「水陸機動団」発足~進む日米軍事一体化

  先月下旬、佐世保・相浦駐屯地で行われた「水陸機動団」の公開演習を見に行った。
 〝日本版海兵隊〟と称される同機動団は3月27日に発足し(約2100人)、4月27日に発足式典が行われた。

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 相浦駐屯地に機動団本部と2個・水陸機動連隊を、崎辺地区に水陸両用車(AAV7)を運用する戦闘上陸大隊を置き、陸上総隊が防衛相直轄で運用する。
 但し、崎辺地区の分屯地建設工事は約半年遅れており、部隊との一体運用を図る輸送機オスプレイの佐賀空港配備も、漁協など地元の反対で先行き不透明だ。

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     (ヘリ護衛艦「いずも」)

 ところで政府は今年末までに、「防衛計画の大綱」を抜本的に見直す方針だ。防衛相直轄で宇宙・サイバー空間や電子戦に対処する統合司令部を新設するとしている。
 弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入など「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」新構想を盛り込む。
 さらに、ヘリ護衛艦「いずも」をF35Bを搭載できる空母化や、敵基地攻撃を念頭においた長距離巡航ミサイルの導入も検討している。
 これらはいずれも、これまでの「専守防衛」に基づく「性能上もっぱら相手国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器」の保有禁止を踏み破るものだ。

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     (リムパック)

 他国との合同演習・訓練も、豪・英・印などに拡大している。
 80年代、海自がリムパック(環太平洋多国間演習)に参加するにあたって、あくまでも「米軍との演習」だと言い訳していたのに比べて驚くべき変化である。
 とくに、豪州を「準同盟国」と位置付けて日米豪による「インド太平洋戦略」を推進している。

     SSM部隊の南西諸島への配備計画

 政府の「中期防」(14~18年度)では南西諸島の部隊の態勢強化が盛り込まれ、陸自の編成計画では18年度以降、宮古島・石垣島・奄美大島に地対艦誘導(SSM)部隊を配備し、あわせて地対空誘導弾(SAM)部隊を配置することが決まっている。
 さらに、沖縄本島にもSSM部隊を配備する計画を検討中だ。

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      (地対艦誘導弾)

 こうした自衛隊の〝飛躍〟にとどまらず、「文民統制」を揺るがす事案も発生している。先月16日、ジョギング中の3等空佐が民進党だった小西洋之参院議員と遭遇し、「国民の敵」呼ばわりした。
 防衛省は3佐について、懲戒処分ではなく訓戒にとどめた。しかも、小野寺五典防衛相は「(3佐の)若い隊員なので様々な思いもある」とかばっている。
 戦前、国策に非協力的と見なされた者が「非国民」「国賊」と指弾されたことを連想させる出来事だ。シビリアンコントロールの危機と言うほかない。
 陸自の南スーダンやイラク日報の隠ぺいなども含めて、防衛省・自衛隊の全面的な検証と組織改革がぜひ必要であると思う。
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「専守防衛」を逸脱する空母の保有は許されない!

 自衛隊の「空母願望」はずいぶん以前からあった。
 1993年度予算の中に「新型輸送艦」の建造費用が盛り込まれている。私の尊敬する友人である故・佐々木芳隆さん(朝日新聞編集委員)が「AERA」誌に「空母持ちたい自衛隊の願いの第一歩」と題して解説している。

    輸送艦「おおすみ」
    (輸送艦「おおすみ」とLCAC)

――実際は「戦車揚陸艦」で軍事専門家の目には〝空母実験艦〟に映る。全長170㍍、幅23㍍、ディーゼル二軸推進、最大速力は22㌩。90式戦車を運べるLCAC2隻を装備する。
 92~93年度ジェーン年鑑は、「イタリア海軍の強襲揚陸艦(LPD)に似たデザイン。複数のシーハリアの運用を想定しており、空母建造に向かう中間的な一歩だろう」と論評している。
――歴代の内閣法制局長官や防衛庁長官は、「攻撃型空母を保有することは憲法上許されないが、保有しうる空母はある」と述べている。
 LCACなどハイテク装備は、専守防衛政策の枠組みの変質につながる恐れがあるとして、米国内には警戒の声もある。
 中山利夫防衛庁長官は衆院予算委で、「PKO参加」を念頭においた新型艦建造であることを隠そうとしなかった。
 
    ヘリ護衛艦「いずも」
    (ヘリ護衛艦「いずも」 )

 「米国内に警戒の声」とはまさに隔世の感がある。
 日本政府は、攻撃型空母をはじめ、ICBM、長距離爆撃機については「攻撃的兵器」と位置づけ、「必要最小限度の範囲を超える」と結論づけてきた。
 ところが今回、防衛省はヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改修し、最新鋭戦闘機F35Bを搭載する検討にはいったという。
 「いずも」は、全長248㍍、満載排水量26,000㌧、速力30㌩。
 『攻撃型』空母を『防御型』空母と言い換えることも考えているという。果たして『攻撃型』と『防御型』の境目はどこにあるのか?

 北朝鮮の脅威に備え、中国の軍事的膨張に対抗するとの理由で、「専守防衛」という日本の防衛政策の根本が「空文化」しつつある。
 来年の通常国会では、徹底した論戦で政府の防衛政策に歯止めをかけるべきである。

問題だらけの巡航ミサイル導入とIAMD加担

 安倍政権のもとで高価な兵器導入がとどまるところを知らない。この件については8月の論考で書いておいたが、補足しておきたい。

 トランプ米大統領が呼びかける「バイ・アメリカン」(米国製品を買おう)と「北朝鮮の脅威」が追い風になっている。
 トランプ米大統領は「日本の首相が膨大な量の装備品を買うことだ」と述べ、安倍首相は「米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と応じた。

       膨らむ防衛費
       (朝日新聞12月20日付)

 安倍政権発足以降、6年連続で膨らむ防衛費。過去最大となる18年度(5兆2千億円)に加え、今年度補正予算案に弾道ミサイル防衛(約600億円)など2千億円を追加計上する。
 戦闘機F35Aや無人偵察機グローバルホーク、新型輸送機オスプレイや水陸両用車などが並ぶ。
 目玉は、陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入だ。
 米国防総省は13年、「IAMD ビジョン2020」を発表。IAMDとは統合防空ミサイル防衛の略称で、まだ開発途上だ。その狙いは「膨大な経費を同盟国にも分担させる」ことにある。
 米国は10月、カナダやフランス、英国など9カ国と共に「IAMDシナリオ」で初の実弾射撃共同訓練を実施した。

     17.12.17朝日・防空網強化5
     (朝日新聞12月17日付)

 日本がIAMD構想に加わることは際限ない兵器導入につながりかねない。
 ちなみに、日本のFMS(有償軍事援助)調達の兵器購入費は、総額4858億円(16年度)。これに加えて修理などの維持整備費が、オスプレイ(17機。20年間で4600億円・年230億円)。F35(42機。30年間で1兆2千億円・年400億円)。これにグローバルホーク・早期警戒機E2Dの4機種で年平均860億円。
 まさに米軍需産業の「言い値」通りとなる仕組みである。

 技術的にはどうか。米議会調査報告書によれば、米国がBMDを配備した02年12月から今年7月までの迎撃ミサイルSM3による迎撃実験は32回で、成功は約88%の28回。
 思い起こすのは、米国の弾道ミサイル迎撃の初期段階の実験だ。ハワイ沖合から標的ミサイルを打ちあげて迎撃ミサイルで撃ち落とすのだが、何度やっても失敗する。
 焦った生産メーカーは、打ち上げる時間・方角などを予め知らせて撃ち落としたのだ。これでは子どもが撃っても落とせるだろう。

      17.12.8朝日・長距離巡航ミサイル導入方針 - コピー
       (朝日新聞12月8日付)

 自衛隊が導入を検討している巡航ミサイルは「JASSM-ER」「LRASM」「JSM」で、空自の主力機F15やステルス機F35に搭載予定だ。
 「離島防衛」を理由としているが、これらの性能上、「敵基地攻撃」能力がある。安倍首相は「他に手段がないと認められるものに限り、敵に誘導弾(ミサイル)などの基地をたたくことも憲法が認める『自衛の範囲』に含まれ、可能」と国会答弁している。
こうした巡航ミサイルや弾道ミサイルに瞬時に対処するには、情報共有や運用面で〝日米一体化〟が進み、日本独自で判断する余地は極めて少なくなる。
 
 イージス・アショアについて、東京新聞の半田滋・論説兼編集委員の説明はこうだ。
――イージス護衛艦は人体に影響のある強力なレーダー波を出すことから航海中、乗員は甲板に出ることを許されていない。
同様のレーダー波を出すXバンドレーダーが置かれた京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所の場合、半径6㌔、高さ6㌔の半円柱状の空域を飛行制限空域としている。
 防衛省はイージス・アショアの候補地を東北地方や中国地方の自衛隊施設とする方向だが、周囲に飛行制限空域が設けられる可能性は高い。
(※政府は19日、イージス・アショア2基の導入を閣議決定。陸自の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(萩市)への配備を見込む)

 防衛省内部には「必要な維持整備費や訓練費にしわ寄せが及ぶ」との懸念や、「行け行けどんどんで、一線を逸脱しかねない」(外務省)との声もあるらしいが、「専守防衛」の枠はすでに突破され国会によるシビリアンコントロールも無きに等しい。

無定見な兵器導入と日米軍事一体化に反対する!

  全くひどい話だ!日米の外務・防衛「2+2」(8/17)で、日本は北朝鮮の脅威を理由に、新迎撃ミサイルシステムの導入や自衛隊の役割拡大を約束してしまった。国内での説明や議論のないままの対米公約である。
 政府は、向こう10年間の防衛力のあり方を示した「防衛計画の大綱」と、5年間の自衛隊の装備を定めた「中期防衛力整備計画」を前倒しで改定すると米側に伝えたのだ。

       17.8.19朝日・陸上イージス、なし崩し導入 - コピー

 この問題について、半田滋氏(東京新聞・論説兼編集委員)の論評が分かり易いので要約して紹介しておきたい。(現代ビジネス)
――防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、米地上配備型の「イージス・アショア」の導入を決めた。同艦は、性能的にはイージス護衛艦の迎撃システムと変わりない。
 近い将来、日米で共同開発中の「SM3ブロック22A」にバージョンアップされた場合、日本海に1隻浮かべれば十分となるにもかかわらず、弾道ミサイル防衛に8隻を保有するのは過剰な装備というほかない。費用も過剰に過剰を重ねることで、あらたに合計約2600億円の巨費が投じられることになる。

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    (イージス・アショア)

 ミサイル防衛関連のカネの多くは米政府に流れ込む。イージス・アショアは他の米国製武器と同じく、対外有償軍事援助(FMS)という米国独特の売買方式で米政府が日本政府に売却する形となる。日本は米政府の金ヅルとなっているだけでなく、武器供給を通じて自衛隊が米国にコントロールされる仕組みを自ら強化している。

     無人偵察機グローバルホーク
     (導入中止が検討される無人偵察機「グローバルホーク」)

 イージス護衛艦は強力なレーダー波を出すため、乗員はレーダーの稼働中、甲板に出ることができず艦内にいることが義務づけられる。迎撃に最も有効な地点を選ぶとすれば、あらたな用地が必要になるかもしれない。どちらの場合も住民に理解を求めるのは容易ではない。

 ミサイル防衛システムは1980年代のレーガン政権で開発が始まり、2002年にブッシュ政権で米軍が正式採用した。これを米国から導入したのは世界中で日本だけ。欧州のイージス・アショアや韓国のTHAAD、PAC3はいずれも米軍が配備したものであり、配備先の国が購入したわけではない。

     運用を支える防衛産業基盤

 今回のイージス・アショアも大綱、中期防と矛盾することから、それぞれ見直され、イージス・アショアという武器に合わせた中身に変更される。
 北朝鮮が上空通過を予告した島根、広島、高知に加えて愛媛の4県にある自衛隊駐屯地にPAC3が配備された。しかし、その一方で落下すれば大惨事となる原発のうち、比較的近い上空を通過する島根原発(島根)、上関原発(山口)、伊方原発(愛媛)を防衛する地点には配備していない。
 半田氏はこのレポートの最後に「防衛省は日本の防衛をどこまで本気で考えているのだろうか」と結んでいる。

防衛費の推移

 防衛省は2018年度予算案の概算要求で、過去最大の5兆2551億円を計上する方針を固めた。17年度当初予算に比べ1300億円(2.5%)増。
 海洋進出を強める中国や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮を〝奇禍〟として、防衛省は新たな装備・兵器導入に余念がない。
 ちなみに、話題のオスプレイは米陸軍が「高価すぎるし脆弱だ」と言って(陸自も持っている)大型ヘリを採用したのに、自衛隊は17機も導入するのだ。

     オスプレイ

 兵器導入には莫大な「利権」が伴うものだ。防衛省汚職事件の象徴的なものは、07年に発覚した「山田洋行事件」である。
 収賄容疑で逮捕された(のち有罪判決)守屋武昌・防衛事務次官。だが、日米の軍需企業・商社と日本の政治家の仲介者だった秋山直紀こそ「防衛利権の黒幕」である。
 
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 秋山は、「日本平和・文化交流協会」専務理事と「安全保障議員協議会」事務局長を兼ね、「日米安全保障戦略会議」を主宰している。
 また、「日米安全保障議員協議会」には、元首相や防衛相、与野党の〝防衛族〟議員が名を連ねていた。(07年の「山田洋行事件」を機に名簿から名が消えた)
 当時、年に数回、こうしたメンバーと米国軍需企業スタッフが「三菱迎賓館」に集まって、兵器売買などが話し合われたという。

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     (武器見本市)

 10年後の現在、議員協議会は「日米安全保障議員協議会」として存続しており、会長・中谷元元防衛相、会長代理・前原誠司、幹事長・長島昭久、会員は78名である。
 かつての防衛施設庁は2年前に「防衛装備庁」に改編され、防衛装備の開発・取得、輸出などを一元的に扱い、「制服組」の影響が一層大きくなった。
 かの守屋元次官が「シビリアンコントロールが危ない!」と嘆くのも、皮肉なことである。

     長距離弾道ミサイル

 いま政治は、9月下旬予定の臨時国会をめぐって、野党は「森友」「加計」問題で安倍政権を追い込むつもりだ。一方、自民党は開会直後に解散総選挙に打って出ることを検討中とも言われる。「森友」「加計」問題から逃れ、民進やファーストなどの野党が態勢を整える前だと勝てると見込んでいるとの情報もある。
 こうした「政局」まがいの局面に隠れて進む、兵器導入と防衛予算増大を許してはなるまい!

憲法九条と自衛隊ーー「平和基本法」の再検討を

  最近、労組や平和運動の活動家の皆さんから「今の自衛隊をどう説明したらいいのか」という意見を聞くことが多くなった。

  憲法九条では「戦力放棄」を謳いながら、現実の自衛隊は内閣府の調査などで9割以上の人が好印象を持つと答えるまでになった。
  なんと言っても、6年前の東日本大震災の折、10万人を超える自衛隊が派遣されて救援活動を行った、その姿に国民は感動したのだ。

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     (東日本大震災で救援活動にあたる自衛隊員)

  そうした折、安倍首相は第九条の1、2項はそのままにして自衛隊の存在を明記し、改憲時期を2020年としたいと表明した。
  これには、石破茂・元防衛相をはじめ「自民党の『改憲草案』はどうなったのか」との批判・反発が出ている。

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     (5月3日 読売新聞のインタビューで語る安倍首相)

  一方、河野克俊・統合幕僚長は「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば、非常にありがたい」と発言した。本来なら自衛隊法違反で厳しく処分されたはずだが、何の処分もなかった。
  この変化はいったいなんだろうか。

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     (河野克俊・統合幕僚長)

  国会やTVではすでに自衛隊の「違憲論争」がなくなり、自衛隊に対する社会の緊張感も薄れた。
 「政府や国会が注意しなければ、シビリアンコントロールを放棄したことになる。まさに自衛隊が『ちやほやされる事態』じゃないか」、と語るのは北澤俊美・元防衛相だ。
――自衛隊創設から3年後、吉田茂・元首相が3人の防衛大生に語った。「自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家が混乱に直面している時だけだ。君たちが日陰者である時の方が、国民や日本は幸せなのだ」。有名なエピソードである。

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     (吉田茂・元首相)

  6月28日、稲田防衛相は都議選の自民候補応援の際「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と演説した。
 稲田防衛相は記者会見で「誤解を招く言葉は撤回し謝罪する」と述べたが、「誤解」などではなく、自衛隊の政治的中立を揺るがす「自衛隊法違反」なのだ。ことの本質がまったく分かっていない。こういう人物が防衛大臣であることが恐ろしい。

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     (稲田朋美・防衛相)

  「『象徴』としての天皇が被災者を励まし、救援に力を尽くす人々をねぎらう、その存在の確かさ。9条の下に置かれた自衛隊員の、誠実で効果的な救援・復旧活動が、住民の信頼にこたえたこと」――憲法学者の樋口陽一氏は著書「いま、『憲法改正』をどう考えるか」で指摘している。

  「戦争放棄」という憲法の理念と、自衛隊の現状にどう折り合いをつけるか。
 前田哲男氏らの共同著作『平和基本法』が鍵になる。
――①これまでの護憲運動の成果を踏まえて、日本の「安全保障政策の基本法」として方向づける。②「憲法にもとづく安全保障のかたち」を世界に発信する。③自衛隊を改編・縮小の方向に据えなおす「政策実施の指針」の中・長期計画に位置付ける。
 「憲法前文と9条の具現法」としての意義をもつ、としている。

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     (前田哲男氏と私)

  しかし、過去3回ほどの提唱はいずれも護憲・平和運動の現場から受け入れられなかった。――「縮小した自衛隊」を合憲だと言うのか、との批判である。
  前田氏は指摘する。――社会党時代、政府・自民党の安保・自衛隊政策に対し厳しく批判して成果を上げたが、同政策への〝オルタナティブ〟を示す意欲に欠けていた。護憲・平和運動の側から「9条の具現化」に向けた政策提示が必要ではないか。
  前田氏らの提起に基づき3年前の8月、超党派議員による「立憲フォーラム」が『平和創造基本法案』の素案を発表したが、国会提出には至らなかった。

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     (「立憲フォーラム」が『平和創造基本法案』の素案を発表)

  私は、基本的に賛成である。例えば、国民の9割以上が自衛隊を歓迎していると言うが、それは災害時の救援・復興活動の姿に対してであって、海外での武力行使を認めている訳ではない。米国には緊急事態管理庁(FEMA)があり、カナダ・スウェーデンでは、小規模の国防軍とは別にPKO派遣待機部隊がある。

     南スーダンPKOの陸自
     (南スーダンPKOの陸自)

  安倍政権下で、これまでの安保・自衛隊の規範が壊されてシビリアンコントロールも危うくなっている今こそ、『平和基本法』のような〝オルタナティブ〟の提示が必要だと考える。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)