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米・イラン両国の対立。多様な見方・豊富な知識に感心した。

 今月5日、フェイスブックにイランのソレイマニ司令官殺害のことを書いたら、
あるご仁から――「同司令官はシリア・レバノン・イラクにまたがる重要人物で、殺害すればイランの対外戦闘力低下と拡張を止めることができ、米国やイスラエルにとって得られるものが多い」との指摘を受けた。

  ソレイマニイラン革命防衛隊司令官
  (ソレイマニイラン革命防衛隊司令官)

 ところが、毎日新聞(1/10)のコラム「金言」によると、イランがシリアやレバノンなどに影響力を浸透させるのは1979年のイラン革命以降で、イラン革命の性格と密接に関係している、と言う。
――イラン革命は「貧者の革命」と呼ばれ、パーレビ王政など支配階級に対する革命と、世界の支配勢力である米欧などに対する人民の革命、というのだ。

  アサド大統領
  (アサド大統領)

 対外的に貧者の革命は、イランの主導のもとで第三世界の人民が米欧やアラブの王政国家に挑む戦いと位置づけられた。イラン・イラク戦争で国際的に孤立するイランを支援したのがシリアだった。ソレイマニ司令官は「アラブの春」(2011年)以降、アサド 政権を支える上で大きな役割を果たしてきた。

  中東地域の地図
  (中東地域の地図)

 いずれにしても、いろいろな見方と豊富な知識に、感心させられた。米国・イラン両国とも、本格的な戦争は回避したいという姿勢が見られるのが、せめてもの救いだ。
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イランVS米国の全面戦争は絶対避けるべきだ。

数日前ネットニュースで、グテレス国連事務総長が米・イラン戦争の危機を訴えていた。

  グテレス国連事務総長
  (グテレス国連事務総長)

イランのソレイマニ革命防衛隊司令官がイラクで米軍に殺害された、と新聞報道が
伝えている。
イランのラバンチ国連大使は、「戦争行為だ。報復の軍事行動に出る」と宣言したと
いう。
米国は、あらたに3500人の部隊を中東地域に派遣する方針を示したらしい。
「地域で高まる脅威に対応するため」とし、期間は60日間とする方向で調整している
らしい。

  ソレイマニイラン革命防衛隊司令官
  (ソレイマニイラン革命防衛隊司令官)

以上のことをフェイスブックに書いたら、あるご仁から「イランのソレイマニ司令官は、
GLOBE ASAHI COMによると、シリア内戦をはじめイラク・レバノンにまたがる〝シー
ア派の弧〟を取り仕切る人物である」。「ソレイマニ司令官を殺害すれば、イランの
対外戦闘力の低下と拡張を止めることができ、米国やイスラエルにとって得られるも
のが多い」と判断した、というのだ。

  中東地域の地図
  (中東地域の地図)

国内のメディアのほとんどは米国によるソレイマニ司令官殺害を非難する報道一色
だったが、現在はその背景などについて解説している。
日本は欧米諸国と違って長年イランとの関係は良好であったが、米国主導の「有志
連合」に加担すべく、自衛隊の中東派遣を閣議決定した。
本日(1/8)のTV報道によると、イランは弾道ミサイルでイラク国内の空軍基地2カ所
を報復攻撃したという。
このままでは、本格的な戦争へと拡大することが避けられそうにない。

  ヘサメディン・アシェナ大統領顧問
  (ヘサメディン・アシェナ大統領顧問)

ただ、アシェナ・イラン大統領顧問は「サウジアラビアは別の道を行くかもしれない。
完全は平和を享受できるかもしれない」、と語っているようだ。
中東地域から当分目が離せない。
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英国のEU離脱問題と世界連邦構想

イギリスでは、総選挙で保守党が歴史的勝利をおさめ、「EU離脱」は時間の問題となった。

  コービン労働党党首
  (コービン労働党党首)

 EUは、石炭・鉄鋼の共同管理(ECSC)で始まった。
私は以前から、戦争を防止するためには「世界連邦」が必要だと考えてきた。国連は、国家の連合体であり各国が軍隊を持っているので、戦争が絶えない。それに対して、「世界連邦」だけが唯一軍隊を持ち、各国は警察力程度にとどめることで戦争を防止できるとの考えだ。

  英・メイ首相
  (英保守党党首・メイ首相)

新憲法を審議する帝国議会では、「軍備無しで国を守れるか」との質問があり、吉田茂首相は「国際平和団体の樹立によって、侵略戦争を防止する」と答弁した。また、貴族院の高柳賢三議員(東大教授)は「世界国家がせいりつすれば、各国は第九条の想定する武装なき国家となる」「国際連合は世界連邦への萌芽を包蔵している」と解説した。
原爆の惨禍に大きな衝撃を受け、アインシュタインや湯川秀樹らを先頭に世界連邦運動が世界規模で広がった。
日本では現在も「世界連邦日本国会委員会」という超党派の議員連盟が存在する。国会では、終戦・被爆60周年にあたり「世界連邦実現への道の探求」との決議を採択しているのだ。

  EU加盟国

「世界連邦」への国連改革を妨げた冷戦は30年前に終わり、世界はグローバル化時代となった。EU連合は、議会・議員や、共通の通貨(ユーロ)を持つ。主権国家の域を超える世界連邦の欧州版と言っていい。
日本では、何かにつけて「国家主義」を振りかざす人たちが拒絶反応を示すだろうが、〝島国根性〟など捨てて「世界連邦」を目指す議論を始めたらどうだろう。
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イラン包囲の有志連合、日本はどうする

 
今回は、写真が挿入できないので、文章のみ書いておく。後日、写真も添付したい。
米国は、イラン包囲の「有志連合」を必死に働きかけているが、各国は意外に冷めている。
 イランはペルシャとも呼ばれ文化的な遺産も多く中東の大国だ。米国との確執は40年ほど前に遡る。
 米国の〝傀儡政権〟だったパフラヴィー皇帝2世(日本では「パーレビ国王」と報道)。ところが、国外から帰ったホメイニ師(シーア派)率いる革命で、米・イラン関係は一気に悪化した。
 米国はイラクをけしかけてイラン・イラク戦争が8年間(80年~88年)にわたって続いた。米国はイラクのフセイン(スンニ派)に大量の武器を与えて、イラクは中東の軍事大国となった。
その3年後、イラクのクェート侵攻を機に、米国はイラクを撃退して「湾岸戦争」を仕組んだ。さらに2001年、「核開発疑惑」を理由にイラク戦争を仕掛けてフセイン体制を崩壊させた。すでに核や化学兵器は廃棄していたようで、皮肉この上ない。

 現在、イランの核開発をめぐる国際合意が危うくなってきた。この合意は4年前、核開発の制限の見返りに、経済制裁を緩める内容だ。
 ところが、米国は昨年5月、この合意からいきなり離脱して制裁を再開させたため、イランは原油輸出などの道が狭まった。
 そこでイランは、合意から逸脱して低濃縮ウランの貯蔵量を超えた。このまま進めれば、最終的には核兵器の開発につながる。
 こうした状況下、トランプ政権はイラン攻撃の計画を発動させようとしたが、国防総省幹部が阻んだという。特に、ボルトン大統領補佐官は元ネオコンでイラク戦争の開戦を主張し、北朝鮮への先制攻撃やイランの政権転覆も唱えたタカ派だ。
 核合意の署名国である英仏中ロは、事態の悪化を防ぐ手立てを急ぐ必要がある。

 今回新たな問題は、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃(イランは関与を否定)をめぐり米国が商船警護の「有志連合」構想を掲げ、各国の参加を要請した。米国は、「海洋安全保障イニシアチブ」の意義について、➀ホルムズ海峡などの海洋監視活動➁航行の自由と通商の自由の重要性の確認➂イランによる挑発活動の抑止、と説明している(エスパー国防長官)。対立を深めるイランに対する包囲網の性格が強い。
 英国は参加を表明したが、ドイツは参加を見送るなど各国の反応は鈍い。英国は自国船籍のタンカーがイランに拿捕されたことを受けて、欧州主導の船舶の共同護衛を提案。仏・独などは同案を支持している。
 さて、日本はどうする。政府は、原油の安定供給の確保、同盟国・米国との関係、イランとの長年の友好関係などを検討して判断するという。
 そこで、すでに海賊対処でソマリア沖アデン湾で活動する部隊を「援用」することを検討。すでにこの10年間、米英主導の連合任務部隊(CTF)の一員として活動している護衛艦1隻とP3C哨戒機の活動海域をオマーン湾に拡大するという案である。
 「国際平和支援法」は国連安保理決議がないため適用は困難。「重要影響事態」の認定も現実的ではない。
 日本も核合意を支持しており、同盟国の求めといえど、国際社会全体の利益を考えた冷静な判断が求められている。
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イラン包囲の商船警護「有志連合」に加担するな!

 米国は、イラン包囲の「有志連合」を必死に働きかけているが、各国は意外に冷めている。
 イランはペルシャとも呼ばれ文化的な遺産も多く中東の大国だ。米国との確執は40年ほど前に遡る。
 米国の〝傀儡政権〟だったパフラヴィー皇帝2世(日本では「パーレビ国王」と報道)。ところが、国外から帰ったホメイニ師(シーア派)率いる革命で、米・イラン関係は一気に悪化した。

  ホメイニ革命
  (ホメイニ革命)

 米国はイラクをけしかけてイラン・イラク戦争が8年間(80年~88年)にわたって続いた。米国はイラクのフセイン(スンニ派)に大量の武器を与えて、イラクは中東の軍事大国となった。
その3年後、イラクのクェート侵攻を機に、米国はイラクを撃退して「湾岸戦争」を仕組んだ。さらに2001年、「核開発疑惑」を理由にイラク戦争を仕掛けてフセイン体制を崩壊させた。すでに核や化学兵器は廃棄していたようで、皮肉この上ない。

  イラン核合意をめぐる各国の立場

 現在、イランの核開発をめぐる国際合意が危うくなってきた。この合意は4年前、核開発の制限の見返りに、経済制裁を緩める内容だ。
 ところが、米国は昨年5月、この合意からいきなり離脱して制裁を再開させたため、イランは原油輸出などの道が狭まった。
 そこでイランは、合意から逸脱して低濃縮ウランの貯蔵量を超えた。このまま進めれば、最終的には核兵器の開発につながる。
 こうした状況下、トランプ政権はイラン攻撃の計画を発動させようとしたが、国防総省幹部が阻んだという。特に、ボルトン大統領補佐官は元ネオコンでイラク戦争の開戦を主張し、北朝鮮への先制攻撃やイランの政権転覆も唱えたタカ派だ。
 核合意の署名国である英仏中ロは、事態の悪化を防ぐ手立てを急ぐ必要がある。

  タンカー拿捕をめぐる関係国の立場

 今回新たな問題は、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃(イランは関与を否定)をめぐり米国が商船警護の「有志連合」構想を掲げ、各国の参加を要請した。米国は、「海洋安全保障イニシアチブ」の意義について、➀ホルムズ海峡などの海洋監視活動➁航行の自由と通商の自由の重要性の確認➂イランによる挑発活動の抑止、と説明している(エスパー国防長官)。対立を深めるイランに対する包囲網の性格が強い。
 英国は参加を表明したが、ドイツは参加を見送るなど各国の反応は鈍い。英国は自国船籍のタンカーがイランに拿捕されたことを受けて、欧州主導の船舶の共同護衛を提案。仏・独などは同案を支持している。

  有志連合で想定される日本の対応

 さて、日本はどうする。政府は、原油の安定供給の確保、同盟国・米国との関係、イランとの長年の友好関係などを検討して判断するという。
 そこで、すでに海賊対処でソマリア沖アデン湾で活動する部隊を「援用」することを検討。すでにこの10年間、米英主導の連合任務部隊(CTF)の一員として活動している護衛艦1隻とP3C哨戒機の活動海域をオマーン湾に拡大するという案である。
 「国際平和支援法」は国連安保理決議がないため適用は困難。「重要影響事態」の認定も現実的ではない。
 日本も核合意を支持しており、同盟国の求めといえど、国際社会全体の利益を考えた冷静な判断が求められている。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)