老朽化だ。水道管の限度は40年とされるが、1960年代の高度経済成長期に全国的に整備されて、地球を2周り半の長さになるという。とっくに寿命は尽きているが、すべて更新するには100年以上を要するという。耐震化などへの対応も必要で、かかる費用も極めて膨大だ。

   宮城県・南部山浄水場

 広域連携は、それぞれの利害が絡み、市町村任せでなかなか進まなかった。
人口減少時代に合わせ、水道インフラを再構築し、必要な負担をどう分かち合うか。自治体と住民が問題意識を共有し、国は必要な資金を提供する、そうしたことから始める以外にないと思う。
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外国人労働者と「入管法改正」問題を考える・その③

  前回報告した島原・加津佐の縫製会社での「中国人実習生問題」から11年を経た現在、「入管法改正法案」が国会で審議されている。

 すでに、衆院法務委員会では同法案が強行採決されて、本会議で与党や維新の会などの賛成多数で採決された。「重要広範議案」と言いながら、審議時間は〝カラ回し〟も含めて僅か17時間であった。
「来年4月より遅れれば、万単位の実習生が帰国してしまう」(山下貴司法相)との理由で、現在、参院で審議されており、今国会中での成立を急いでいる。

   ・入管法改正案の主な論点
   (朝日新聞)

 それにしてもお粗末極まる法案だ。「技能実習制度」は、途上国に日本の技能や知識を伝える「国際貢献」を目的に、1993年に始まった。2009年には在留資格「技能実習」が創設され、労働関係法令が適用されるようになった。
 しかし、その後も賃金不払いや長時間労働が後を絶たず、2016年には「技能実習適正化法」が成立。実習期間も経済界の要望で3年から5年に延び、受け入れ職種も拡大した。
 国内で働く外国人は過去最高の128万人(2017年10月、厚労省統計)。その内、昨年末の技能実習生は約27万人余で、約80職種で働いている。

   ・在留資格と特定技能の関係(18.11.16)
   (朝日新聞 2018.11.16付)

 今回の法案で新設されるのは、「特定技能1号」(相当程度の技能)と「特定技能2号」(熟練した技能)だが、その水準や測定法もはっきりしない。
 政府は、「14業種で初年度最大4万8千人、5年間で35万人」とする試算を発表したが、根拠は不明瞭だ。
 また政府は、新設する「特定技能」の資格で働く人として、技能実習生からの移行組を50~60%と見込んでいる。

 しかし、立場の弱い実習生につけ込む人権侵害も絶えない。実習生が受け入れ企業先から失踪する例が昨年だけで7千件を超え、問題になっている。
 法務省が調査した技能実習生2870人の失踪理由は「低賃金」が約67%、そのほかに「労働時間が長い」「指導が厳しい」「暴力を受けた」が続いている。
 失踪前の月給は「10万円以下」が1627人と過半数を占める。
 また、実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関に100~150万円もの契約や借金をしており、転職や移動が制限されている実態がある。

   ・失踪した実習生への聞き取り調査(18.11.20)
   (朝日新聞 2018.11.20付)

 日本語教育や生活支援策、社会保障制度、治安対策といった「受け入れ態勢」も不透明なままだ。
 社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換であるのに、安倍首相は「今後示す」「検討している」と繰り返すばかりだ。
 法成立後に、簡単な手続きで改廃できる省令などで定める事項が多いと言われる。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。

   ・法成立後に法務省令で定める主な項目

 法案の中身は移民政策そのものだ。受け入れの目的に応じて規模や期間、条件など、細部にわたり制度設計が必要だ。
しかし、政府・与党は「移民政策ではない」と言い切る。このことに関して、朝日新聞社のコラム『日曜に想う』(2018年11月11日付)に興味深い記事が載っていた。
――日本を多民族が共生する「移民国家に転換」しよう、そのために「今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだ――。

 10年前すでに、当時の福田康夫首相にそんな提言書を出した政治家たちがいた。自民党の議員約80人でつくった外国人材交流推進議員連盟である。
 「人材開国!日本型移民政策の提言」と題され、副題は「世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」。
 単に労働力不足を論じているのではない。すさまじい高齢化や人口減少を国家の危機と捉えている。
 提言が呼びかける「50年で1千万人の移民」は年間にすると20万人。現に今、移民はその水準で増え始めている。

  介護業、外国人材の受け入れの積算根拠
   (朝日新聞)


 安倍首相は国会で、国民の人口に比して一定程度の外国人や家族を受け入れて「国家を維持していくことは考えていない」と述べた。外国人に求めるのは労働力という姿勢だ。
 提言は、この国が必要としているのは労働力より新たな国民だという現実を直視していた。
 野党の「入管法改正法案」に対する批判は的を得ている。中身がスカスカの同法案は廃案にすべきだ。では、提言に言う移民政策と国家のあり様について果たして覚悟があるだろうか。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)