力なき連合の介入叱る!「野党共闘」こそ勝利への道だ。

 連合は、全く身のほど知らずだ。政府や資本と闘う力も意思もないくせに、やたらに政治に口出したがる。

       神津里季生氏
       (神津里季生・連合会長)

 民進党前代表の蓮舫氏が原発ゼロの期限前倒しを目指した際は、神津里季生・連合会長は「深刻な疑問を持たざるを得ない」と厳しく批判した。
 電力総連は連合傘下の組合ではなかったのか。原発に対して厳しい視点でチェックしていれば、福島原発事故はあそこまで悲惨な状況を防げたのではないか。
 民進党が(民主党時代から)「脱原発」に二の足を踏んだのは、電力会社の意をくむ電力総連出身議員の言動が主な原因だ。

 神津氏は、民進党の「離党予備軍」を念頭に、「離党しても連合は応援してくれると勘違いしている人がいるが冗談じゃない」と強調したという。
 あれ、連合は新潟知事選で自公推薦候補を応援して負けたのではなかったのか。
 そもそも、国政選挙で連合傘下の組合出身候補の得票はどれほどか。組合員数の3分の1ほどの票しか獲得できていない。連合の組合員は約690万人だから、家族票も合算すると1500万票はないといけないが、300万票にも満たない有様だ。
 主要産別組合の選挙アンケートでは、自民党支持が一番多かったという皮肉な結果だ。

     17.7.12朝日・連合「残業代ゼロ」容認 - コピー
     (朝日新聞 7/12付)

 昨年、5年ぶりに連合と自民党の政策協議が行われた。逢見直人事務局長は「政権与党と政策協議するのは大いに意義がある」と語っている。
 実際、逢見氏は民進との調整もせずに、いわゆる「残業代ゼロ法案」など労働法制を巡って政府側と修正協議を行い、傘下組合から猛批判を浴びている。

       前原誠司氏
       (前原誠司・民進党代表)

 一方の民進党。前原誠司・新代表は、連舫体制でまとめた共産・自由・社民との衆院選での選挙協力を含む4党合意について、「理念・政策の確認のないまま選挙協力をするのは問題だ」として、見直す予定だ。
 あまりにバカげている。理念・政策が一致する勢力と協力するんだったら、一つの政党にまとまった方が早い。

       志位和夫・共産党委員長
       (志位和夫・共産党委員長)

 連合が民進との関係修復に動いた背景には、「共産と距離を置いた上で、小池氏らを巻き込んだ野党再編を視野に入れている前原氏の姿勢がある」との報道があった。(朝日新聞9/8付)いわゆる「保守二党による政権交代」を目指すという訳だ。
 前原・民進、離党した細野豪志グループ、松野順久・維新の会、若狭勝・日本ファースト、と役者は揃っている。

       小沢一郎氏
       (小沢一郎・自由党代表)

 こうした混迷を深める野党の現状を見て、安倍政権は臨時国会と衆院補選の直前に解散総選挙に打って出るのではないかとの憶測が飛び交っている。
 小沢一郎氏は提言する、「民進・共産・自由・社民の4党に市民連合による野党共闘の体制が整えば、次期衆院選に勝てるし政権交代も可能だ」と。新潟知事選で圧倒的に有利と見られた自公推薦の惨敗ぶりが良い実例だ。
 それほど簡単ではないが、他に道はない。リベラルを軸にした野党再編はまだ先の話だと思う。
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9.11米国テロ事件から16年ーー米国に加担した日本政府はしっかり検証すべし。

 「9.11米国テロ事件」からきょうで16年となる。僕が衆議院議員になって翌年の出来事で忘れられない。
 ブッシュ米大統領は「テロとの戦いだ!」と叫んでアフガン戦争に突入したが、16年後の現在も事態は改善せず過去最長の戦争となっている。

     WTCに突っ込む2機目

 それから2年後、「独裁者フセインを倒す!」と叫んで始めたイラク戦争だったが、こちらも事態はいっこうに安定していない。開戦の理由とした「大量破壊兵器」は見つからず、戦争の不当性が明白となった。
 この戦争に加担した英国では、「戦争は間違っていた」と言明してブレア首相は辞任した。
     
     燃料補給する「ときわ」
     (インド洋上の補給艦「ときわ」)         
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              (イラク・サマワの陸自)

 日本は、アフガン・イラク戦争に関わり、海自のインド洋派遣や陸自のサマワ派遣で米国に加担したが、その検証すら行われていない。
 自公政権に代わる新政権が出来たときは、この総括・検証をしっかりやって国際社会に示すべきだろう。

     イラク小児病院
     (イラク小児病院を訪れた筆者)
         スーザン・リンダウアー
         (スーザン・リンダウアー女史と一緒に)

 余談になるが、7、8年前、米国のスーザン女史が長崎に見えた時、「9.11米国テロ事件は自作自演の〝謀略〟だ」と話されたのには驚いた。当時、ブッシュ政権の中枢にいた従弟が「テロの予兆」を進言したが、受け付けなかったという。

(※「9.11米国テロ事件」については、13年8月21日付も参照ください)

北朝鮮の核、ミサイル開発を許すな!

  私が衆議院議員になったのは2000年6月。その翌月、社民党の土井たか子党首(当時)に随行して韓国青瓦台の門をくぐるという光栄に恵まれた。土井党首は金大中大統領(当時)と兄妹のように親しい間柄で、金正日・朝鮮労働党総書記との初首脳会談の様子などを聞くのが目的だった。
 随行した議員は故・清水澄子参議院議員と田英夫参議院議員のベテランで、新人議員は私だけだった。

     初外遊

  お二人の間ではいろんなお話が交わされた(金大統領は日本語も堪能)が、
 私の関心事は南北初の首脳会談の内容だった。  以下、金大中大統領の話の要点。
  *北朝鮮には〝暗闇の中を手探り〟の状態で行った。
  *金正日総書記は、週刊誌などでの下世話な風評と違って実に聡明な人物だった。
  *米国との「平和条約」協議を望みながら、「在韓米軍は出ていけ!」と言うのは矛盾して
   いるとの私の問いかけに対して、総書記は「それは国内向けのプロパガンダなのだ」
   「南北朝鮮が平和的に統一されたら、在韓米軍は〝平和維持軍〟として留まってい
   い」と明快に応えた。(日本のメディアは「在韓米軍の存続容認」に焦点をあてた)

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 それから17年、北朝鮮の〝暴走〟が止まらない。相次ぐ弾道ミサイルの発射と6回目の核実験。
 対する米韓両国も、戦略爆撃機やステルス戦闘機を投入して実戦さながらの合同軍事演習を繰り広げている。
 北朝鮮の言い分は、「体制の安全を保障し平和条約を結ぶべきだ。在韓米軍は撤退すべき」「核兵器保有国として対等な協議をしたい」というものだ。
 一方の米国は、「国際公約を無視して核実験やミサイル発射を続ける間は、協議の余地はない」「軍事力行使も選択肢の一つ」との立場だ。

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 米国の最大の関心事は、北朝鮮の弾道ミサイルが米本土に届くまで進化したかどうかだ。弾頭の小型化と再突入技術がポイントだ。小型化は米国の予想を超えて進化しているが、再突入技術は難しく実現していないというのが専門家の見方だ。 

 弾道ミサイルを始めて発射したのは1993年5月、以来現在まで約50回発射している。初めての核実験は2006年10月で、今回が6回目となる。
 昨年1月、4回目の核実験では「水爆実験に成功した」と北朝鮮が発表した。爆発規模は過去最大の約70㌔㌧とみられる。(1回目は約1㌔㌧)今回は約160㌔㌧と推測される。

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     (北朝鮮が「水爆」という模型)

 一方、国連では北朝鮮の核実験やミサイル発射は「安保理決議」に反するとして経済制裁を決めたが、大きな成果はない。
 日米両国は制裁強化を求めて「石油輸出禁止」を提案する構えだが、中ロ両国は「当事国の直接対話と平和的手段による解決」という立場だ。
 「六か国協議」もこの9年間一度も開かれていない。

 17年前の状況とは大きく異なる。11年12月、金正日総書記が死去し、翌12年4月に金正恩が労働党第一書記に就任する。
 これまでの核開発停止と引き換えに食料支援など経済的補償という米朝合意は破棄され、核開発と経済改革を同時に進める路線に転換し、在韓米軍の撤退も求めている。

     MD・米国防総省提供
     (米国の迎撃ミサイル)

 こうした状況下、韓国ではTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)の導入に加えて米戦術核兵器の配備を求めている。
 日本でも、自民党では「敵基地攻撃論」が議論され、石破茂・元地方創生相は「非核三原則の『持ち込ませず』は見直すべき」と主張している。

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        (柳沢協二氏)
 いまやメディアでの存在感も高い元内閣官房副長官補の柳沢協二氏の主張を聞いてみる。
――米国が圧力をかければかけるほど、北朝鮮は核に固執する。圧力政策によって北朝鮮が核を保有する「能力」を止められないなら、北朝鮮が核を持とうとする「意思」を止めるしかない。
――政府は、迎撃ミサイル「パトリオット」の機動訓練を公表したり、Jアラート(全国瞬時警報システム)を使って避難を呼びかけたりしている。「ミサイルを撃たれても大丈夫だ」という対応を取ろうとしている。本当にそれでいいのか。改めて国民全体が考える必要がある。
――日本が考えるべきは「ミサイル発射に備える」ことではない。「ミサイルを撃たせない」ことである。そのためには、核を使う動機をなくさなければならない。重視すべきは抑止力の強化ではなく、米朝の緊張緩和に向けて働きかけることだ。

 安倍政権がこの機に乗じて、高額の兵器導入を図り〝軍事大国〟を目指すことなど断じて許してはならない。

〝脱原発〟全国行脚の中村敦夫

 中村敦夫といえば『木枯し紋次郎』だ。「あっしには関わりのないことでござんす」が決まり文句だった。

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 参議院議員を辞めたあと何をやっているのか、私の認識もほとんど薄れていた。
 ところが、昨日(8/31)朝日新聞の「ひと」欄に白髭の中村敦夫が載っていた。<朗読劇で原発問題を訴え、全国行脚する俳優>との見出しがあった。以下、記事を読んでみる。

――「死ねと言われたら死ぬ。そんな日本人にはなりたくねえんだよ」。福島弁での語りに客席から「そうだ」と声が飛ぶ。福島県いわき市での公演の観客には原発事故の被災者も多かったという。
 元原発技師の独白を演じる朗読劇『線量計が鳴る』で全国行脚中。

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 きっかけは2011年3月の原発事故。「戦争に匹敵する困難。表現者として何をすべきか考えた」。福島やチェルノブイリの避難者を訪れ、取材を重ねた。
 「人災」の責任を明らかにし、原発は要らないと訴える。「日本の電力はいつも原発の分だけ余ってるだよ」。感情に訴えるより問題の構図を理解してもらうことに主眼を置く。
 「原発立地の浜通りの自治体は、どこも同じように繁栄した。予算をばらまくための法律、電源三法のおかげだね」。

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     (参議院議員の頃)

 ニュースキャスターや参院議員の時代から危険性を訴えてきた。
 劇では「政治家」「御用学者」など既得権益に群がる六つの勢力を「六角マフィア」と表現。「道徳的に崩壊している」と断じる。
 少年期をいわき市で過ごした。失われた農作物や自然の大切さに改めて気づいた。「今回ほど確信を持つのは初めて。ライフワークだ」。100回公演を目指す。

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 中村敦夫の公式サイトによると、
――2000年、「さきがけ」代表に就任。02年には党名を「みどりの会議」に変え、日本最初の環境政党を作ろうと全国を奔走。
 国会では、90名の国会議員が参加する議員連盟「公共事業チェック・議員の会」の会長として、また環境委員、農水委員として、不正腐敗の追及や環境問題、農林水産業の復権などに取り組んだ。

 世界観や政治、経済についての思想は、著書「簡素なる国」(2011年 講談社)に展開されている。
 現在は日本ペンクラブ理事、環境委員を務めている。2016年以降は、仏教の研究に重点を置く方針だという。

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 この上なき〝脱原発派〟の活躍に大いに期待したい!

無定見な兵器導入と日米軍事一体化に反対する!

  全くひどい話だ!日米の外務・防衛「2+2」(8/17)で、日本は北朝鮮の脅威を理由に、新迎撃ミサイルシステムの導入や自衛隊の役割拡大を約束してしまった。国内での説明や議論のないままの対米公約である。
 政府は、向こう10年間の防衛力のあり方を示した「防衛計画の大綱」と、5年間の自衛隊の装備を定めた「中期防衛力整備計画」を前倒しで改定すると米側に伝えたのだ。

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 この問題について、半田滋氏(東京新聞・論説兼編集委員)の論評が分かり易いので要約して紹介しておきたい。(現代ビジネス)
――防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、米地上配備型の「イージス・アショア」の導入を決めた。同艦は、性能的にはイージス護衛艦の迎撃システムと変わりない。
 近い将来、日米で共同開発中の「SM3ブロック22A」にバージョンアップされた場合、日本海に1隻浮かべれば十分となるにもかかわらず、弾道ミサイル防衛に8隻を保有するのは過剰な装備というほかない。費用も過剰に過剰を重ねることで、あらたに合計約2600億円の巨費が投じられることになる。

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    (イージス・アショア)

 ミサイル防衛関連のカネの多くは米政府に流れ込む。イージス・アショアは他の米国製武器と同じく、対外有償軍事援助(FMS)という米国独特の売買方式で米政府が日本政府に売却する形となる。日本は米政府の金ヅルとなっているだけでなく、武器供給を通じて自衛隊が米国にコントロールされる仕組みを自ら強化している。

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     (導入中止が検討される無人偵察機「グローバルホーク」)

 イージス護衛艦は強力なレーダー波を出すため、乗員はレーダーの稼働中、甲板に出ることができず艦内にいることが義務づけられる。迎撃に最も有効な地点を選ぶとすれば、あらたな用地が必要になるかもしれない。どちらの場合も住民に理解を求めるのは容易ではない。

 ミサイル防衛システムは1980年代のレーガン政権で開発が始まり、2002年にブッシュ政権で米軍が正式採用した。これを米国から導入したのは世界中で日本だけ。欧州のイージス・アショアや韓国のTHAAD、PAC3はいずれも米軍が配備したものであり、配備先の国が購入したわけではない。

     運用を支える防衛産業基盤

 今回のイージス・アショアも大綱、中期防と矛盾することから、それぞれ見直され、イージス・アショアという武器に合わせた中身に変更される。
 北朝鮮が上空通過を予告した島根、広島、高知に加えて愛媛の4県にある自衛隊駐屯地にPAC3が配備された。しかし、その一方で落下すれば大惨事となる原発のうち、比較的近い上空を通過する島根原発(島根)、上関原発(山口)、伊方原発(愛媛)を防衛する地点には配備していない。
 半田氏はこのレポートの最後に「防衛省は日本の防衛をどこまで本気で考えているのだろうか」と結んでいる。

防衛費の推移

 防衛省は2018年度予算案の概算要求で、過去最大の5兆2551億円を計上する方針を固めた。17年度当初予算に比べ1300億円(2.5%)増。
 海洋進出を強める中国や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮を〝奇禍〟として、防衛省は新たな装備・兵器導入に余念がない。
 ちなみに、話題のオスプレイは米陸軍が「高価すぎるし脆弱だ」と言って(陸自も持っている)大型ヘリを採用したのに、自衛隊は17機も導入するのだ。

     オスプレイ

 兵器導入には莫大な「利権」が伴うものだ。防衛省汚職事件の象徴的なものは、07年に発覚した「山田洋行事件」である。
 収賄容疑で逮捕された(のち有罪判決)守屋武昌・防衛事務次官。だが、日米の軍需企業・商社と日本の政治家の仲介者だった秋山直紀こそ「防衛利権の黒幕」である。
 
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 秋山は、「日本平和・文化交流協会」専務理事と「安全保障議員協議会」事務局長を兼ね、「日米安全保障戦略会議」を主宰している。
 また、「日米安全保障議員協議会」には、元首相や防衛相、与野党の〝防衛族〟議員が名を連ねていた。(07年の「山田洋行事件」を機に名簿から名が消えた)
 当時、年に数回、こうしたメンバーと米国軍需企業スタッフが「三菱迎賓館」に集まって、兵器売買などが話し合われたという。

     武器見本市
     (武器見本市)

 10年後の現在、議員協議会は「日米安全保障議員協議会」として存続しており、会長・中谷元元防衛相、会長代理・前原誠司、幹事長・長島昭久、会員は78名である。
 かつての防衛施設庁は2年前に「防衛装備庁」に改編され、防衛装備の開発・取得、輸出などを一元的に扱い、「制服組」の影響が一層大きくなった。
 かの守屋元次官が「シビリアンコントロールが危ない!」と嘆くのも、皮肉なことである。

     長距離弾道ミサイル

 いま政治は、9月下旬予定の臨時国会をめぐって、野党は「森友」「加計」問題で安倍政権を追い込むつもりだ。一方、自民党は開会直後に解散総選挙に打って出ることを検討中とも言われる。「森友」「加計」問題から逃れ、民進やファーストなどの野党が態勢を整える前だと勝てると見込んでいるとの情報もある。
 こうした「政局」まがいの局面に隠れて進む、兵器導入と防衛予算増大を許してはなるまい!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)