混乱、迷走する連合を叱る!

  労働組合のローカルセンター(地区労)でプロパーとして30年余務めた私にとって、昨今の労働運動の衰退に心が痛む。

 とくに、連合の混迷ぶりは目を覆うばかりだ。
 いわゆる「残業代ゼロ」を巡って、内部から異論が相次ぎ収拾がつかないあり様だ。
連合は、専門職で年収の高い人を労働時間規制からはずす「高度プロフェッショナル制度」の導入や、裁量労働制の拡大に反対してきたはずだ。

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     (朝日新聞 7月22日付)

 ところが、高プロの新設を盛り込んだ、国会に提出済みの労働基準法改正案と、働き方改革実現会議で合意した残業時間の罰則付き上限規制を盛り込む新しい労基法改正案が一本化される。――連合執行部はこうした情勢認識に基づいて、少しでも修正して「実を得たい」と判断したという。
 しかし、経団連の榊原定征会長は、「できるだけ早く(連合と)考え方をまとめていきたい」と歓迎の姿勢だ。「残業代ゼロ法案」が労働時間規制の抜け道に使われる可能性が高い。

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     (経団連会長・榊原定征氏)

 中央執行委員会では、「なぜ組織に諮らずに水面下で交渉したのか」、「政労使合意を結ぶべきではない」という厳しい意見が相次いだらしい。
こうした経緯から、神津里季生会長の後任が約束されていた逢見直人事務局長は白紙に戻ったようだ。

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     (労働戦線統一のキーマン・故山岸章氏)

 連合が結成されて今年で28年になる。長年反目し合ってきた総評と同盟が合流するのを、「水と油が〝結婚〟してうまくいくはずがない」と揶揄されたものだ。
 今の連合を見ると、会長や事務局長は旧同盟系で占められており、逢見事務局長は最大産別「UAゼンセン」のプロパー出身で、以前から組織内で批判を浴びていたようだ。
 旧総評系の影が薄い。自治労や日教組はどうしたのか。

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     (カール・マルクス)

 「残業代ゼロ法案」に関して、「天声人語」(7/23付)は今年で発刊150年となるマルクスの『資本論』を引き合いに出している。その「労働日」の章、そこに書かれている労働者の実態は現在と何ら変わらない。「労働者が死と隷従に追いやられるのを防ぐ。そのための強力な法律を」――マルクスはそんな訴えで章を終えている。
  悔しいことに少しも古びていない。

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「秩父事件」と菅原文太

 「秩父困民党事件」のことは、詳しくは知らなかった。
 朝日新聞のシリーズ「みちものがたり」で、『俳優・菅原文太と秩父事件』という記事に目がとまった。

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 菅原文太と言えば、映画「仁義なき戦い」や「トラック野郎」シリーズに主演する東映の看板スターというイメージが強い。
 その菅原さんと「秩父事件」に接点ができたのは、1980年放映のNHK大河ドラマ「獅子の時代」にさかのぼるらしい。以下、朝日新聞の記事を追ってみたい。

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 同ドラマは山田太一さんのオリジナル脚本で、主人公は会津藩と薩摩藩の架空の下級武士二人。偉人ではなく、民衆の側から幕末・明治の激動の時代の光と影を浮き彫りにした。
 ドラマの終盤で菅原さん演じる会津藩士・平沼銑次は秩父事件に身を投じる。「自由自治元年」の旗を掲げた銑次が一人で鎮台兵に斬り込んでいく強烈なラストシーン。
 
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 それから31年後の2011年12月、菅原さんが東馬流集落(長野県)のはずれにある「秩父暴徒戦死者之墓」を訪れた。翌年1月にNHK・Eテレで放送されたシリーズ「日本人は何を考えてきたのか」の第2回「自由民権、東北で始まる」のロケ現場の下見のためだ。
 菅原さんは出演にあたって注文した。「自由民権を今の問題として考えたい」「東日本大震災の被災地に行きたい」、そして「ぜひ秩父事件もとりあげたい」。

 菅原さんは墓石をそっとなでた。その場面に、本人のナレーションがかぶせられた。「歴史の中で長く『暴徒』とされた困民党の人々こそ、自由民権の志を最後まで貫いた志士たちではなかったか」。

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 「獅子の時代」放送翌年の1981年は「自由民権百年」。同年11月、横浜市で開かれた「自由民権百年全国集会」には延べ7千人が参加した。出席した菅原さんは、日本が「どこからか戦争の足音が聞こえないでもない」状況だとして「銑次が現代に生き続けて民衆のために戦っているとすれば演じがいがある」と発言。「銑次はゲバラじゃないかと考えながら演じていた」とも語っている。

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 権力に抗い、志半ばで倒れた者たちへの熱い共感。俳優・菅原文太の原点はどこにあったのか。
 仙台市で生まれ、戦争中は一迫町(現・栗原市)で過ごした。父・狭間二郎は戦前に一時期、プロレタリア詩人として活躍、戦後は画家となった。底辺労働者たちの苛酷な境遇を憤る父の詩には、菅原さんの反骨精神へと通じるものがある。
 仙台一高の1年後輩で、終生の友だった憲法学者の樋口陽一さんは、「権勢や流行にあらがって自分の信じるところをゆく。文ちゃんは、借り物ではない自分の言葉をもっていた」。
 約250本の出演映画で演じたほとんどが社会の底辺や裏で生きる人たちだった。

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 晩年、戦争を知る世代として、身を削るように反戦、護憲、反原発、沖縄の基地問題について訴え続け、各地を飛び回る姿は、銑次そのものだった。
2014年11月1日には、沖縄県知事選で辺野古基地建設に反対する候補の応援に駆け付けた。対立陣営に向けて「弾はまだ残っとるがよ」と、「仁義なきー」の決めゼリフを放ち、地響きのような歓声がわいた。

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 困民党が終わりを迎えた11月9日、菅原さんの姿は秩父市にあった。「秩父事件130周年」の記念講演のためだった。
「今、日本はおかしくなっていますね」、「なぜ怒りの声があがらないのか」。「秩父事件をみると、かつての日本では、一人一人の力は弱くても、権力の理不尽なことには団結して抵抗する底力があった」。

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 なぜ長年、秩父事件と困民党に「愛着」をもち続けてきたのか。――「『天朝様に逆らうから助っ人しろ!』と悲痛な覚悟で官憲に突っ込んでいった若者がいたと聞いて感銘深くてね。天皇制が絶対の時代に、そんな日本人もいたんだと」。

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 菅原さんが亡くなったのは11月28日。秩父での講演から19日後のことだった。
 あまりにも惜しい人がこの世を去ってしまった。あらためて心よりご冥福をお祈りいたします。  合掌

熱帯林の伐採と環境破壊を憂える

  熱帯林の伐採と輸入国・日本。ずいぶん以前から、インドネシアやアマゾンなどの実態を環境保護団体などが厳しく批判してきた。
 先日(7/8)の朝日新聞「ひと」欄で、熱帯林の保護を建材消費国で訴えるパプアニューギニア人のポール・パボロさんが載っていた。

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     (朝日新聞 7月8日付)

――東京五輪を控えた都心で相次ぐ高層ビル建設が、母国パプアニューギニアでの熱帯原生林の伐採につながって見えた。切り出された原木は主に合板に加工され、ビルの建設現場で使われるからだ。
――伐採が止まったのは昨年秋のこと。すでに6年で約40万本が切り出されていた。故郷の森を守っても、国全体の原木の輸出は減らない。主な輸出先は日本から中国に代わったが、加工品の大消費地は日本だ。

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     (カラジャス鉄鉱山)
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           (スマトラ島。生物絶滅の危機)

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     (ベロモンテ水力発電ダム建設に反対するインディオ)

 アマゾンの実態について、特定非営利活動法人「熱帯森林保護団体(RFJ)」などのレポートより引用してみる。
――アマゾンは『生物の宝庫』といわれるように、地球上の生物遺伝子資源の約半分が生息し、全体の2%しか生物種は明らかにされておらず、残りの98%は未だ眠ったままであるといわれる。

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――アマゾンの熱帯雨林は、生態系の見事なバランス――密集した樹林自体が風雨を防ぎ、土壌は微生物によって葉や枝、虫などが分解され栄養素の循環が行われる。――によって表土の流出が行われない仕組みになっているが、このような閉鎖系のシステムは一度、その鎖が壊れると、急速なスピードで表土が流され病気にかかり、死んでしまう。
 森林伐採によりいったん流れた表土は再び元の姿に戻るためには100年ほどの歳月を要する。

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――有史以前より気象変動が皆無であったアマゾンの熱帯林もここ数年、乾季に雨が降り、雨期に雨が降らない日が続き、世界的な異常気象変動の影響を受けている。
熱帯林の破壊は、世界の気候にも影響をもたらす。
森林による保水効果の減少、アルベド(反射光)の増加、森林焼却の際に空気中に放出される二酸化炭素・・・
 
――こうした現象はすべて、大気の流れや熱帯地域から遠く離れた場所の降雨量を変える結果をも生み出している。
 また、アマゾンにおいての生物種の絶滅は、これから発見されるかもしれない医薬品の可能性をも奪っている。

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     (森林面積変化率)

  こうした森林破壊の原因は、都市化に伴う開発、人口増と生活様式の変化による開発、森林火災など様々だが、やはり開発に係る企業のあり方や木材の大量消費地こそ問題にしなければならないだろう。

(※この問題については、昨年5月29日、「消える熱帯林と木材輸入大国・日本」と題して書いています。)

憲法九条と自衛隊ーー「平和基本法」の再検討を

  最近、労組や平和運動の活動家の皆さんから「今の自衛隊をどう説明したらいいのか」という意見を聞くことが多くなった。

  憲法九条では「戦力放棄」を謳いながら、現実の自衛隊は内閣府の調査などで9割以上の人が好印象を持つと答えるまでになった。
  なんと言っても、6年前の東日本大震災の折、10万人を超える自衛隊が派遣されて救援活動を行った、その姿に国民は感動したのだ。

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     (東日本大震災で救援活動にあたる自衛隊員)

  そうした折、安倍首相は第九条の1、2項はそのままにして自衛隊の存在を明記し、改憲時期を2020年としたいと表明した。
  これには、石破茂・元防衛相をはじめ「自民党の『改憲草案』はどうなったのか」との批判・反発が出ている。

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     (5月3日 読売新聞のインタビューで語る安倍首相)

  一方、河野克俊・統合幕僚長は「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば、非常にありがたい」と発言した。本来なら自衛隊法違反で厳しく処分されたはずだが、何の処分もなかった。
  この変化はいったいなんだろうか。

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     (河野克俊・統合幕僚長)

  国会やTVではすでに自衛隊の「違憲論争」がなくなり、自衛隊に対する社会の緊張感も薄れた。
 「政府や国会が注意しなければ、シビリアンコントロールを放棄したことになる。まさに自衛隊が『ちやほやされる事態』じゃないか」、と語るのは北澤俊美・元防衛相だ。
――自衛隊創設から3年後、吉田茂・元首相が3人の防衛大生に語った。「自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家が混乱に直面している時だけだ。君たちが日陰者である時の方が、国民や日本は幸せなのだ」。有名なエピソードである。

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     (吉田茂・元首相)

  6月28日、稲田防衛相は都議選の自民候補応援の際「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と演説した。
 稲田防衛相は記者会見で「誤解を招く言葉は撤回し謝罪する」と述べたが、「誤解」などではなく、自衛隊の政治的中立を揺るがす「自衛隊法違反」なのだ。ことの本質がまったく分かっていない。こういう人物が防衛大臣であることが恐ろしい。

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     (稲田朋美・防衛相)

  「『象徴』としての天皇が被災者を励まし、救援に力を尽くす人々をねぎらう、その存在の確かさ。9条の下に置かれた自衛隊員の、誠実で効果的な救援・復旧活動が、住民の信頼にこたえたこと」――憲法学者の樋口陽一氏は著書「いま、『憲法改正』をどう考えるか」で指摘している。

  「戦争放棄」という憲法の理念と、自衛隊の現状にどう折り合いをつけるか。
 前田哲男氏らの共同著作『平和基本法』が鍵になる。
――①これまでの護憲運動の成果を踏まえて、日本の「安全保障政策の基本法」として方向づける。②「憲法にもとづく安全保障のかたち」を世界に発信する。③自衛隊を改編・縮小の方向に据えなおす「政策実施の指針」の中・長期計画に位置付ける。
 「憲法前文と9条の具現法」としての意義をもつ、としている。

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     (前田哲男氏と私)

  しかし、過去3回ほどの提唱はいずれも護憲・平和運動の現場から受け入れられなかった。――「縮小した自衛隊」を合憲だと言うのか、との批判である。
  前田氏は指摘する。――社会党時代、政府・自民党の安保・自衛隊政策に対し厳しく批判して成果を上げたが、同政策への〝オルタナティブ〟を示す意欲に欠けていた。護憲・平和運動の側から「9条の具現化」に向けた政策提示が必要ではないか。
  前田氏らの提起に基づき3年前の8月、超党派議員による「立憲フォーラム」が『平和創造基本法案』の素案を発表したが、国会提出には至らなかった。

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     (「立憲フォーラム」が『平和創造基本法案』の素案を発表)

  私は、基本的に賛成である。例えば、国民の9割以上が自衛隊を歓迎していると言うが、それは災害時の救援・復興活動の姿に対してであって、海外での武力行使を認めている訳ではない。米国には緊急事態管理庁(FEMA)があり、カナダ・スウェーデンでは、小規模の国防軍とは別にPKO派遣待機部隊がある。

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     (南スーダンPKOの陸自)

  安倍政権下で、これまでの安保・自衛隊の規範が壊されてシビリアンコントロールも危うくなっている今こそ、『平和基本法』のような〝オルタナティブ〟の提示が必要だと考える。

都議選で自民党〝歴史的惨敗〟ーー安倍〝改憲〟の行方

  「安倍一強」の足元が大きく揺らぎ始めた。
 東京都議選の結果のことだ。小池都知事率いる都民ファーストが55議席という大躍進を遂げたのに比べて、自民党は57議席から過去最低(38議席)を大きく下回る23議席で都議会第二党に転落した。
 都議選は、一地方選挙と違って国政に与える影響も大きい。

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  主な敗因は言うまでもない。――森友・加計学園に安倍首相と昭恵夫人が深く関与した問題。下村博文・自民都連会長の加計関係者からの闇献金疑惑。加計疑惑の〝実行犯〟萩生田光一・官房副長官。首相が重用した稲田朋美・防衛相の「都議選で自衛隊の支援」発言。豊田真由子議員の秘書に暴行と罵詈雑言など枚挙にいとまがない。

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  ある閣僚経験者は語る、「安倍首相のメチャクチャな政権運営のツケが一気にきた」。
 ――「集団的自衛権の行使」の閣議決定、「安保法制」の採決強行、「共謀罪」の審議打ち切り・本会議採決(「中間報告」)。
 都議選直前の世論調査では、安倍政権の支持率が急激に下落、不支持が上回った。

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  永田町では「THIS IS 敗因」が大ウケしているという。「Tは豊田、Hは萩生田、Iは稲田、Sは下村」が自民惨敗の〝戦犯〟いうわけだ(閣僚経験者)。
  だったら、〝1強〟にあぐらをかき独善的な政局運営を突き進めて、国民の不信・不満をかった安倍首相の〝A〟を入れるべきだろう。

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  党内からも批判が噴出し始めた。「都民ファーストが勝ったというより自民が負けた」(石破茂・前地方創生相)。「自民党の自滅。おごりや危機管理に問題があった」(柴山昌彦・首相補佐官)。
  とくに、異論を封じられてきた8回生以上のベテラン中心に不満が爆発しているらしい。10年前に健康問題で辞任した雰囲気に似てきた、と評する者もいる。

     参院本会議

  これで、野党が求める衆院予算委の閉会中審査と臨時国会の早期開会は不可避の状況だ。なかでも、前川喜平・前文科省事務次官を証人喚問して、安倍・菅らのウソを国民の前に晒すべきだ。
  だが、肝心の民進党が心もとない。都議選「議席ゼロ」で連舫代表交代とも囁かれたが、なんとか5議席を確保する低迷ぶりだ。

  安倍首相ら官邸は、今月下旬にも内閣改造人事を急ぎ「人心一新」を図る算段のようだが、「人事は両刃の剣」とも言われ改造断行が裏目にでないとも限らない。

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     (朝日新聞 6月23日付)

  いずれにしても、安倍首相の最優先課題は憲法改正で、来年の通常国会で改憲発議、秋の改憲・国民投票という戦略は崩れつつある。
  一方、小池都知事は、「都民ファースト」を「国民ファースト」に格上げして次期衆院選に殴り込むとの話しを否定していない。
 小池新党を軸にした野党再編などまっぴらだ。政治思想は安倍と小池はほぼ同じだ。
 安倍首相の常套句「築城3年落城1日」となるのか、目が離せない。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)