安倍政権と「日本会議」ーー近代民主主義を巡る一大決戦

 先の参院選で自・公など与党が改憲の発議に必要な三分の二を確保し、「自分の任期中に憲法改正をやり遂げる」と断言した安倍晋三首相。
 この安倍政権と密接な関係を持ち、憲法改正などの政治運動を展開する草の根右派組織『日本会議』。――20人の閣僚の内13人が「日本会議国会議員懇談会」に名を連ね、約280人前後の国会議員が加盟している。

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 とても気になって、「日本会議の正体」(青木理、平凡社新書)や朝日ジャーナル緊急復刊の「激論・島薗VS菅野」などを読んでみた。
 まず、「日本会議の正体」をベースに全体像をスケッチしておく。

 日本会議は97年5月、「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が合流して結成された。国民会議は、財界・政界・学会・宗教界などの代表が集まって結成。守る会は、右派系の宗教団体が中心となって結成され、とくに「生長の家」教祖の谷口雅春が大きく貢献した。
 設立時の基本運動方針では、①皇室の尊崇②憲法の改正、③国防の充実、④愛国教育の推進、⑤伝統的な家族観の重視、に集約される。
会員は約3万8千人、会費収入は年間約3億8千万円。資金面では、神社本庁や明治神宮をはじめ資金潤沢な宗教団体が支えているとされる(推測)。
 
     谷口雅春
     (「生長の家」初代総裁・谷口雅春)

 それにしても、驚いたのは日本会議の事務総長を務めている椛島有三のことだ。日本会議での活動の原点が母校・長崎大での反左翼運動だったという。
 60年安保闘争から全共闘運動へ連なっていく66年、全国の大学は新左翼系セクトの学生たちに席捲されていた。

 ところが、この年10月、長崎大教養部の自治会選挙で、左派学生主導のストライキに反対を唱えて、右派学生の「有志会」が委員長の座を獲得した。主要大学で初めての出来事で、これを主導したのが椛島有三や安東巌であった。
 いずれも生長の家系のサークル「精神科学研究会」のメンバーで、両親や本人が生長の家の熱心な信者だった。
 ちなみに、かつて新右翼団体「一水会」の代表を務め、現在は評論家として活躍中の鈴木邦男も生長の家出身だ。

     日本会議などの幹部
     (日本会議などの幹部。左端・田久保忠衛会長。右端・櫻井よしこ)

 彼らは、それまでの右翼と異なりビラまきや個別オルグなどを地道に展開するなど、全共闘運動から学んだという。
 日本会議が特に力を入れているのが、地方組織の充実化で小選挙区に合わせて300を目標にしている。
 同時に、「日本会議地方議員連盟」を組織して、地方議会への浸透に力を入れている。
「地方から都市へ」という戦略を重視し、まるで毛沢東の「農村から都市を包囲する」という戦略を倣っているかのようだ。

 生長の家が政治連合(生政連)を結成して正式に政界進出を宣言したのが64年8月。ところが83年、突如方針を大転換して、政治とのかかわりを一切断つと宣言した。
理由は、人工中絶反対の考えで優生保護法改正運動を展開したが、自民党の大半がこれに反対したこと、お抱え政治家の玉置和郎との溝が深まったことなどであった。

     みんなで靖国神社お参拝する国会議員の会
     (みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会の尾辻秀久会長ら)

 現在、第3代総裁・谷口雅宣のもとでも、日本会議とは無関係。むしろ昨今は「エコロジー」に力を入れる環境左派の色彩を強め、安倍政権のありようには批判的である。
参院選を目前に控えた今年6月、「与党とその候補者を支持しない」との本部方針を決定した。
――安倍政権は立憲主義を軽視し、原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきた。
 日本会議の主張する政治路線は、生長の家の信念と方法とはまったく異質のものであり、時代錯誤的である。

     美しい日本の憲法をつくる国民の会
     (「美しい日本の憲法をつくる国民の会」主催の集会)

 14年1月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会で、生学連出身の参院議員・衛藤晟一は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときがきた」とのエールを送った。
 結成いらい約20年間、地方での「改憲決議」、中央での大規模集会、政府や与党を突き上げる改憲派議員など〝草の根〟的な運動を積み上げてきた日本会議。

 安倍政権の誕生は、「阻止・反対の運動をする段階から価値・方向性を提案する段階へと変化した」(椛島事務総長)というほどに理想的なものである。
 椛島は『祖国と青年』誌にこう書いている。――「このような憲法改正の機会は戦後70年において初めて起こったことであると思えば、歴史的事件が起きているとの自覚に立たなければならない。与えられたチャンスは一度と定め、チャンスを確実にする戦いを進めていきたいと思います。」(05年5月号より)

     安倍首相

 ジャーナリストの青木理によると、「安倍政権的なもの、日本会議的なものを許容する日本社会の変質がある」。「全共連運動などがなくなり、冷戦体制の崩壊があり、社会党や労働組合の衰弱もあった」。
 宗教学の泰斗・島薗進(東大名誉教授)によると、「日本会議はかなり特殊な勢力です。神社本庁も含めて、復古的な思想を持った人たちの集まりです」。「戦前もそうでしたが、停滞期において不安になった人々は、自分たちのアイデンティティーを支えてくれる宗教とナショナリズムに過剰に依拠するようになる。非常に危ういですね」。

 メディアもひどく鈍感になった。「今年5月の伊勢志摩サミットの折、安倍が各国首脳を伊勢神宮へ誘ったことを批判的に捉える報道すら皆無だった。」
 戦後日本の右派をウオッチしてきた『月刊日本』主幹の南丘喜八郎の分析によると、「憲法をめぐる考えひとつとっても、日本会議の内部や周辺には『明治憲法の復元』から『自主憲法の制定』、そして『現行憲法の改正』までいろいろな立場がある。一方、昨年の安保関連法制を解釈改憲で押し切ったことも影響し、憲法改正を支持する世論はむしろ減ってしまったから、現実には憲法改正は相当難しくなっている。改憲がうまくいかないということになれば内部対立が顕在化し、組織が瓦解してしまうことも十分に考えられます」。

 戦後、いや近代民主主義の根本原則そのものを守れるか否か、最後の砦をめぐるせめぎ合いである。
                                         (※文中、敬称は省略)
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天皇の「お言葉」と生前退位に思う

 今月8日、天皇陛下自らが象徴天皇のあり方を問いかけるビデオメッセージ(約11分)が公表された。

 天皇は数年前から、自らの「身の処し方」や「象徴天皇のあり方」について思索を重ね、皇太子や秋篠宮と食事を共にして自らの考えを伝えていたようだ。
 3年前には、自分の「最後」に際して火葬や陵の見直しなどを宮内庁に伝えていた。これまでの天皇にはなかったことだ。

     16.8.9朝日・天皇のお気持ち表明 - コピー

 今回の「お言葉」で天皇は、公務を減らすつもりはなく、摂政を置くことを事実上否定し、儀礼の簡素化などかなり踏み込んだ内容になっている。
 「戦前的、権威的な面があった昭和天皇に対し、平成天皇はここ十数年、開かれた皇室と皇室外交、戦争の犠牲者への慰霊追悼という平和希求、国民とくに弱者に寄り添うという四つの柱を立てて、象徴天皇として内実を築くのに大きな役割を果たしてきた」(吉田裕・一橋大教授)。

     憲法と皇室典範の条文

 天皇がその位を生前に皇太子に譲る「生前退位」の意向を示されたと、新聞報道されたのは先月14日だった。
 譲位継承を実現するには、「皇室典範改正」が必要となる。現天皇に限って例外的に特別立法をつくるのは将来に禍根を残しかねない、との指摘がある。
 皇室典範改正に現政権は消極的と言われる。女性・女系天皇についての議論が再燃しかねないからだ。

     16.8.9朝日・象徴天皇の1-4 - コピー

 こうした「天皇制」に関して、国民の大半が支持している。しかし、左翼や平和運動家、労組活動家などは否定的である。共産党も「国民的合意に基づいて廃止する」と綱領に書いている。また、「皇室に関心はない」という人たちも少なくない。

 私の率直な感想――終身天皇って想像以上に大変なんだ。天皇・皇后が「私人」になれる時はどれほどあるんだろうか?
 「私人として過ごすときにも自分たちの立場を完全に離れることはできません」(68歳)。「私は(結婚する前)家庭生活をしてこなかった」(75歳)。「天皇という立場にあることは、孤独とも思えるものです」(80歳)。(いずれも天皇の会見より。「天声人語」8/9付)

     南阿蘇訪問の天皇
     (南阿蘇の被災者を慰問する天皇)

 今日、最大の「憲法擁護」者は天皇ではないかと思う。「象徴天皇制」(第一章)と「非武装」(第九条)はワンセット。つまり第九条は、「天皇免責と皇室存続」の〝担保〟となっているのだ。
 最近、「米国による憲法押し付け」論への反論として「第九条の発案者は幣原首相だった」との説が流布している。しかし、幣原首相が天皇の頭越しに第九条提言(対マッカーサー)などできるはずがなく、真相は昭和天皇が「命じた」はずである。
 現天皇は、皇室にとって憲法が何より重要であるということを、昭和天皇よりしっかり受け継いでいるのである。

     「岸時代の調査会」肉声発見

 いずれにしても、自民党の「憲法改正草案」で謳う「天皇元首化」など論外で、皇室にとっては甚だ迷惑な話しであろう。
 皇室典範改正ともなれば数年がかりの煩雑な作業となり、憲法改正は当分棚上げせざるをえないのではないか。
 

「遠藤三郎賞」~陸軍中将が戦後「護憲運動」の先駆へ

 朝日新聞の連載記事『新聞と9条』(長沼裁判編)の7/12付に、遠藤三郎の名前が出てきた。
 (※「長沼裁判」とは、1969年、空自の「ナイキ地対空ミサイル基地」建設のため、国有保安林の指定を解除。これに対し反対住民が「自衛隊は違憲、保安林解除は違法」として起こした行政訴訟)
 遠藤三郎の名は、平和フォーラム(旧護憲連合)の全国集会で「遠藤三郎賞」として出てくる。各地で長年、護憲・平和運動に尽力してきた人・団体に贈られる。

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    (ナイキミサイル)

 同記事から抜粋してみる。――7/12付の書き出しは、「長沼裁判の第18回口頭弁論は、元陸軍中将で戦後は平和運動に進んだ遠藤三郎への尋問が続いた」。
(護憲運動を始めた時期は)「朝鮮戦争がぼっ発いたしまして、日本に再軍備の気配が起ったときから、この憲法を守ることをやらなければならんと考えました」。

 (国会の自衛隊法審議で反対論を述べたのは)「基本法である憲法を、もっとも責任のある国の指導者連中がごまかすようでは、国民に遵法の精神がなくなるんじゃないかと、そんなことをやったら日本は法治国としての資格がなくなる。だから……反対しました」。

 (軍備による国防は危険であり有害なものだというお考えは戦後、お持ちになったのか)
「大正の末期、旧軍首脳は仮想敵国を米国、ソ連、中国としたが、作戦計画を作ると、大幅に兵力は不足した。そんな折ジュネーブ海軍軍縮会議で、軍縮の重要性を認識した。だが当時は、日本一国の軍備撤廃は危険だと思っていた」。

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     (陸軍中将・遠藤三郎)

 「戦争の残虐性をいやというほど体験して、……負けたのはくやしかったんですよ。しかし、念願しておった、世界に先がけて軍備撤廃する。これでこそ日本の将来は洋々たるものだということに気がつきまして」。
 「地理的にも、非常に日本は軍備をもって防衛しにくい国であります。細長いですし、奥ゆきがないんですから。」

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    (朝日新聞 7/12付)

 「この憲法を守るのは本当にわれわれ国民だけじゃない。総理大臣が一番先に守らなければならない」。そう語って証言を終えた。
 当時から約半世紀近く、自衛隊に対する国民の認知度は90%ほどに高まったが、総理を始め閣僚・政治家らの憲法遵守義務は〝紙よりも軽く〟なった。
 秋の臨時国会を皮切りに「憲法審査会」の動向から目が離せない。

今上天皇の「生前退位」に思う

 今回の参院選は、新聞・TVなどの事前予測のとおり改憲4党で「3分の2」議席を確保する結果となった。その分析と今後の行方について考えていたら、天皇の「生前退位」のビッグニュースが飛び込んできた。

 話題沸騰の都知事選は14日始まったばかりだが、〝天皇ニュース〟にかき消された格好だ。今上天皇についてはある思い出もあり、憲法九条との関わりも深いので、率直な考えを述べておきたい。

    豊かな海づくり大会
    (稚魚を放流する天皇皇后陛下)

 佐世保市で「全国豊かな海づくり大会」(2002年)が開かれた折、天皇皇后がご出席されて、私も衆議院議員として同席した。その席で天皇はあいさつで、「中学生のころ、干潟に関する映画を観て感動したのを覚えている」と干潟の大切さを何度も強調された。諫早干拓のことを意識されていたかどうか知る由もないが、天皇をとても身近に感じたものだ。
 金子県知事(当時)が夕刻、「天皇さまは、諫早干拓のことをおっしゃったわけではありません」と緊急記者会見を行ったのが傑作だった。

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    (パラオ・ペリリュー島で弔問)

 これまで天皇は、全国のハンセン療養所をすべて訪問し、東日本大震災の被災地や熊本大地震の被災地を訪れて、被災者を慰問されている。
 また、パラオやフィリピンなど激戦地への慰問の旅を続けられてきた。
 つまり、天皇は政治的発言が許されない中で、常に「社会的弱者」に寄り添うことを具体的行動として示されてきたと思う。

    南阿蘇訪問の天皇
    (南阿蘇を慰問された両陛下)

 さて、このような天皇が何かにつけて現憲法の遵守をしっかり強調されてきた。
それに比べて、自民党など保守系が「天皇の『元首化』」を主張するのはいかがなものか?
天皇にとっては〝迷惑千万〟であろう。
「皇室の存続」と「憲法九条」がワンセットである歴史的事実への認識が完全に欠けている。改憲派の政治家たちは、天皇を政治的に利用しているに過ぎない、というのが私の体験上の実感である。

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 安倍首相は女性宮家創設の検討について、「男系でつむいできた皇室の歴史と伝統の根本原理が崩れる危険性がないか、心配する」と語っている。まさに、古色蒼然である。
 今回の天皇の「生前退位」について、原武史・放送大学教授は、「憲法に見合った天皇制がつくれるかを模索した天皇の集大成のようなご決断ではないか」と語っている。
 「皇室典範」や関連法規の改正など簡単にいく話ではないが、冷静に国民的議論を深めるいい機会ではないだろうか。

憲法九条の「押しつけ論」と「発案者」

  「憲法第九条」をめぐっては、これまで様々な議論が交わされてきた。
 安倍首相ら「改憲派」が憲法改正の最大の論拠とするのは、「(占領下)米国による〝押し付け〟」論である。

 ところが最近、TVや新聞、月刊誌などで、「押し付け論」への批判や「第九条の発案者・幣原首相」説などが報じられている。
 例えば、「『岸時代の憲法調査会』の肉声」(報道ステーション)、「GHQが評価した『憲法研究会』の憲法草案」(西日本新聞 5/4付)、「憲法九条と幣原喜重郎」(月刊『世界』5月号)といった具合だ。

    月刊「世界」5月号

 幣原首相は、「僕はマッカーサーに進言し、命令として出してもらうよう決心した」と語っているが、昭和天皇の密命を帯びていたのではないかと推測する。首相が天皇の頭越しにマッカーサー元帥と会って「非武装」を提案するとは考えにくく、幣原首相自身は非武装条項にあまり関心を示さなかったと言われる。

    天皇とマッカーサー

 昭和天皇の思惑・関心事は、敗戦と占領下で「皇室をいかに存続するか」にあった。マッカーサー元帥とは延べ11回にわたって会談している。「戦争放棄(非武装)」と引き換えに琉球諸島の永続的な軍事的占領を望んだ。(「沖縄メッセージ」)

 一方、マッカーサーは次期大統領選に意欲を示し、そのために日本統治の成功を強く望んだ。そのために天皇制の存続が必要だった。
 ところが、米国政府や連合軍諸国は天皇の戦争責任を問う意見が強かった。そこでマッカーサーは、「平和主義者・ヒロヒト」を誇張し、「極東委員会」が設置される前に「天皇制存続」を決めた。「戦争放棄(非武装)」条項は国際世論を説得する切り札として必要だったのだ。

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 マッカーサーは、沖縄を軍事拠点化すれば、本土は〝非武装〟でも守れると考えた。(「東洋のスイス」論)
 ところが、彼は朝鮮戦争の責任を問われて司令官を解任される。(トルーマン大統領)帰国後、米議会では「非武装・日本」の憲法が厳しく問われた。そこで、「九条は幣原首相の提案による」と言い逃れたのだった。(「マッカーサー回想録」)

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    (柄谷行人氏)

 さて、参院選も間近に迫ってきた。安倍政権は「参院で2/3確保」を狙い、民進党などは「2/3阻止」を掲げる。私も含め〝反安保法制〟側は野党共闘で2/3阻止を確実にしたい。
 ところが、哲学者の柄谷行人氏は言う。(朝日新聞6/14付)「改憲を唱える保守派は選挙になると沈黙した。負けると決まっているからだ」。「仮に2/3確保しても、その後に国民投票があるので、改憲はできません」。「国連で日本が憲法九条を実行すると宣言すれば、戦勝国が牛耳ってきた国連を変えることになるでしょう」。「それによって国連はカントの理念に近づく。それは九条をもった日本だけにできる平和の世界同時革命です」。

 「世界連邦」構想を提唱してきた私が、柄谷行人氏の名前を知ったのは彼の著作「世界共和国へ」(岩波新書)と出会った時からだった。
 「2/3」の確保か阻止かにあまりこだわらずに、国民生活の安定と国際社会の平和にとって何が必要なのか、もっとお分かり易く訴えていくべきではないだろうか。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)