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FC2USER537587ATX

Author:FC2USER537587ATX
今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)


トランプ大統領暗殺の可能性

  数日前、いきなり電話で「トランプ大統領は暗殺されるんじゃないか?」と問いかけてきた。電話の主は長年の友人だ。
 「昨日のTV映画『ホワイトハウスダウン』を見て確信した」と言うのだ。

     WHITE_HOUSE_DOWN_01_BD[1]

 早速、ネットで検索してみた。いくつもの推測、論説記事があった。そのうちFree-Sta!を見てみる。
――トランプ大統領には、選挙中からいくつもの暗殺計画がたてられている、と証言したのは元CIA工作員のロバート・ベア氏だ。
 さらに、元FBI捜査官もいくつかの暗殺計画を掴んでいる、と証言している。
――では、暗殺の動機が最もあるのは、金の力を使って政権と癒着してきた人々(支配層と仮称)だろう。従来のアメリカ大統領選挙では、支配層は金の力を使ってコントロールできる人物を支援してきた。
 しかし、トランプ氏は元々資産家だったので、支配層からの資金援助は必要なく、当選後の癒着も発生しない。
 同じように支配層からのコントロールの外にいたのが、ジョン・F・ケネディだ。
 ベトナム戦争からの撤退、黒人の人権樹立など、アメリカの改革を考えていたケネディ氏は、当時の軍需産業や支配層にとってとても邪魔な存在だった。その結末は〝暗殺〟となった。

     ok...ケネディ大統領暗殺事件[1]

――では、いつごろ暗殺計画が実行されるか?一つの仮設をたてるならば、軍需産業、石油産業、金融業界などにおいて、その既得権益者に大きな不利益となる決定がなされようとした時、がもっとも可能性が高い。
 軍需、石油、金融業界は他の業界と比べても動いている資金の量が多く、第二次世界大戦前からの既得権益者が多い業界だ。
 現時点では、これに該当するような政策決定はなく、2017年の暗殺実行はないだろう。

     trump_assassination003-20170528[1]

 アメリカは「銃社会」であり、暗殺された大統領はリンカーン大統領をはじめ4人もいる。
 私は、トランプ大統領の政策や人柄など大嫌いだが、「暗殺」だけは御免被る。
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米朝首脳会談と在韓・在日米軍の行方

 歴史的な米朝首脳会談から9日が過ぎた。
 最近まで米朝のトップ同士が激しく罵り合ってきた経過からすると、まさに青天の霹靂だ。

     米朝首脳会談

 関係国のメディアを見ると、米国では「北朝鮮に成果を取られた」とトランプ大統領の外交力の無さを批判。韓国では「文在寅大統領が橋渡し役を果たした」と歓迎の報道。
 日本では「朝鮮半島の非核化の方法と道筋に触れていない」と批判的だ。

 振り返れば、1950年に始まった朝鮮戦争の「休戦協定」(53年)から65年の歳月が過ぎた。この間、南北朝鮮の〝武力統一〟を目指した北朝鮮は数々の事件を引き起こしてきた。
記憶に残るのは「大韓航空機爆破事件」(87年)である。犯人の一人である金賢姫は捕らえられた後、韓国人と結婚しソウルで暮らしている。

 最大の危機は94年、北朝鮮が弾道ミサイルを発射してNPT脱退を表明。米国では北朝鮮への軍事攻撃も検討されたが、カーター元大統領が訪朝して「枠組み合意」を成立させた。
 2000年には、初の「南北首脳会談」(金大中氏・金正日氏)が行われた。
 金大中氏によると、「金正日氏は実に聡明だった」「在韓米軍の撤退を求めるのは国内向けであり、南北統一後は『平和維持軍』として存在すればよい」と言ったそうである。

 しかし、06年に初の核実験を行い、昨年までに6回を数える。またその間、長距離弾道ミサイルを繰り返して、米国を射程に入れる「火星15」(射程1万3000㌔以上)の試射でICBMエンジンを成功させたとみられている。
 今回の首脳会談にあたり、北朝鮮が核実験とICBM発射を中止すると発表したのは、核保有国として「米国と対等の交渉」ができるとの意思表明であろう。

     朝鮮向けLST
     (佐世保から出港する米海軍LST)

 ところで、佐世保は朝鮮戦争と深い縁がある。同戦争が始まると、佐世保に駐留していた米軍は韓国に派遣され、佐世保港からはLSTに物資を積んで出港した。
 また、旧日本海軍の一部は「掃海部隊」として朝鮮海域に出動させられて、触雷で一人死亡している。

 今回の「共同声明」では触れられていないが、北朝鮮は体制保証として「休戦協定」を「平和協定」に転換することを求め、トランプ氏は意欲を示した。
 また、米国は韓国の同意を得て「協議中の米韓共同演習中止」を表明した。トランプ氏は「今ではない」と断りつつ、在韓米軍の縮小・撤退に触れた。「我々は戦争ゲームをやめる。そうすれば巨額のお金を節約することになる」とも語った。(現在の国防費は約60兆円)

       17.2.26朝日・米韓、大規模演習 - コピー
       (朝日新聞 2017.2.26付)

 仮に、「平和協定」が成立した場合、在韓・在日米軍はどうなるだろうか。
 羽鳥慎一モーニングショー(6/14)で、半田滋(東京新聞)・石井暁(共同通信)・田中宇の専門家3氏による討論が興味深かった。
 三人とも、「朝鮮戦争に終止符」を打てば在韓米軍(約28500人)の縮小・撤退は十分あり得るとの意見で一致した。

     トランプ大統領の記者会見

 在日米軍への影響について、半田氏は語った。
――03年、米軍は三沢の空軍を撤退する(基地は存続)計画だったが、日本政府が強固に反対した。沖縄の海兵隊は、元々「朝鮮有事」の際に在韓米国人を救出する任務であり、その存在理由がなくなる。いざという時は、高速・大量輸送の航空機や空母をハワイや米本土から派遣すれば済む。辺野古の新基地建設はまったく無駄だ。
 但し、横田の空軍基地は〝日本支配〟の象徴だから、現状を維持するだろう。
(※今川註:そうなれば、佐世保に配備されている4隻の揚陸艦部隊は無用になり、ハワイあたりに配置換えとなるだろう。)
 
 「拉致問題」だけにこだわり、最大の(対朝鮮)圧力を叫び続けた安倍政権は、国際情勢の激変に取り残され完全に蚊帳の外だ。
 朝鮮半島の非核化や安定的平和にはまだずいぶん時間がかかるだろうが、逆流させてはならない。東北アジアの非核化と協調的安全保障についてはすでにいくつも提唱されているので、それを実現するための努力が求められている。

南北首脳会談ーー朝鮮半島の平和と完全非核化を進めよ

 いま、朝鮮半島の「南北首脳会談」が大きな話題になっている。
 南北首脳会談はこれまで2000年(金正日vs金大中)と2007年(金正日vs廬武鉉)に行われているが、今回、北朝鮮のトップ(金正恩)が韓国を訪問してトップ(文在寅)に会うのは初めてである。

     金正恩&文在寅

 最大の焦点は「北朝鮮の非核化」だが、会談後の「板門店宣言」では「朝鮮半島の完全な非核化」という目標が宣言された。
 トランプ米大統領は「『朝鮮半島の完全な非核化』という目標を表明したことに、勇気づけられた」と歓迎表明した。
 ただし米政府は、過去の失敗を踏まえて完全な非核化の実現にあたり、北朝鮮の核兵器の「『完全』かつ『検証可能』で『不可逆的』な放棄」という三つの条件を突き付けている。

 北朝鮮がすでに保有している核兵器や弾道ミサイルを放棄するとは放棄するとは思えない。
 何よりも、核兵器の放棄など武装解除された後国家を潰された「リビア方式」を最も恐れているからだ。
 北朝鮮が求めるのは、「(朝鮮戦争)停戦協定」(1953年)を「平和協定」に変えて体制を保障することにある。
 この度、核実験場の解体や核実験・弾道ミサイル発射を中止したのは、「核兵器の保有」が完成し、経済に政策の重点を移したとの見方が有力だ。

       トランプ大統領

 トランプ米大統領は、数週間以内に初めての「米朝会談」を行うと公表した。
板門店宣言は、「平和協定」に転換するため、米国と南北朝鮮の3者か、中国を加えた4者会談の開催を進めるとした。

 私が思い起こすのは衆議院議員になった直後の8月、社民党の土井たか子党首(当時)に随行して青瓦台を訪れて、金大中大統領と土井党首の会談に同席した時のことだ。
 同年6月に初めて「南北首脳会談」が開かれて、メディアは金正日・党総書記の言動に大きな関心を持っていた。

     金大中&土井党首

 土井党首が金大中氏に「金正日氏は『在韓米軍は撤退せよ』と言っていたはずだが」と問うと、金正日氏は「それは国内向けであり、在韓米軍は朝鮮統一後は『平和維持軍』に役割変更して存在すれば良い」と答え、金大中氏は「金正日氏は実に聡明な人物だ」と評したという。
       金正日&金大中

 今回の「南北首脳会談」に際して、中国は在韓米軍の撤退を強く求めている。
 これまで北朝鮮の核開発を巡っては「六者協議」が過去6回開かれたが、2007年以来開かれていない。北朝鮮の核能力が向上し、中国は外洋進出など軍備増強著しく米国との関係も協調から緊張に転じている。
 船橋洋一氏が06年に六者協議を詳細に著した「ザ・ペニンシュラ・クェスチョン」からすでに12年経過して、状況は大きく変化した。

 本来、米朝間の仲介役を果たす立場にあったはずの日本は、北朝鮮への「圧力」と「拉致問題」を繰り返すばかりで、いまや完全に〝蚊帳の外〟に取り残されたのが情けない。
 いずれにしても、せっかく開かれた「南北首脳会談」と「板門店宣言」を活かして、朝鮮半島の平和と非核化に向けて前進してほしいと願う。

「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン」ー北朝鮮問題を読み解く

 現在、12後に迫った平昌冬季五輪への南北合同チームの是非を巡って話題が沸騰しているが、北朝鮮はその存在感を示すことに躍起だ。
 北朝鮮は冬季五輪の前日を「軍創設記念日」に定め、韓国は「五輪閉幕直後に米艦軍事演習を再開」と応酬する。

       ザ・ペニンシュラ・クェスチョン

 ところで、「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン」という本がある。「朝鮮半島第二次核危機」と題する名著だ。作者は船橋洋一氏(元朝日新聞社主筆)で、米ブルッキングス研究所の協力を得て「六か国協議」の関係国を徹底取材したもので、2006年刊行。
 かなり分厚い本だけど、北朝鮮の核開発を関係国がどう見ているかが手に取るように分かる。

       六者協議2003年

 朝鮮半島の「第一次核危機」は、1994年、北朝鮮の核開発が判明して米朝間が緊張した時である。カーター元大統領が訪朝して金日成主席と会談し、核開発の停止と引き換えに「軽水炉提供」を約束して収まった。


 「第二次核危機」は、2006年7月、北朝鮮のミサイル発射である。米朝間の「枠組み合意」や日朝間の「平壌宣言」は反故になった。
 なぜ、北朝鮮は、ミサイル発射を行ったのか。――米国に真剣に関与させるため、中国の圧力を牽制するため、核保有国として扱ってもらいたいため、軍部が発言力を増大してきたためなどの理由が考えられる。クリストファー・ヒル米国務次官補は上院公聴会でそのような理由を挙げた。

       クリストファー・ヒル&金桂寛

 北朝鮮の核危機は、北朝鮮が世界の潮流から取り残され、歴史から取り残された深いアイデンティティ危機と体制の危機を内在させている。
 恐ろしいのは、北朝鮮が、その喪失感と疎外感の表出を核に求め、しかも、「恐怖競争」の面での優位性を信じているように見えることである。

 「9.11米国テロ」後は、テロと核との結びつきに対する戦いが加わってきた。北朝鮮の核危機は、世界の核状況危機の表れでもある。

       wor1702120009-p1[1]

 北朝鮮の核・ミサイル問題は「圧力」一辺倒では解決せず、米(韓)朝戦争への危険を孕む。結局、「六か国協議」を再開し、その場に北朝鮮を導く以外にないのではないか。
 折しも、読売新聞がジョン・メリル元米国務省情報調査局北東アジア室長にインタビューしている。ジョン氏は、元米政府高官や識者が北朝鮮高官と意見交換を行う「トラック1・5」の協議に関わってきた。
 話しのあらましを紹介しておく。

       18.1.19読売・北と対話、今こそ好機
       (ジョン・メリル氏。読売新聞1/19付)

――今我々が必要なことは、より永続的に機能するものを利用することだ。
正恩氏が最高指導者になった後、長続きはしないとの予測が多かったが、それから6年以上が経過した。正恩氏は権力を掌握し、戦略兵器を開発したが、まだ成し遂げていないのは、近隣諸国との関係改善だ。だから、今が対話を進める好機だ。
 米国は1941年に日本に圧力をかけ続けた結果、日本を対米開戦に追い込んだ。核ミサイル攻撃能力を持つ北朝鮮を同様の立場に追い込むべきではない。
 北朝鮮が対話姿勢を見せているが、米国の圧力策は一つの要素に過ぎない。正恩氏には行動計画があり、その計画に基づいて対話を進めている可能性がある。

       小泉=金会談

 小泉元首相は2006年、ブッシュ大統領に「北朝鮮のような国は、首脳間で直接対話しないと物事が進まない」と、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に向け、高いレベルでの米朝直接対話を促した。二度にわたって平壌に乗り込み、拉致被害者を連れ戻してきただけに、実感がこもっていた。

日本は今こそ、米朝の橋渡し役を果たすべきだが、安倍政権は「圧力一辺倒」でその無能さをさらけ出しているのがいかにも情けない。
 

「パラダイス文書」~タックスヘイブン(租税回避地)の酷い実態が露見した

 パラダイスといえば楽園のことだけど、このたび「パラダイス文書」の膨大なデータが明るみに出た。
 大西洋の島などのタックスヘイブン(租税回避地)を舞台に、富豪や政治家、大企業が〝税逃れ〟をしているベールが剥がされた。イタリアやフランスでは「税のパラダイス」と呼んでいるそうだ。
 北大西洋の英領バミューダ諸島、人口1萬人の中心都市ハミルトン。パラダイス文書の主な流出元である法律事務所「アップルビー」がある。

       バミューダ諸島・ハミルトン港
       (バミューダ諸島・ハミルトン港)

 ファンドに個人資産を投資して大きな分配金を受ける。英女王やヨルダンのヌール王妃、カトリック新婦、歌手マドンナ、スポーツ用品ナイキ、アップル社など数え上げたらきりがない。
 米国のクリントン元国務長官、トランプ氏(現大統領)や元閣僚ら。カナダではトルドー首相の腹心など。
 象徴的なのは、「世界有数の大富豪」でタックスヘイブンの「巨大帝国」を築いたとされる米国のロス商務長官だ。彼が深くつながる海運会社、その得意先は、ロシアのガス・石油会社である。その会社をオーナーとして支配しているのは、プーチン大統領の娘婿や大富豪の名前がある。米大統領選にロシアが関与した疑惑の源でもある。

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 日本関連では、東京電力、住友商事、商船三井、丸紅、日本郵政と大阪ガス、東京海上火災ソフトバンク、京阪ホールディングス、UHA味覚糖など。
 政治家では、元総務大臣・内藤正光(旧民主、参議)、元首相・鳩山由紀夫、山田太郎・元参議(旧みんなの党)。
 こんな程度ではすまない、もっと多くの企業や政治家らの名前が出てくるだろう。

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 文書の総数は1340万件にのぼるというから、判明しているのはまだ一端に過ぎない。これらタックスヘイブンの金融資産は、少なくとも21兆~32兆円(2010年時点)と推定されるという。
 今回は、南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の連携によって綿密な調査が行われ、情報を共有したのだった。
 今回のプロジェクトには日本からは朝日、共同通信、NHKの三社が参加した。

       パナマ文書

 昨年春には「パナマ文書」が明らかにされているが、島国マルタの政府首脳らの疑惑を追及していた女性ジャーナリストが今年10月16日車を爆破され、即死している。
まさに、命がけの取材である。

       オーバーマイヤー記者
       (フレデリック・オーバーマイヤー記者)

 租税回避は「脱税」と違って必ずしも違法ではないという。租税回避する顧客たちを支えているのが、法律事務所や金融機関だ。グローバル経済にはどうやら、金持ち専用の〝隠し金庫〟があるようだ。
 パラダイス文書を入手した南ドイツ新聞のフレデリック・オーバーマイヤー記者は言う。「内部告発者の保護と、情報共有による記者の協働が重要なのです」「グローバル化した世界では、こうした方法で取り上げるべきトピックスがたくさんあります」。
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