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「統計不正」問題を国会で徹底解明すべし!

  厚労省の役人たちがここまでやるか。呆れて開いた口が塞がらない。
「毎月勤労統計」で調べるべき事業所の数を15年間にわたり勝手に減らしていた。怠慢が外にばれぬよう、あの手この手を使っていた。
  問題の検証も、外部有識者による聞き取り調査のはずが、実際は7割近くを「身内」の厚労省職員が行っていた。わずか1週間でまとめられた「組織的隠ぺいはなかった」という報告書が、どうやら組織的に作られたようなのだ。

  シドロモドロの根本匠厚労相
  (シドロモドロの根本匠労相)

 雇用保険や労災保険、育児休業などの給付金が過小に支払われ、延べ2千万人に不足分の支払いが必要というから、大失態で ある。
  未だ真相解明されていない「森友問題」。財務省では公文書の改ざんまでがなされていたことは記憶に新しい。
 
  問題なのは厚労省だけではない。政府の一斉点検では、56の基幹統計のうち、約4割の22統計で問題が見つかったという。
国交省、経産省、財務省、農水省で、必要な手続きの怠りや記載漏れがあった。公的統計への不信感は広がる一方で、とどまるところがない。

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  (岡田克也・立憲民主会派と論戦する安倍首相)

  明治政府において統計の大切さを訴え、「統計伯」のあだ名がついた大隈重信。統計院を設立し、その院長に納まった。「羅針盤を持たずに航海するようになっているのは嘆かわしい」と述懐したそうだ。(朝日新聞 2019年1月13日付)

  本会議で追及する枝野幸男・立憲民主党代表
  (本会議で追及する枝野幸男・立憲民主党代表)

  通常国会の序幕は当然、この「統計不正」を野党がやり玉に挙げているが、就任4か月の根本匠厚労相の首では済まない。
問われているのは、勝手にルールを破り、ルール違反を認識しながらウソの上塗りを続け、こっそり復元・修正しようとした組織の体質である。
  夏の参院選向けのパフォーマンスであっては困る。手をゆるめることなく、国民が納得するまで徹底追及して欲しい!

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水道の民営化に反対する

 「水道法改正案」――今国会で「入管法改正法案」に次ぐ重要法案は、政府のまともな答弁もないまま、採決強行された。

 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。
安倍政権は公共部門の民間開放を成長戦略として推進。2013年に閣議決定した日本再興戦略で「企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす」と位置付けていた。

   18.11.23朝日・水道法改正の概要
   (朝日新聞 2018.11.23付)

 今回の民営化の手法は「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ち認可を手放さずに、運営権を民間企業に売却できる制度である。
契約期間は通常20年以上で、自治体が利用料金の上限を条例で決め、事業者の業務や経理を監視するとされる。

 この方式の導入を検討したのは6自治体。宮城県は市町村に水道水を「卸売り」する事業での導入を計画している。下水道事業で同方式を始めた浜松市は、水道でも導入できるか検討する。
 一方、検討を進めた大阪市と奈良市は議会の賛同を得られなかった。また、新潟、福井の両県では改正案に反対や慎重審議を求める意見書を可決している。

   水道事業のコンセッション方式のイメージ

 参院の厚生労働委員会での参考人質疑では、有識者から「料金高騰や必要な設備投資が行われない」、「欧米では企業が情報開示に応じない事例があった」などと、営利企業が運営を担う弊害への指摘が相次いだ。
 実際、民営化が広がった海外では水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速している。2000年~15年で、パリなど37カ国の235水道事業が民営化後に再公営化された(英国調査団体のまとめ)。
 しかし、厚労省の調査は5年前の3件のみというお粗末さだ。

   横浜市
   (横浜市の水道管破裂)

 拓殖大の関吉基教授(環境政策学)は指摘する。「水道は地域独占。役員報酬や株主配当、法人税も生じ、適正な料金になるのか」、「契約は2030年で終わり、事業の最終責任は自治体が負うかたちで、営利企業が維持管理にどこまで真剣に取り組むのかも疑問」。
 そもそも民間が参入を希望するのは利益が見込める都市部が中心とみられる。課題が多い過疎地などの問題解決にはつながりそうにない。
 自治体も技術やノウハウが失われ、問題発生時や契約終了後に運営権を取り戻そうとしても担えない恐れがある。
 このところ、日本を代表するような多くの企業で不正事件が相次いでいる。こうした民間企業に、命にかかわる最も重要なインフラを任せるにはあまりにも問題が多いと言わざるを得ない。
 水道事業の危機の根幹は、人口減少と水道管の老朽化だ。水道管の限度は40年とされるが、1960年代の高度経済成長期に全国的に整備されて、地球を2周り半の長さになるという。とっくに寿命は尽きているが、すべて更新するには100年以上を要するという。耐震化などへの対応も必要で、かかる費用も極めて膨大だ。

   宮城県・南部山浄水場

 広域連携は、それぞれの利害が絡み、市町村任せでなかなか進まなかった。
人口減少時代に合わせ、水道インフラを再構築し、必要な負担をどう分かち合うか。自治体と住民が問題意識を共有し、国は必要な資金を提供する、そうしたことから始める以外にないと思う。
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外国人労働者と「入管法改正」問題を考える・その③

  前回報告した島原・加津佐の縫製会社での「中国人実習生問題」から11年を経た現在、「入管法改正法案」が国会で審議されている。

 すでに、衆院法務委員会では同法案が強行採決されて、本会議で与党や維新の会などの賛成多数で採決された。「重要広範議案」と言いながら、審議時間は〝カラ回し〟も含めて僅か17時間であった。
「来年4月より遅れれば、万単位の実習生が帰国してしまう」(山下貴司法相)との理由で、現在、参院で審議されており、今国会中での成立を急いでいる。

   ・入管法改正案の主な論点
   (朝日新聞)

 それにしてもお粗末極まる法案だ。「技能実習制度」は、途上国に日本の技能や知識を伝える「国際貢献」を目的に、1993年に始まった。2009年には在留資格「技能実習」が創設され、労働関係法令が適用されるようになった。
 しかし、その後も賃金不払いや長時間労働が後を絶たず、2016年には「技能実習適正化法」が成立。実習期間も経済界の要望で3年から5年に延び、受け入れ職種も拡大した。
 国内で働く外国人は過去最高の128万人(2017年10月、厚労省統計)。その内、昨年末の技能実習生は約27万人余で、約80職種で働いている。

   ・在留資格と特定技能の関係(18.11.16)
   (朝日新聞 2018.11.16付)

 今回の法案で新設されるのは、「特定技能1号」(相当程度の技能)と「特定技能2号」(熟練した技能)だが、その水準や測定法もはっきりしない。
 政府は、「14業種で初年度最大4万8千人、5年間で35万人」とする試算を発表したが、根拠は不明瞭だ。
 また政府は、新設する「特定技能」の資格で働く人として、技能実習生からの移行組を50~60%と見込んでいる。

 しかし、立場の弱い実習生につけ込む人権侵害も絶えない。実習生が受け入れ企業先から失踪する例が昨年だけで7千件を超え、問題になっている。
 法務省が調査した技能実習生2870人の失踪理由は「低賃金」が約67%、そのほかに「労働時間が長い」「指導が厳しい」「暴力を受けた」が続いている。
 失踪前の月給は「10万円以下」が1627人と過半数を占める。
 また、実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関に100~150万円もの契約や借金をしており、転職や移動が制限されている実態がある。

   ・失踪した実習生への聞き取り調査(18.11.20)
   (朝日新聞 2018.11.20付)

 日本語教育や生活支援策、社会保障制度、治安対策といった「受け入れ態勢」も不透明なままだ。
 社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換であるのに、安倍首相は「今後示す」「検討している」と繰り返すばかりだ。
 法成立後に、簡単な手続きで改廃できる省令などで定める事項が多いと言われる。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。

   ・法成立後に法務省令で定める主な項目

 法案の中身は移民政策そのものだ。受け入れの目的に応じて規模や期間、条件など、細部にわたり制度設計が必要だ。
しかし、政府・与党は「移民政策ではない」と言い切る。このことに関して、朝日新聞社のコラム『日曜に想う』(2018年11月11日付)に興味深い記事が載っていた。
――日本を多民族が共生する「移民国家に転換」しよう、そのために「今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだ――。

 10年前すでに、当時の福田康夫首相にそんな提言書を出した政治家たちがいた。自民党の議員約80人でつくった外国人材交流推進議員連盟である。
 「人材開国!日本型移民政策の提言」と題され、副題は「世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」。
 単に労働力不足を論じているのではない。すさまじい高齢化や人口減少を国家の危機と捉えている。
 提言が呼びかける「50年で1千万人の移民」は年間にすると20万人。現に今、移民はその水準で増え始めている。

  介護業、外国人材の受け入れの積算根拠
   (朝日新聞)


 安倍首相は国会で、国民の人口に比して一定程度の外国人や家族を受け入れて「国家を維持していくことは考えていない」と述べた。外国人に求めるのは労働力という姿勢だ。
 提言は、この国が必要としているのは労働力より新たな国民だという現実を直視していた。
 野党の「入管法改正法案」に対する批判は的を得ている。中身がスカスカの同法案は廃案にすべきだ。では、提言に言う移民政策と国家のあり様について果たして覚悟があるだろうか。
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外国人労働者と「入管法改正」問題を考える・その②

  前回に続き久保田達郎氏のレポートを続ける。
会社に交渉を申し入れたのは、参議院選挙明けの7月30日。会社は「素直」に交渉に応じた。こちらがあらかじめ示していた質問事項に沿って、実態の説明を行った。
➀中国人は協同組合(同業者5社)が受け入れている。➁労働時間は年間260日出勤(2080時間)を協定。➂賃金は、月平均(21.66日)の労働時間に最賃(611円)を乗じた10万6000円を支給。➃残業を1時間400円とし、「内職賃金」として計算。本来の残業時給との差額360円余が「未払い」となる。➄「内職」の実態は月100時間前後。月36000円、年3万円余が未払いとなる。➅会社の説明では、実習生の送り出し機関(中国)も残業400円を了解し、本人たちも合意しており、「内職」はそのための「便宜」であると言うが、「違法」は免れない。

 「これは帰国する17人だけでなく、残りの1年生2年生にも影響する。協同組合全体にも関わる問題。メーカーからの単価は切り下げられる。昨年の決算は赤字。銀行への返済は延ばせない。日本人労働者40人にはボーナスも我慢してもらっている。なんとか穏便に解決してほしい」――社長の「哀願」は切実である。
この種問題で語られる「女工哀史」だけでは説明できない現実を痛感してならない。

 会社は、一定の金額を「退職慰労金」として支払う意向を示した。
が、今度は、17人が納得しないのである。「会社は儲かっている」、「法律どおり支払ってほしい」。異口同音に言う、それは絶叫であった。
 なんとも変な交渉になっている。実習生の意向を実現すべき交渉が、実習生に妥協を求める交渉。そこには、「違法状態」を承知の上で就労させねば成り立たない地場縫製業の実態がある。
違法を摘発し、法に基づき監督署が処理すれば、精算が命じられ、不可能ならば倒産だ。
こうした違法な状態は、監督署も、行政も、JITCO(国際研修協力機構)も十分承知のはず。にもかかわらず「黙認」し、内部の「解決」に任せる、この無責任さ。事なかれ主義の典型。

 この問題はますます深刻な事態になってきた。堂々巡りの議論を打ち切り、この労働相談を持ち込んだ連合・岐阜に事態を報告した。
 ここにきて懸念される事態が二つ生じた。一つは、17人が就労を拒否し寮に立てこもったことだ。出入国管理局にばれると、強制帰国させられる(※中国側の送り出し機関に「保証金」などを納入していれば、即没収である)。
もう一つは、彼女ら(17人)の背後で誰かが「指導」(扇動)している。相談者は交渉が行き詰まれば、あちらこちらに「直訴」する。受けた側は自らの経験と判断で「指導」して、変な誤解と幻想を抱かせてしまう。

 日本では、金銭解決を前提とした事案は、何回かの交渉で一定の妥結点を見出せる。だが、今回は雲行きが違う。17人は一人100万円を譲歩する気はない(※中国の家族からは「100万円取ってこなければ家に入れない」との話しもあるという)。
17人の帰国(8月28日)まで時間が迫っている。ところが、24日、実習生4人が全国一般・長崎地本の事務所にやってきた。倒産したK社に就労していた時、親切にしてくれた「おジーちゃんに送ってもらった」のだと言う。
 「100万円はあきらめるので50万円をお願いします」という。

   失踪した実習生への聞き取り調査(18.11.20)
   (本記事とは無関係のグラフ)

 再度、交渉をやり直して、「退職一時金」は24万円(実質30万円)、17人で500万円強の支出は会社にとって厳しい、暗澹となる社長が気の毒でならなかった。
 社長は、「福岡から上海便で帰すことにしたので、お金は久保田さんから渡してください」と言う。
福岡までの車中で社長は、「少し高かったが授業料と思い、今後に生かしたい」。「これを機会に、会社や協同組合の相談にも乗ってほしい」と要請される。
 「いや、私は組合のアドバイザーですから」とやんわり断る。

   中華街・中国人実習生らと
   (長崎中華街で中国人実習生らと)

 空港の国際線ロビーには、化粧をし、着飾った17人の実習生が待っていた。「何時になく綺麗だ」と言ったら、「私たちいつも綺麗」と即座に反論された。
最後に、「社長もいろいろ無理してこの金を作った。お礼を言って帰れよ」と頼んだ。即座に「いやだ!」ときた。

 この「事件」を機に、久保田氏は中国語教室に通い始めた。これから、もこうした実習生問題が生起するに違いないと予感したからである。
 この予感は、11年後の現在、見事に的中した。中国人だけでなく、現在はベトナム人の「実習生」が日本にやってきている。
 長崎県内で中小零細企業で働く人たちの労働相談を一手に引き受け、労働委員会や裁判所での「争議」では弁護士より詳しくて、誰よりも頼りにされた久保田氏は2年前の11月に帰らぬ人となった。

 次回は、今国会で審議中の「入管法改正」問題について書いてみたい。
                                          (2018年11月23日)
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靖国神社トップが「皇室批判」とは驚いた!

  これは驚きだ。「陛下は靖国を潰そうとしている」と、靖国神社トップが「皇室批判」をしたという。
 ネット上の記事によると、『週刊ポスト』10月12・19日号に載っている記事という。要点を引用しておきたい。

    小堀邦夫宮司
    (小堀邦夫宮司)  

――靖国神社は来年創立150年を迎える。同神社で行われた「教学研究委員会」で、第12代靖国神社宮司の小堀邦夫氏(今年3月就任)が次のように発言した。「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう?遺骨はあっても。今上陛下は靖国神社を潰そうとしているんだよ。わかるか?」
 「もし、ご在位中に一度も親拝(天皇が参拝すること)なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか?新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?」
 この会議には権宮司など職員10人が出席、宮司の「総括」から始まる110分に及ぶ音声データをポスト誌は入手したという。

   ペリリュー島
   (ペリリュー島で慰霊の天皇・皇后)

――この小堀発言は靖国神社内でも問題視された。「勅祭社」(天皇が例祭などに勅使を派遣し、奉幣を行う神社)としての靖国神社の性格を考えると、天皇陛下を批判するような発言は、宮司として問題ではないか、との声が上がった。
 小堀宮司は専門紙『神社新報』で、「(創立)50年目に大正天皇が行幸され、100年目には昭和天皇が皇后とお揃いで行幸されてゐます。そして来年、150年といふ大きな節目の年がやってくることの重大さは、御代替わりと相俟って深刻に考へてゐます」(7月30日付)と語っていた。

   閣僚らの参拝
   (閣僚らの参拝)

――この日の会議では「戦犯に対する誤解や東京裁判の不当さについて調査考証する」という議題もあった。
 出席者の職員が『富田メモ』に言及した。
(※「富田メモ」とは、富田朝彦・元宮内庁長官が昭和天皇の非公開発言を記したメモ。靖国にA級戦犯が合祀されたことに関し、「だから、私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」との記述があった。)
 同職員は、「もしそれが本当の昭和天皇の発言だったとしたらどうするのかと考えて「このまま時代を50年、100年経過していったときにどういうふうな説明をして、国民が理解していけるのか……」と発言した。
 「『富田メモ』については靖国神社の中でも〝タブー扱い〟されてきた。昭和天皇、今上天皇の御親拝が途絶えている真意についても触れないきたわけです」(靖国神社関係者)。

   安倍首相の参拝
   (安倍首相の参拝)

――小堀邦夫氏は、大学卒業後、伊勢神宮に奉職。
 靖国の前宮司・徳川康久氏が、戊辰戦争の〝賊軍〟である幕府軍や会津軍の戦死者も合祀に前向きな姿勢を示したことなどが問題視され、辞任。それを受けて小堀氏が宮司に就任したいきさつがある。
 宗教学者の島田裕巳氏の解説によると、「現在の天皇が靖国神社を参拝されないのは、『政教分離の問題』が大きいはず。昭和天皇の参拝が途絶えた経緯においても、A級戦犯の合祀より、中曽根康弘首相が国際社会の反発を予想せずに公式参拝したことの影響が大きい。安倍首相が強行した参拝も同様で、首相参拝へのハレーションが、ますます靖国神社と天皇の距離を遠くしているという状況がある。果たして小堀宮司はそうした複雑さを理解した上で発言しているのでしょうか」。

 ポスト誌が小堀氏を直撃すると、発言自体を否定し会議にも出ていないと答えている。
※音声データは「News MagVi」(https//twitter.com/News-MagVi)にて公開中。

   「愛国者」たち
   (「愛国者」たち)

 この衝撃的な報道で、靖国神社信奉者らはさぞかし度肝を抜かれたのではないか。
 小堀氏だけでなく、神社本庁や日本会議をはじめ何かにつけて〝愛国〟〝尊王〟を口にする政治家や評論家たちが、天皇の慰霊の旅や靖国神社不参拝を批判するのは矛盾も甚だしい。
 国民に開かれた皇室をめざす天皇一家と、憲法改正で天皇を「元首」にまつりあげて国民から遠ざけようとする安倍政権とその取り巻きたち。
彼らは、天皇が「憲法遵守」を明言されることにこの上なく憤慨しているようだ。憲法制定の過程から明らかなように、象徴天皇制(第1章)と非武装(第9条)は〝ワンセット〟なのだ。いかにも象徴的な構図ではないか。
 天皇のあり方を根本から問い直す国民的議論を必要としていると思う。

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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)