自衛隊は南スーダンから撤収し、新たな貢献策を検討すべき

  あまりにもひどい。国会審議での防衛省・自衛隊の混乱ぶりのことだ。
 南スーダンPKOに自衛隊を派遣したのは2012年、すべての日報は電子データで残されていた。当然のことだろう。
 ところが、情報公開請求を受けた昨年12月、防衛省は日報は「廃棄した」と不開示にしたのだった。しかも、防衛省は電子データの存在を稲田防衛相に報告したのは約1か月後のことだ。
 驚いたことに、報告遅れの調査委員会を防衛省が設置しようとしたら、与党が「国会審議への影響」を理由に反対したのだった。

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     (記者団に囲まれる稲田朋美・防衛相)

 南スーダンの首都ジュバでは昨年7月、政府軍と反政府勢力との大規模な戦闘が繰り広げられ多くの犠牲者を出している。「日報」はこの事実を生々しく記録していた。
 ところが、稲田防衛相らは「戦闘」とは認めず「武力衝撃」と言い換えて答弁を繰り返した。その理由を「憲法九条上の問題になる」からと述べている。
 さらに驚くのは、河野克俊・統合幕僚長が日報に「戦闘」という言葉を使わないよう部隊を指導した、と記者会見で語った。

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     (伊勢崎賢治氏)

 ここは〝武装解除人〟こと伊勢崎賢治氏の実体験に基づいた説明を聞いてみよう。
――弾が飛んでこない「仮想空間」をつくり、後方支援や非戦闘地域といった言い方で参加してきたのが、これまでの自衛隊によるPKOです。
 南スーダンも同じで、防衛省は危機感を持ったはずです。今になって、政府は昨年9月から撤収を検討していたと明かしました。
 南スーダンの自衛隊は道路や橋をつくる施設部隊で、国連司令部が歩兵部隊の仕事を命じることはなく、「駆けつけ警護」は蓋然性なき任務付与だったのです。

――安倍政権は、「仮想空間」は崩れているのに認めない。安保法制の目玉だった「駆けつけ警護」ができる部隊を派遣したという実績をつくりたかったのです。
 「憲法九条上の問題になる言葉は使うべきでないことから、武力衝突という言葉を使っている」という稲田朋美防衛相の答弁は、狙いをそのまま言ってしまったものです。
 「日報」問題で撤収すれば、野党に屈した印象になる。矛先が「森友学園」問題にそれたときを狙ったのです。

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――もともと自衛隊が現代のPKOに参加するのには無理がある。1999年、国連のアナン事務総長が「PKOは紛争の当事者になる」と明言し、日本のPKO参加5原則とは相いれないものになっていたのです。
 さらに、日本には憲法9条の制約で軍法も軍事法廷もありません。「交戦」する前提がない日本には軍事的な過失を扱う法体系がないのです。
 今後、撤収の背景にあるこうした本質的な原因を明かす可能性があります。

――そもそも、最近の日本のPKO参加が自衛隊の部隊派遣ばかりなのは不自然です。自衛官を非武装の軍事監視団に送ったり、警察を出したりする活動も、国際的には重要な柱です。
 歴代政権(民主党政権を含む)は、PKOを使って、冷戦後の自衛隊の存在意義を正当化してきた面があります。
 今後もPKOに参加するなら、「仮想空間」という空論の上に成り立ってきた与野党、改憲・護憲の対立軸をいったん完全に壊して、今後の貢献のあり方と法体系を話し合うべきです。

 きわめて冷静かつ現実に基づいた分かり易い説明だと思う。
国会では、与党・政府の「非」を責め立てるのは野党の役割だが、そこにとどまらずに建設的な提言を行うことが求められていると思う。
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兵器開発のための軍事研究はやめるべきだ!

 潤沢な資金をちらつかせて手招きし、慢性的な研究費不足にあえぐ大学が揺れている。
兵器などに応用できそうな基礎研究を、防衛省が公募して資金提供する制度ができた。その予算が2016年度の6億円から17年度で110億円に急増したのだ。

 「日本学術会議」。学術が戦争に動員された反省をもとに設立された団体である。敗戦から5年後、同会議は「科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には今後絶対に従わない」と表明する。ベトナム戦争による厭戦気分が広がると、67年に2度目の声明採択をする。

     17.2.16朝日・学術会議シンポ - コピー

 防衛省・防衛装備庁の研究助成制度をきっかけに、学術会議は検討委員会を設けて「安全保障と学術」に関して審議を続けてきた。先月4日には都内でシンポジウムを開催。
 そして今月7日、新声明案をまとめた。検討委員会の杉田敦委員長(法政大教授)は、「研究機関に命令する権限はないが、戦争協力への反省とともに発足した歴史的な経緯もあり、声明案は重みを持って受け止めてもらえると思う」と語った。

 以下、シンポや審議内容について報道などの要旨をまとめてみたい。
――「科学者は、研究が軍事利用される危機を察知して、それを回避する態度を取ったことは重要な論点だ」と指摘。福島原発事故の後、学術会議が「科学者の行動規範」に特定の権威や組織の利害から独立するように記した経緯に触れ、「同じような反省を行うことになってもいいのか」と問いかけた。(兵藤友博・立命館大教授)
――「『日本の安全保障のために』ではなく、『学術研究のために』という視点を優先して行動しなければならない」。防衛装備庁の研究助成制度ができた「今こそ引き返すべきだ」と訴えた。(須藤靖・東大教授)
――「(デュアルユースについて)成果の利用という視点だけでなく、研究の意図も含んで検討しなければならない」と指摘。(佐野正博・明治大教授)
――世界科学者連盟が科学者の役割を定めた憲章を紹介し、「科学者の責任は時代の要請に応えることではない」。「我々は今、思想の大転換点に立っている。科学者はいまこそ団結しなければならない」と訴えた。(福島雅典・先端医療振興財団臨床研究情報センター長)

     17.2.4朝日・軍事研究、政府旗振り - コピー

――GPSやインターネットは元々、軍事目的に開発された技術などを紹介。「軍事研究イコール兵器研究ではない。戦闘行為だけでなく、通信、輸送、医療などに幅広く活用される。(軍事、民生の)境界がない中で技術が日常的に利用される時代に入っている」と述べた。(西山淳一・未来工学研究所参与)
――参加者との公開討論では、「企業や防衛省の研究所だけがやればいいのか」と、学術界が防衛研究に慎重であることに疑問を呈した。(小松利光・九大名誉教授。検討委委員)

     「軍事と学術」をめぐる動き

 学術会議は審議にあたって、憲法9条の論争を避け、論点を23条の「学問の自由」に絞った。
 50年の声明では「『戦争』が定義されておらず、軍事研究に一切の歯止めがないとも読めてしまう」(杉田委員長)。
新声明案では、大学の自治に加え、防衛省・自衛隊の存在を否定するという政治的立場につながらないように配慮した。
 また、大学や学会などに対して、研究の自律性、公開性、輸出管理などの観点から、軍組織からの研究費を受け入れることが学問の自由に抵触しないことの審査などを求めたとされる。
 一方、防衛省とは別に米軍は日本の大学などの研究者に少なくとも9年間で8億円を超える研究助成を行っているという。
 米空軍アジア宇宙航空研究開発事務所の研究助成に西田豊明教授(京都大)は応募した。理由は資金不足と米軍資金は使途が自由であることという。

     米軍の研究助成

 米軍の狙いは、日本側の協力者を通しての人脈づくりらしい。米軍は基礎研究を推進する目的を「成果を軍備増強に活用することで軍事的優位を保つこと」と提言書に明記。
 67年、日本物理学会主催の国際会議に米軍が資金を助成して問題になった。だが95年、学会は「武器の研究といった明白な軍事研究以外は自由」と方針転換した。
 前述の検討委員会でも、米軍やNATOの研究助成の是非も議論され、委員からは「基礎研究であっても軍事力の強化という目的によって方向づけられており、軍事研究にほかならない」(小森田秋夫・神奈川大教授)といった指摘が出たそうだ。

     17.2.18朝日・デュアルユース - コピー

 「平和を望むなら戦争を準備せよ」とのことわざがある。いまの日本では、「安全保障環境の変化への対応」という言葉に言い換えられ繰り返されている。これまで紹介してきた研究資金助成は、「積極的平和主義」をうたう一連の流れの中にある。

対論・オスプレイは役に立つのか

  「オスプレイは役に立つか」とのテーマで紙上対論が載っていた。(朝日新聞、2月25日付)
 論者は、田岡俊次氏(軍事ジャーナリスト)と佐藤正久氏(参議院議員)だ。

 まず、田岡氏の説明の要点はこうだ。
――島嶼の争奪戦は制空権(航空優勢)が最大のファクター。尖閣諸島での中国との戦闘を想定した場合、自衛隊が制空権を取れる見通しがあるのか怪しいと思う。
 米軍は出てくれるのか。ガイドラインには、自衛隊が「一義的責任を負う」と定めており、「主体的に実施」との和約はまやかしだ。米中が戦えば全面戦争になる。米国が日本の無人島のためにそんなことをするわけがない。しかも、米国にとって中国の経済権益は大きい。

     田岡俊次
     (田岡俊次氏)

――陸自は冷戦終了で「存在理由を失い、大削減されるのでは」という恐怖感を抱き、南西諸島防衛に切り替えたのだ。
 「中国の脅威」を訴えるため、中国の国防費を「過去28年間で約44倍」というが、中国のGDPは約49倍に増え、GDPに占める国防費の割合は1.4%から1.3%に減っている。
――安全保障では、敵になりそうな国は懐柔し、中立的な国は味方にする。敵を減らすことが第一で、軍事力の強化は手段のひとつに過ぎない。

     佐藤正久
     (佐藤正久氏)

 次に、佐藤氏の説明はこうだ。
――オスプレイはヘリに比べて長く早く飛ぶことができて、理想的な輸送機だ。
冷戦構造が崩壊し、中国、北朝鮮の動きが顕著になってきた。
 佐賀には陸自の補給処(目達原)、佐世保には陸自・水陸機動団(18年度発足予定)と海自、福岡には空自(築城)があり、陸海空の統合運用でオスプレイの護衛も想定される。
――朝鮮半島で何かあった場合、救い出すときは在沖海兵隊と自衛隊が行くが、米軍艦船で邦人を運んできたら、滑走路がなくてもオスプレイが運用できる。輸送機なので武装しておらず、前線ではなく後方支援が任務だ。

     オスプレイ

 佐藤氏は恥ずかし気もなくインタビューに応じたものだ。一昨年、安保法制の採決強行に際しては野党に対する〝防衛隊長〟を演じた、お調子屋だ。
 オスプレイの安全性や騒音もさることながら、表題のとおり一体「役に立つのか」をこそ問うべきであろう。これ以上、米軍需企業を潤わせる必要などないのだ!

オスプレイ~肝心なことは〝役立たず〟の代物だ!

 今月13日、在沖米軍のオスプレイが名護市沖の海上に墜落した。訓練中に給油機の給油ホースをプロペラで切断したのだった。

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 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は「住宅を避けたパイロットは称賛されるべきで、むしろ感謝すべきだ」と、信じられない言葉を発した。まるで〝植民地〟意識丸出しで、翁長知事をはじめ沖縄県民は大いに怒った。
一方日本政府は、「『墜落』でなく『不時着』だ」と米軍の説明を丸呑みにした苦しい弁解。墜落であれ不時着であれ、重大な事故に間違いない。

     ニコルソン沖縄四軍調整官
     (ニコルソン在沖米四軍調整官)

 同機は試作段階から墜落を繰り返して〝未亡人製造機〟という不名誉な烙印を押された。だが、危険性や騒音問題以上に「オスプレイは役立たずの代物」ではないのか。
 墜落した翌日、朝日新聞のインタビューで沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)がまったく同じことを語っている。その要旨を紹介してみる。

     佐藤学・沖縄国際大教授
     (佐藤学・沖縄国際大教授)

――「落ちる」「危険」という話ばかりだと、「落ちなければ危険でない」という話になる。問題は、落ちなくても「オスプレイは役に立たないだろう」ということ。
実際、2013年12月に南スーダンで、米国人を救出するため、米空軍がオスプレイを飛ばしたけど、反政府勢力から機関銃で撃たれて救出作戦を中断した。

――「離島防衛などでは、空自と海自が先行して制空権と制海権を確保するのが大事。陸自(水陸機動団)がオスプレイで行くのはそのあとだ」。
「米陸軍は、陸自も持つ大型ヘリCH-47で充分。オスプレイは高いし、装甲も弱く、整備に手間がかかる」。

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     (朝日新聞 12月16日付)

――冷戦も終わり、陸自は北海道の部隊をどこかに持っていかないといえない。そこに格好の「中国の脅威」が出てきて、「島嶼防衛」とか言って水陸機動団をつくり、オスプレイを買うことにした。

――総額約30億ドル(約3400億円)もかけて、米国からオスプレイ(17機)を買う。
米国が日本を守ってくれるという幻想をふりまければ安い買い物、という判断なのでしょう。いわば「お守り」ですね・・・。

 最近、これほど明快に解説してくれる学者も少ない。与野党の政治家たちにしっかり聞かせたいものだ。

トランプ氏提唱の「米軍駐留経費」問題を考える

 トランプ氏は米大統領選で「日本は米軍の駐留費を全額負担せよ」、「それができなければ、米軍を本国へ引き揚げる」と繰り返し主張した。来年1月に大統領に就任したら、実行するのだろうか?米軍基地に反対、賛成両派とも固唾をのんで見守っている。この問題については、半田滋氏(東京新聞・論説委員)の解説を紹介してみる。まずは日本の負担額について。

  米軍が日本の「傭兵」になる?

 米国防総省によると、02年度に日本が負担した米軍駐留経費負担額は44億1,134万ドル(5382億円、1ドル=当時の122円で計算)とされ、同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。ドイツの2.8倍、韓国の5.2倍もの巨費を投じている。現在の負担額をみると、16年度の日本の防衛費のうち在日米軍関係経費は施設の借料、従業員の労務費、光熱水料、施設整備費、周辺対策などの駐留関連経費が3,772億円、沖縄の負担軽減を目的とする訓練移転費などのSACO関係経費が28億円、在沖縄海兵隊のグアム移転費、沖縄における再編事業などの米軍再編関係経費が1,766億円で、これらの総額は5,566億円だ。
 自衛隊を増強して自主防衛を図ろうにも、年間5兆円の防衛費にとどまる日本が、60兆円近い軍事費をかけている米国と同じ戦力を持つのは不可能に近い。米軍駐留費をめぐる負担増は日本にとってマイナスだけではない。必要経費の全額負担により、米軍は限りなく「日本の傭兵」に近づくことなる。
 もともと米軍駐留の根拠は日米安全保障条約にある。ざっくりいえば、この安保条約により、米軍が対日防衛義務を負う一方で日本は米軍に基地提供する義務を負う。


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  米軍を最大限利用する

  安倍政権が「安全保障関連法」を制定して米国の戦争に自衛隊が参加できるようにした理由は「米国から見捨てられる」という恐怖があったため、とされている。アジア回帰を標榜しながら、実効性がともなわないオバマ政権に対して「しがみつき」にかかったというのである。
 改定ガイドラインと安保法によって「米国の便利」を図り、さらに米軍駐留費の全額負担に踏み切るとすれば、その見返りとして、尖閣有事の際にも対日防衛義務を果たすよう確約を求めても理不尽ではない。
 次に日本側は「(在日米軍は傭兵化するのだから)勝手に出撃・出動するのはやめてほしい」と求めるべきだろう。日本人のための米兵となるのは当然である。沖縄の基地にみられるような猛毒のダイオキシン、PCBによる汚染などはもってのほかであり、日本側の裁量による基地への立ち入りを受け入れてもらうのは論を俟たない。早朝、深夜の軍用機の離発着も日本側の許可がない限り、認められない。
 ビジネスマンの目でみれば、日本よりも中国を重視したほうが、経済的にはメリットが大きいということがわかるはずだ。15年の中国の統計によると、米国への輸出は中国市場の18%を占めて第1位となっているが、米国からの輸入は8.9%で第4位に過ぎない。米国の統計をみても対中貿易は2,576億㌦の赤字だ。中国はため込んだドルで米国債を購入しており、世界一の米国債保有国となっている。
 経済的に依存し合う米中両国が無人島でもある尖閣諸島の取り合いをめぐり、自国の国益を損なうような挙に出るだろうか。


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  なぜ米軍は日本にいるのか

 そもそも米軍はなぜ、日本にいるのか。外務事務次官、駐米大使を歴任し、「ミスター外務省」と呼ばれた村田良平氏が2008年に上梓した『村田良平回想録』の中で、答えが示されている。安保条約について述べたくだりを引用してみよう。
――「1952年4月発効のいわゆる旧安保条約は、日本を占領している米軍が、敗戦とともに主に占領目的で抑えていた日本国内の諸基地のうちこれはというものを、そのまま保持することを合法化する目的でのみ締結されたものであるといえる。
1960年の現行安保条約は、いくら何でも旧安保の内容はひどすぎるとして改訂を求めた日本側の当然の要求にもとづいた交渉で、米国が最低限の歩み寄りを行った結果である。
 この条約もその本質において、米国が日本国の一定の土地と施設を占領時代同様無期限に貸与され、自由に使用できることを骨格としていることは何人も否定できないところである。これらの基地の主目的は、もとより日本の防衛にあったのではなかった。
「思いやり予算」の問題の根源は、日本政府の『安保上米国に依存している』との一方的思い込みにより、その後無方針にずるずると増額してきたことにある。
 米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務など本来ない」。
 米国が転換点に立つのに「米国と価値感を共有する日本」(政府見解)が現状追認でいいはずがない。トランプ・ショックは日本に再出発の機会を与えている。


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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)