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イラン包囲の有志連合、日本はどうする

 
今回は、写真が挿入できないので、文章のみ書いておく。後日、写真も添付したい。
米国は、イラン包囲の「有志連合」を必死に働きかけているが、各国は意外に冷めている。
 イランはペルシャとも呼ばれ文化的な遺産も多く中東の大国だ。米国との確執は40年ほど前に遡る。
 米国の〝傀儡政権〟だったパフラヴィー皇帝2世(日本では「パーレビ国王」と報道)。ところが、国外から帰ったホメイニ師(シーア派)率いる革命で、米・イラン関係は一気に悪化した。
 米国はイラクをけしかけてイラン・イラク戦争が8年間(80年~88年)にわたって続いた。米国はイラクのフセイン(スンニ派)に大量の武器を与えて、イラクは中東の軍事大国となった。
その3年後、イラクのクェート侵攻を機に、米国はイラクを撃退して「湾岸戦争」を仕組んだ。さらに2001年、「核開発疑惑」を理由にイラク戦争を仕掛けてフセイン体制を崩壊させた。すでに核や化学兵器は廃棄していたようで、皮肉この上ない。

 現在、イランの核開発をめぐる国際合意が危うくなってきた。この合意は4年前、核開発の制限の見返りに、経済制裁を緩める内容だ。
 ところが、米国は昨年5月、この合意からいきなり離脱して制裁を再開させたため、イランは原油輸出などの道が狭まった。
 そこでイランは、合意から逸脱して低濃縮ウランの貯蔵量を超えた。このまま進めれば、最終的には核兵器の開発につながる。
 こうした状況下、トランプ政権はイラン攻撃の計画を発動させようとしたが、国防総省幹部が阻んだという。特に、ボルトン大統領補佐官は元ネオコンでイラク戦争の開戦を主張し、北朝鮮への先制攻撃やイランの政権転覆も唱えたタカ派だ。
 核合意の署名国である英仏中ロは、事態の悪化を防ぐ手立てを急ぐ必要がある。

 今回新たな問題は、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃(イランは関与を否定)をめぐり米国が商船警護の「有志連合」構想を掲げ、各国の参加を要請した。米国は、「海洋安全保障イニシアチブ」の意義について、➀ホルムズ海峡などの海洋監視活動➁航行の自由と通商の自由の重要性の確認➂イランによる挑発活動の抑止、と説明している(エスパー国防長官)。対立を深めるイランに対する包囲網の性格が強い。
 英国は参加を表明したが、ドイツは参加を見送るなど各国の反応は鈍い。英国は自国船籍のタンカーがイランに拿捕されたことを受けて、欧州主導の船舶の共同護衛を提案。仏・独などは同案を支持している。
 さて、日本はどうする。政府は、原油の安定供給の確保、同盟国・米国との関係、イランとの長年の友好関係などを検討して判断するという。
 そこで、すでに海賊対処でソマリア沖アデン湾で活動する部隊を「援用」することを検討。すでにこの10年間、米英主導の連合任務部隊(CTF)の一員として活動している護衛艦1隻とP3C哨戒機の活動海域をオマーン湾に拡大するという案である。
 「国際平和支援法」は国連安保理決議がないため適用は困難。「重要影響事態」の認定も現実的ではない。
 日本も核合意を支持しており、同盟国の求めといえど、国際社会全体の利益を考えた冷静な判断が求められている。
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イラン包囲の商船警護「有志連合」に加担するな!

 米国は、イラン包囲の「有志連合」を必死に働きかけているが、各国は意外に冷めている。
 イランはペルシャとも呼ばれ文化的な遺産も多く中東の大国だ。米国との確執は40年ほど前に遡る。
 米国の〝傀儡政権〟だったパフラヴィー皇帝2世(日本では「パーレビ国王」と報道)。ところが、国外から帰ったホメイニ師(シーア派)率いる革命で、米・イラン関係は一気に悪化した。

  ホメイニ革命
  (ホメイニ革命)

 米国はイラクをけしかけてイラン・イラク戦争が8年間(80年~88年)にわたって続いた。米国はイラクのフセイン(スンニ派)に大量の武器を与えて、イラクは中東の軍事大国となった。
その3年後、イラクのクェート侵攻を機に、米国はイラクを撃退して「湾岸戦争」を仕組んだ。さらに2001年、「核開発疑惑」を理由にイラク戦争を仕掛けてフセイン体制を崩壊させた。すでに核や化学兵器は廃棄していたようで、皮肉この上ない。

  イラン核合意をめぐる各国の立場

 現在、イランの核開発をめぐる国際合意が危うくなってきた。この合意は4年前、核開発の制限の見返りに、経済制裁を緩める内容だ。
 ところが、米国は昨年5月、この合意からいきなり離脱して制裁を再開させたため、イランは原油輸出などの道が狭まった。
 そこでイランは、合意から逸脱して低濃縮ウランの貯蔵量を超えた。このまま進めれば、最終的には核兵器の開発につながる。
 こうした状況下、トランプ政権はイラン攻撃の計画を発動させようとしたが、国防総省幹部が阻んだという。特に、ボルトン大統領補佐官は元ネオコンでイラク戦争の開戦を主張し、北朝鮮への先制攻撃やイランの政権転覆も唱えたタカ派だ。
 核合意の署名国である英仏中ロは、事態の悪化を防ぐ手立てを急ぐ必要がある。

  タンカー拿捕をめぐる関係国の立場

 今回新たな問題は、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃(イランは関与を否定)をめぐり米国が商船警護の「有志連合」構想を掲げ、各国の参加を要請した。米国は、「海洋安全保障イニシアチブ」の意義について、➀ホルムズ海峡などの海洋監視活動➁航行の自由と通商の自由の重要性の確認➂イランによる挑発活動の抑止、と説明している(エスパー国防長官)。対立を深めるイランに対する包囲網の性格が強い。
 英国は参加を表明したが、ドイツは参加を見送るなど各国の反応は鈍い。英国は自国船籍のタンカーがイランに拿捕されたことを受けて、欧州主導の船舶の共同護衛を提案。仏・独などは同案を支持している。

  有志連合で想定される日本の対応

 さて、日本はどうする。政府は、原油の安定供給の確保、同盟国・米国との関係、イランとの長年の友好関係などを検討して判断するという。
 そこで、すでに海賊対処でソマリア沖アデン湾で活動する部隊を「援用」することを検討。すでにこの10年間、米英主導の連合任務部隊(CTF)の一員として活動している護衛艦1隻とP3C哨戒機の活動海域をオマーン湾に拡大するという案である。
 「国際平和支援法」は国連安保理決議がないため適用は困難。「重要影響事態」の認定も現実的ではない。
 日本も核合意を支持しており、同盟国の求めといえど、国際社会全体の利益を考えた冷静な判断が求められている。
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INF失効ーー非核保有国は共同で新たな核軍拡を押しとどめよう!

 INF(中距離核戦力全廃条約)といえば冷戦終結の呼び水ともなった画期的な条約だった。
ところが、米・ソ(現ロシア)が1987年に結んだ同条約が8月2日に失効した。
 新START(戦略核兵器削減条約。1991年締結)も、2021年に期限切れとなるが、米国は条約延長に消極的だ。
米ロが世界の核兵器(約14000発。全米科学者連盟資料)の9割を占める中、新STARTに未加盟の中国は急ピッチで核開発を進めて約290発を保有している。中国をはじめ他の核保有国を包含する多国間の核軍縮枠組みの必要性は、ずいぶん以前から指摘されてきた。
  19.8.4朝日・INF全廃条約失効4
  (朝日新聞 19.8.4付)

 新START条約が締結された1991年の9月、米国のブッシュ大統領(パパ)は海上艦船及び原潜が搭載していた戦術核兵器を撤収すると発表した。後日、米国の核兵器研究者であるウィリアム・アーキン氏は世界各地に配備されている米国の戦術核兵器を克明にレポートしている。(当時、朝日新聞の石川巌・編集委員が特集記事で解説している)
 オバマ大統領は2009年4月、チェコ・プラハで核兵器のない世界の平和と安全をめざす「核なき世界」を宣言した。これに先立つ2007年1月、冷戦時代に核の威嚇でソ連を抑止してきた米国のシュルツ、キッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官ら4人は「核テロが深刻な脅威となった現代において従来の核抑止論は時代遅れだ」として『核なき世界』を提唱した。

  19.8.4朝日・ウィリアム・ペリー元国防長官談話
   (朝日新聞 19.8.4付)

 当時(2009年~2010年)、新聞各紙は競って『核なき世界』の特集・連載記事を掲載したものだ。
 この方針転換により、佐世保、横須賀など日本に入港する米海軍の原潜など核搭載艦船から戦術核は撤去されたはずだが、日本政府は米国に問い合わせることはしなかった。
 この度のINF失効により、再度、核兵器の搭載の可能性が濃厚になってきた。搭載の有無を米政府に求めることは、国民に対する義務であろう。

  赤崎岸壁に停泊
  (佐世保・赤崎岸壁に停泊した米原潜)

 米国は、INF失効から間もない18日、地上発射型中距離巡航ミサイルの発射実験を行った。11月には中距離弾道ミサイルの発射実験を行う計画で、日本を含むアジア太平洋地域への配備を視野においている。
 ロシアのプーチン大統領は「米国が攻撃兵器を製造するなら我々も同じことをする」と述べている。また、条約に縛られない中国は90年代からミサイル開発を加速。「空母キラー」や「グアム・キラー」と呼ばれる最新鋭中距離弾道ミサイルの開発を進めている。

  地上発射型中距離巡航ミサイルの発射実験 19.8.21
  (米国・地上発射型中距離巡航ミサイルの発射実験 
   朝日新聞19.8.21付)

 来年、50周年を迎えるNPT(核不拡散条約)は、非核保有国から不公平だとの批判が絶えない。多くの国に核保有を禁じる一方、核保有国には核軍縮を義務づけるだけだ。
 2017年には核兵器の製造・保有などを禁じる「核兵器禁止条約」が国連で採択されたが、核保有国が目に見える核軍縮を進めない限り、北朝鮮やイランの核開発をとがめる資格はあるまい。
 21世紀を新たな核軍拡の時代としないために、非核保有国の結束と協力が不可欠である。

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新たな核軍拡から核軍縮へ転換すべきだ。

  今日のTV報道は米朝首脳会談(第2回)でもちきりだが、北朝鮮の核兵器開発を巡っては、合意できなかったようだ。
 
 これに先立ち米国は今月2日、ロシアに「中距離核戦力(INF)全廃条約」からの離脱を正式に通告した。ロシアもすぐさま条約の履行停止を宣言し、新型ミサイル開発による対抗手段を決定した。

   米ロの核軍縮条約を巡る構図

 レーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が同条約に署名、発効してからちょうど30年。目覚ましいミサイル開発による新たな軍拡競争の幕開けである。
 これまでの経緯を簡単に振り返ってみたい。
 冷戦時代、世界の核兵器数のピーク時は約7万発で米ソがその大半を占めた。

 1962年、キューバ危機で人類は核戦争の瀬戸際を経験し、翌63年、米ソは「部分的核実験禁止条約」(PTBT)に署名。
 64年に中国が核実験に成功すると核保有国拡大への危機感が高まり、「核不拡散条約(NPT)」へとつながった。

  19.1.31朝日・各国の核兵器保有数
  (朝日新聞 2019.1.31付)

 また、1991年、戦略兵器削減条約(START)が米ソ間で調印された(94年発効)。核兵器及び運搬手段(大陸間弾道弾・長距離爆撃機・潜水艦発射ミサイル)の上限保有数を決めて、徐々に減らしていくという協定である。
 現在は、2002年、モスクワ条約(NEW START)と名称変更しており、内容はほぼ同じである。現在の核兵器数は約14,500発(8カ国)である(ストックホルム国際平和研究所による)。

  INF条約の起源は、70年代後半から80年代初頭、欧州で発生した危機的事態である。
ソ連は、欧州全域を射程にできる中距離ミサイル「SS-20」を配備し、欧州各国は恐怖を抱いた。
一方、米国が当時西欧に配備していたのは、ソ連領土に届かない短距離ミサイルで中距離ミサイルは保有していなかった(長距離ミサイルは保有していたが)。
そこで新たに開発・配備したのが地上発射巡航ミサイル「パーシングⅡ」であり、発射から10分以内にモスクワに到達する。

Pershing_II[1] SS20.png
(パーシングⅡとSS20)

 こうした危機的状況のもと、核兵器配備反対運動が欧州全域にかつてない広がりをみせた。
INF条約はこの混乱しきった状況に活路を開くものだった。米ソのミサイルだけでなく、射程480キロ~5,300キロのすべての地上ミサイルの開発・配備を禁止した。
米国は約3,000基を廃棄、ソ連はその2倍のミサイルを廃棄した。

 しかし現在、ロシアは米国がルーマニアで運用する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(日本にも配備予定)には、海上発射型巡航ミサイルの発射能力があると見ている。その対抗手段として音速の5倍以上で飛ぶ海上・空中発射型の極超音速(ハイパー・ソニック)兵器を多数保持する。

 中国も、米ロが結ぶ一連の軍縮条約の制約を受けず、ミサイル能力を質・量ともに大幅に向上させてきた。INF全廃条約が禁じる射程に近いミサイルを1400発以上保有していると推定される(米国防総省報告)。先月、中国TVで発射実験が報じられた中距離弾道ミサイル「DF(東風)26」は核・非核両用で射程4千キロである。

   19.2.3朝日・中国「東風26」
   (中国「東風26」)

 こうした核の拡散は止まっていない。インドやパキスタン、イスラエルはNPTに加盟せず極秘に核兵器を開発。北朝鮮もNPTを脱退して核兵器開発を続けている。
では、こうした流れに封じる動きはないのか。大半の非核保有国やNGOを中心に運動が高まり、「核兵器禁止条約」が国連で採択された。

  82年・代々木公園
  (1982年 代々木公園)

 それにしても、日本における反核運動の衰退は著しい。80年代に大きな高まりをみせた反核運動は米国スリーマイル原発事故が契機となり、米・ソの中距離ミサイル配備に反対する欧州の反核運動と結びついた。
当時、東京などで開かれた反核集会には必ず参加したものだが、何万人もの人々で溢れかえっていたのを思い出す。
 
  19.2.9朝日・核廃絶へアイデア出し合う - コピー
  (朝日新聞 2.9付 ICAN・核廃絶へアイデア出し合う)

 現在は、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」や「高校生一万人署名活動」の運動が見られるくらいである。
唯一の被爆国でありながら米国の「核の傘」のもとで核廃絶を叫んでも、国際社会の嘲笑の的となるだけだ。
 「核の傘」から脱して新たな核兵器廃絶の運動を始めることが必要だ。

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トランプ大統領暗殺の可能性

  数日前、いきなり電話で「トランプ大統領は暗殺されるんじゃないか?」と問いかけてきた。電話の主は長年の友人だ。
 「昨日のTV映画『ホワイトハウスダウン』を見て確信した」と言うのだ。

     WHITE_HOUSE_DOWN_01_BD[1]

 早速、ネットで検索してみた。いくつもの推測、論説記事があった。そのうちFree-Sta!を見てみる。
――トランプ大統領には、選挙中からいくつもの暗殺計画がたてられている、と証言したのは元CIA工作員のロバート・ベア氏だ。
 さらに、元FBI捜査官もいくつかの暗殺計画を掴んでいる、と証言している。
――では、暗殺の動機が最もあるのは、金の力を使って政権と癒着してきた人々(支配層と仮称)だろう。従来のアメリカ大統領選挙では、支配層は金の力を使ってコントロールできる人物を支援してきた。
 しかし、トランプ氏は元々資産家だったので、支配層からの資金援助は必要なく、当選後の癒着も発生しない。
 同じように支配層からのコントロールの外にいたのが、ジョン・F・ケネディだ。
 ベトナム戦争からの撤退、黒人の人権樹立など、アメリカの改革を考えていたケネディ氏は、当時の軍需産業や支配層にとってとても邪魔な存在だった。その結末は〝暗殺〟となった。

     ok...ケネディ大統領暗殺事件[1]

――では、いつごろ暗殺計画が実行されるか?一つの仮設をたてるならば、軍需産業、石油産業、金融業界などにおいて、その既得権益者に大きな不利益となる決定がなされようとした時、がもっとも可能性が高い。
 軍需、石油、金融業界は他の業界と比べても動いている資金の量が多く、第二次世界大戦前からの既得権益者が多い業界だ。
 現時点では、これに該当するような政策決定はなく、2017年の暗殺実行はないだろう。

     trump_assassination003-20170528[1]

 アメリカは「銃社会」であり、暗殺された大統領はリンカーン大統領をはじめ4人もいる。
 私は、トランプ大統領の政策や人柄など大嫌いだが、「暗殺」だけは御免被る。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)