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まったく無駄な最新鋭兵器の導入を見直すべきだ

来年度の予算は過去最高額という。借金に負うところが大きい。
会計検査院は、以前から政府の「無駄遣い」を指摘しているが、
政府は聞く耳を持たない。

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 (F35)

例えば、最新鋭兵器の購入だ。オスプレイやF35、さらにイージ
スアショアなど高額な兵器が並ぶ。
とくに、「有償軍事援助(FMS)」と呼ばれる米国優位の実態だ。
米国の見積もりに応じて日本が代金を先に納め、兵器などが納
入された後に清算する仕組みだ。

 オスプレイ
 (オスプレイ

また、「契約管理費」が減免される協定を約20カ国が締結してい
るが、日本は結んでいない。
FMS調達は、14年度予算で1906億円だったのが、19年度は
7013億円に膨らんでいる。

 イージスアショア
 (イージスアショア

一方、これまで兵器生産を支えてきた中小企業の離脱が防衛
省を悩ませている。三菱など大企業と違って、兵器生産だけで
は経営が維持できないという。(「朝雲新聞」より)
こうした問題も含めて、果たしてこんな高額な兵器が必要なのか、
改めて精査することから始めるべきではないか。
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秋元議員逮捕おカジノ含むIRの問題点

 このところ、TVや新聞各社で大きなニュースとなっているのは、
秋元司衆院議員の逮捕だ。
カジノを含む統合型リゾート(IR)の参入をめぐり、中国企業から賄賂を受け取ったとの容疑である。

  秋元議員2

 ギャンブル依存症の増加や不正な資金洗浄(マネーロンダリング)、治安の悪化など数々の懸念
があるなか、「IR推進法」が成立した(16年12月)。野党が猛抗議するなか、採決を強行したのが衆
院内閣委員長であった秋元議員だった。
 IRは、安倍政権が観光振興や雇用創出など成長戦略の目玉と位置付けている。
 秋元議員は、採決強行の翌年8月、IR担当の内閣府副大臣兼国土交通副大臣に就任し、その頃
から贈賄側との付き合いが始まったらしい。

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 巨額のカネが動くIR。安倍首相が訪米した際(17年)、全米商工会議所との朝食会にカジノ企業
代表が同席。西村康稔経済産業相も米カジノ関係企業にパーティー券を購入してもらっていたという。

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 自治体でも8カ所がIR誘致の動きをみせているが、地域の将来を左右する重大な問題である
との認識を新たにして、誘致の是非を考える必要がある。
 (※朝日新聞の12/26付け社説を参考にしました)
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石橋政嗣さん(元日本社会党委員長)が亡くなられた。ご冥福をお祈りします

 佐世保出身の元・日本社会党委員長だった石橋政嗣さんが亡くなられた。福岡の病院で療養中だったらしい、享年95歳。私は、ある報道機関から聞いて驚いた。
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 当時を知る者が少ないからだろうか、新聞・テレビ各社から次々に電話取材を受けた。
問われたのは、石橋さんの現役時代である。
 石橋さんの経歴は――台湾経済専門学校卒業。衆議院選挙当選(55年)~12回。執行委員長(83年~86年)。「非武装中立」論を巡って中曽根首相と国会論戦。〝ニュー社会党〟路線を提唱。自衛隊の「違憲合法」論を提唱。

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 全駐労を創設し、佐世保地区労の初代議長に就任。僕私は長年、佐世保地区労に勤務していたので、石橋さんの選挙支援をしてきた。誰しもトップ当選できるかを気掛けて、落選することなど考えていなかった。
 国会活動では、〝メモ魔〟で知られた。パソコンなどない時代、論戦など書き留めた大学ノートは100冊を超える。県議時代から勉強家で知られ、実に柔軟な考えの現実主義者だった。
 何よりも、〝ミスター非武装中〟と呼ばれ、著書『非武装中立論』は各国でも翻訳された。

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 また、プライドが高い人物で、旧ソ連のゴルバチョフ大統領と会談したことなど自慢話には事欠かない。
 記者の皆さんは口々に、当時と現実の政治(家)とを比べてどう思うかと聞かれる。現実の安倍政治は、野党とのまともな論戦を避けて逃げ回っている。
 中曽根さんは、野党と堂々と論戦を交わし、考えが違うことを承知で後藤田正晴氏を官房長官に招いた。
 また、石橋さんは、国民と国家を守るには「非武装」の方が正しいと、泥棒と戸締りをたとえ話に論じたのだった。

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 石橋さんや中曽根さんのような傑出した政治家は、今後出てきそうもない。
 心より、ご冥福をお祈りいたします。
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昨日の参議院質疑と冬の準備

昨日の予算委員会、安倍首相や菅官房長官の答弁はいかにもひどいね。

  安倍首相
    (答弁する安倍首相)

 疑惑の中心は、「桜を見る会」。安倍首相は用済みだから廃棄処分したと言うが、共産党の議員が資料を請求し、その資料を入手した直後に「廃棄処分」している。

  菅官房長官
    (答弁する菅官房長官)

 ところが、歴代内閣はこうした資料は「永久保存」しているという。
 これ以上詳しくは触れないが、安倍内閣の国会軽視は甚だしい。国民の側も、「安倍政権ってこんなもんだろう」と諦めていないか。

  19年12月 師走
    (師走) 

  19年12月年 越しそば
    (年越しそば)

 ところで、寒さが厳しくなってコタツを出した。ホッカホッカで温かい。「額絵」も師走ように入れ替えた(「師走」と「年越しそば」)。
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日米同盟のあり方を抜本的に検証すべきだ!

 おおざっぱな話で恐縮だけど、日米同盟のあり様と専守防衛から脱する自衛隊について触れておきたい。
 トランプ政権は、日本に超高価な兵器をどしどし売りつけておいて、在日米軍の駐留費負担が少な過ぎると負担倍増を求めている。
 思い違いも甚だしい。米国の同盟国の中で日本の駐留費負担が格段に多いことは、殆どの人が知っていることだ。
 「日米同盟」の原型は、約60年前に改定された日米安保体制である。日本は米軍に基地を提供し(安保条約第5条)、米軍は日本及び極東地域の安全を守る(安保条約第6条)というものである。
 冷戦時代はこの原則が一応守られていたが、冷戦終結後はあらゆる制約が安保環境の激変などを理由に緩められ解除されてきた。

   湾岸戦争
   (湾岸戦争)

 冷戦終結直後に起きた湾岸戦争(1991年)、終結後、日本は「カネしか出さないのか」と責められ、本来、日本沿海防護用の掃海艇を1万キロ離れたペルシャ湾まで派遣したのだった。
 アフガン戦争(2001年~2010年)では、米国から〝ショウ・ザ・フラッグ〟と求められ、インド洋に補給艦などを派遣した。初めての〝戦場派兵〟である。  

   インド洋派遣
   (インド洋派遣)

 イラク戦争(2003年)では、米国から〝ブーツ・オン・ザ・グラウンド〟と求められ、イラク・サマワに陸自や空自を派遣した。
 さらに、ソマリア沖の海賊対処でアデン湾に護衛艦を派遣した(2013年~)。
 最近では、イランと対立を深める米国から、ホルムズ海峡への商船警護連合への参加を求められている。
 こうした状況下、海自の艦船運用にかなり無理が生じていると聞く。たとえば、イージス艦(6隻)は本来、日本をミサイルから防護するため横須賀・佐世保などに配備されているが、実際は海外に出動するケースが増えている。

   アデン湾派遣
   (アデン湾派遣)

 「専守防衛」という考え方は、戦力不保持を定める憲法第九条との「整合性」を図るための基本的理念であったはずだ。
 しかし現状は、国内では災害派遣・救助以外に任務は見当たらず、もっぱら海外出動に赴いている。
 日本政府は、「地位協定」ひとつとってみても変える意思がない。米軍に基地を提供した以上、米軍の運用などに一切口を挟まない主義なのだ。
   トランプ大統領安倍首相
   (トランプ大統領安倍首相)

 トランプ大統領が、そろばん勘定で高価な兵器を売りつけ、米軍駐留費負担が少な過ぎると増額を求めている。
 今こそ、激変した国際情勢の下、日米同盟のあり方の根本的検証を求めるべきではないか!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)