「パラダイス文書」~タックスヘイブン(租税回避地)の酷い実態が露見した

 パラダイスといえば楽園のことだけど、このたび「パラダイス文書」の膨大なデータが明るみに出た。
 大西洋の島などのタックスヘイブン(租税回避地)を舞台に、富豪や政治家、大企業が〝税逃れ〟をしているベールが剥がされた。イタリアやフランスでは「税のパラダイス」と呼んでいるそうだ。
 北大西洋の英領バミューダ諸島、人口1萬人の中心都市ハミルトン。パラダイス文書の主な流出元である法律事務所「アップルビー」がある。

       バミューダ諸島・ハミルトン港
       (バミューダ諸島・ハミルトン港)

 ファンドに個人資産を投資して大きな分配金を受ける。英女王やヨルダンのヌール王妃、カトリック新婦、歌手マドンナ、スポーツ用品ナイキ、アップル社など数え上げたらきりがない。
 米国のクリントン元国務長官、トランプ氏(現大統領)や元閣僚ら。カナダではトルドー首相の腹心など。
 象徴的なのは、「世界有数の大富豪」でタックスヘイブンの「巨大帝国」を築いたとされる米国のロス商務長官だ。彼が深くつながる海運会社、その得意先は、ロシアのガス・石油会社である。その会社をオーナーとして支配しているのは、プーチン大統領の娘婿や大富豪の名前がある。米大統領選にロシアが関与した疑惑の源でもある。

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 日本関連では、東京電力、住友商事、商船三井、丸紅、日本郵政と大阪ガス、東京海上火災ソフトバンク、京阪ホールディングス、UHA味覚糖など。
 政治家では、元総務大臣・内藤正光(旧民主、参議)、元首相・鳩山由紀夫、山田太郎・元参議(旧みんなの党)。
 こんな程度ではすまない、もっと多くの企業や政治家らの名前が出てくるだろう。

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 文書の総数は1340万件にのぼるというから、判明しているのはまだ一端に過ぎない。これらタックスヘイブンの金融資産は、少なくとも21兆~32兆円(2010年時点)と推定されるという。
 今回は、南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の連携によって綿密な調査が行われ、情報を共有したのだった。
 今回のプロジェクトには日本からは朝日、共同通信、NHKの三社が参加した。

       パナマ文書

 昨年春には「パナマ文書」が明らかにされているが、島国マルタの政府首脳らの疑惑を追及していた女性ジャーナリストが今年10月16日車を爆破され、即死している。
まさに、命がけの取材である。

       オーバーマイヤー記者
       (フレデリック・オーバーマイヤー記者)

 租税回避は「脱税」と違って必ずしも違法ではないという。租税回避する顧客たちを支えているのが、法律事務所や金融機関だ。グローバル経済にはどうやら、金持ち専用の〝隠し金庫〟があるようだ。
 パラダイス文書を入手した南ドイツ新聞のフレデリック・オーバーマイヤー記者は言う。「内部告発者の保護と、情報共有による記者の協働が重要なのです」「グローバル化した世界では、こうした方法で取り上げるべきトピックスがたくさんあります」。
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自民党で「議員年金」復活の議論

 全くやりたい放題だ。自民党総務会(11/14)で「議員年金の復活」を検討するよう求める意見が出たという。
 竹下亘総務会長は記者会見で「若くして出ている国会議員たちが退職したら、全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と述べ、検討に前向きな考えを示したという。

       竹下亘
       (竹下亘・自民党総務会長)

 「国会議員互助年金」は2006年に「廃止法」により廃止された。ただし、2006年3月までに在職していた議員は、退職一時金の支給(納付保険料の80%)か、これまでの年金額の85%(在職10年以上)かの選択制となっている。保険料は月10万3千円である。
 受給額(65歳から)は最低でも年額350万2千円(廃止前は412万円)で、在職1年増える毎に年額8万2400円増えるので在職30年の場合は515万円(月額43万円)となる。この仕組みを支える国庫負担金は70%である。

       日本

 自民議員の殆どはこれまで「国民年金」の保険料など納めていなかった。「10年以上在職」を見通せるからだ。しかも、在職中は議員報酬とは別に多額の「企業献金」などを受け取っている。
 「小選挙区制度」に際して「政党交付金」が導入されて、それに伴い企業献金は廃止するとされたが選挙区支部を受け皿とする〝抜け道〟が用意された。

       仏
       (フランスブルボン宮殿)

 そもそも、議員報酬が各国に比べて高すぎる。歳費年額2200万円のほかに文書通信交通滞在費(月額100万円)や立法事務費(月額65万円)、政党交付金(無所属は無し)など累計4千万円ほどにもなる。
 外国では、英970万円・独・仏1100万円・カナダ1200万円・韓国800万円・米国1500万円。スウエーデンなど北欧諸国は約800万円だ。(いずれもおおよその年額)――もっとも、議員活動は「ボランティア」、地方議員は無報酬など基本的認識が異なっている。

       米
       (アメリカ議会)

 年金生活者を見直すのであれば、歳費などを各国の平均額を基準にして、「厚生年金」に準じる制度を作って国庫負担を廃止、「政党交付金」制度も廃止すると、国民の理解も得られるのではないか。
 こうした制度の抜本改革を議員らに委ねても、自分たちの都合のいいような議論を重ねるだけでまともな結論が得られるはずもない。公平・公正な第三者会議を設置することが不可欠だ。

特別国会始まる~野党の質問時間削減は「加計学園」逃れだ!

  1日に開会された特別国会、攻防の舞台は「加計学園」をめぐる衆院文部科学委員会での審議だ。
  「野党の質問時間を短くしてくれ」――与野党の筆頭理事による協議で、自民・鈴木淳司氏は「質疑時間は3時間。比率は5対5でどうか」と提案。野党の立憲民主・川内博史氏は「質疑時間は7時間。比率は8対2でお願いしたい」と答えた。
 「加計学園」を野党からじっくり追及されて窮地に立つのを恐れたのは明白だ。
 呆れたね~。安倍首相の言う「謙虚」さはどこにいったのか?あまりにも姑息、傲慢のそしりを免れない。

      17.10.31朝日・野党、質問削減に反発 - コピー
      (朝日新聞11/11付)

  そもそも、安倍首相は加計問題に「1日か2日の閉会中審査で対応すべきだ」と考えていたらしいが、「最低限の審議はやらないと、野党から『逃げた』とたたかれるだけ」との官邸の判断で12月9日までの会期とした。
 その代わりに、質問時間を大幅短縮して与野党折半にする見直しを持ち出したという。

 1、2年生の与党議員にも十分な質問時間が必要だ」などという自民党の理由は屁理屈だ。昨年12月の「カジノ法案」審議中に、谷川弥一衆議(自民)は「時間が余った」と言って「般若心経」を唱えはじめてひんしゅくをかったものだ。
 仮に与党案だと、野党6党・会派で時間分配すると社民党1分となってしまう。「少数党は質問するな」と言うに等しい。
 実際、今年7月の「加計学園」をめぐる衆院内閣委・文科委の連合審査会の質問時間は4時間、「与党25%で60分、野党は75%で180分」だった。

      5対5の時間配分
      (朝日新聞11/11付)

 私がいた頃の国会では法案審議の場合、与党は予め官僚から法案の説明を受けるので、質問時間の大半は野党に与えられていた。審議時間も〇〇コースと読んで3時間とか7時間などと決めていた。
 社民党など小さな政党は「最低30分」を求め、野党間で配分調整していたものだ。

 文科省の大学設置・学校法人審議会は10日、加計学園が運営する岡山理科大獣医学部の新設を認めた。
 これまでの国会審議で繰り返し問われたのは、国家戦略特区として獣医学部新設が認められるまでの過程が公正だったかどうかであり、首相や首相側近の関与をうかがわせる文書の発覚や証言が相次いで、疑問は解明されないままだ。

      建設が進む獣医学部の校舎
      (建設が進む岡山理科大獣医学部の校舎。朝日新聞11/11付)

 野党側は、疑惑解明のために加計孝太郎らの国会招致を求めている。追及次第では安倍政権の足元は大きく揺らぐことになる。
 この問題に関する国民の関心はきわめて高い。野党側は、同じ質問の繰り返しにならないように、6党・会派による「加計問題追及P.T」を設置して徹底追及してほしいものだ。

なんとも空しいロシア革命100周年

  今月7日はロシア革命から100周年である。
 世界初の社会主義国家ソビエト連邦を生んだロシアの「十月革命」のことだ。
 ロシア革命は世界に大きな衝撃を与え、各国で共産党が結成されていく。日本でも、5年後の1922年に日本共産党が結成された。

       演説するレーニン
       (民衆に向かって演説するレーニン)

 私が、マルクスやレーニンに関心を抱いたのは、学生運動で逮捕されて約40日間の刑務所生活(未拘置)の時だった。先輩から差し入れられた「共産党宣言」(マルクス)や「空想より科学へ」(エンゲルス)を感動しながら何度も読み返したものだった。

 出所後、佐世保地区労で働くことになったが、最初の給料で買ったのは「レーニン全集」(約55,000円)だった。書棚に並べてレーニンの画像を額に入れて飾ったものだ。
 しかし全集を読むことはなく、マルクス、エンゲルスやレーニンの著作はすべて文庫本を読みこなした。
 やがて、各労組の若い活動家らとマルクスやレーニンの本の勉強会を開いたものだ。父は検察庁に勤めていたので、こうした私の日常生活のありようをとても嫌がった。

       17.11.4朝日・世界を揺るがした社会主義1 - コピー

 ソ連が崩壊したのが1991年。序章は1989年の「ベルリンの壁崩壊」と冷戦終結だ。
 戦後長く続いた冷戦が終結し、東側を率いた大国ソ連が崩壊するなど、専門家たちも想像できなかったに違いない。

 ソ連崩壊から約四半世紀を経た。ロシア全体では、革命100周年を祝う雰囲気は乏しいらしい。
 ロシア科学アカデミーの革命に関する市民への調査でも、回答者の32%が「評価が難しい」、29%が「功罪両面がある」と答えている。
 これに対し、76%が「国家的な誇り」としたのが、ソ連がナチス・ドイツに勝利した「大祖国戦争」。5月9日の戦勝記念日は、ロシアで最も重要な祝日となったという。

       世界青年学生祭典(ソチ)
       (ロシアのソチで開かれた世界青年学生祭典 2017年10月)

 日本でも、現在の大学生たちでマルクスやレーニンを知らない人の方が多いようだ。私の「レーニン全集」を焼却するのも忍びないので、地元の大学図書室に寄贈すると言ったら「今の学生は読まない」と断られた。

       結婚35周年
       (1982年11月7日 玉姫殿)

 実は、11月7日は私ら夫婦の「結婚記念日」(82年)。私があえてこの日(ロシア革命)を選んだのだった。それから9年後にソ連が崩壊するなんて想像もしなかった。と言ってもソ連の現実には嫌気がさしていたので別に未練などなかったのだが。

 なんとも空しいロシア革命100周年である。

衆院選を振り返る(その2)~憲法改正の正念場

  選挙結果を具体的に見てみる。
  自民党は289選挙区で2669万票を獲得し(得票率48%)、218議席を獲得(75%)した。
 希望の党と立憲民主党はそれぞれ18議席を獲得。得票数では希望が1144万票(得票率21%)、立憲は485万票(同9%)であった。
  一方、比例区(全176議席)では、自民が1852万票で66議席、得票率は33%。立憲は1107万票で37議席、得票率は20%。希望は966万票で32議席、得票率は17%であった。
  また、投票率は53.68%で戦後2番目の低さ。棄権した人も含めた全有権者に占める「絶対得票率」では、自民が小選挙区で25%、比例区で17%であった。
  つまり、自民党は得票率25%で議席75%を得た、小選挙区制ならではの結果である。

     党派別当選者の内訳

  複数の野党候補が競合した「野党分裂型」226選挙区のうち、約8割の183選挙区で与党候補が勝利(の党43勝)した。
 これに対し、「与野党一騎打ち型」の57選挙区では、与党39勝、野党18勝。分裂型に比べて野党側が善戦している。
  もし、希望の党結成や民進分裂がなく「野党共闘」で候補者一本化が成っていれば、政権交代の可能性があった選挙であった。
  ところで、安倍首相の周辺は「日本人は右が3割、左が2割、中道5割」と語っているという。(朝日新聞『安倍政治を問う』 9/29付)
  小熊英二氏(歴史社会学者)が、今回の選挙をこの図式をもとに解説している。
――日本の有権者は約1億人。「右3割」は自公+維新で3千万票、「左2割」は広義のリベラル(共産を含む)で2千万票、「中道5割」は棄権を含む無党派。
――民主党が勝った09年衆院選では投票率が69%で棄権が3割。民主・社民・共産は選挙区で3783万票、自公は2808万票。両者の比率は4対3。リベラル(2割)+無党派票(2割)で自公(3割)に勝った形だ。(図1)
――今回の選挙で、希望の党は無党派票を集めて自公に勝つ(リベラル2、自公3、希望4)と報道されたが、それには投票率90%が必要で、とても不可能だ。(図2)

       小熊英二氏
       (小熊英二氏)

――今夏の都議選では、小池ブーム以上に、公明党の動向が大きかった。
創価学会は小選挙区に2、3万票を持つ。つまり、次点と4~6万票差以下で当選した自民党議員は落選する。14年衆院選の票数で試算すると、公明票の半数でも離反すれば自民党議員が百人は減るという。
 都議選の投票率は51%で棄権5割。得票を単純化した図3を見ると、小池ブームは意外と小さかったのだ。
――「希望」の大勝など幻想だったのだ。過大評価されたのは、メディアの責任が大きい。小池の「排除」発言がなければ勝っていたという意見は、「永田ムラ」と「報道ムラ」の責任回避だと思う。
 小池自身はまだしも冷静だったが、支持率調査さえ出ないうちに自滅行為に走った前原誠司は軽率だった。
 前原は、民進党内のリベラル派を切り、保守二大政党を実現する好機と考えたかもしれないが、自公に勝つには図2の達成が必要だ。
――立憲民主党の健闘が示すように、自公に勝ちたいなら、リベラル層の支持を維持しつつ無党派票を積み増す図1の形しかない。保守二大政党など幻想であることを悟るべきだ。

        選挙に見る各勢力の構図

  ところで、気になるもう一つの記事を見ておきたい。(「サンデー毎日」11/5号)
ノンフィクション作家の保阪正康氏の寄稿である。タイトルは「政党解消からファシズムへ~繰り返される『戦前』の動き」。
――かつての日本のファシズムが、まったく同じ形を描いて現代に登場するわけはないが、その本質の部分で類似性がある。
 昭和15年は、ファシズム体制の完成期だ。近衛文麿の新体制運動になだれを打って流れ込んできた諸政党の解党状態。それに進歩的知識人や軍部の統制派と革新官僚が加わって「ファシズムの第三期」が展開、また同年は「皇紀二千六百年」でもあった。
――近衛は、既成政党の寄り合いではなく、『内外未曽有の変局』に対処するために『強力なる挙国政治体制』を確立すると謳い枢密院議長を辞した。
 まず社会大衆党が解党して新体制運動に合流し、米内内閣総辞職のあと政友会や民政党などの大半が流れ込んだ。
 近衛は内閣を組閣し、陸軍大臣に東条英機と外務大臣に松岡洋右を据えた。折からドイツが各国を制圧し、日本はドイツと手を結びアジアでの盟主に向かって歩み始める。

       保阪正康氏
       (保阪正康氏)

――それから77年の今、同じ構図ではないが、もっとお粗末な政党解消の動きが表面化した。このドラマの主人公たちは大真面目に政治的大変革を考えたのだろう。
 「希望の党」を設立した小池都知事と野党勢力の結集を図る前原・民進党代表が自由党の小沢共同代表を交えて会談(9月初め)。その後(9/27)、小池・前原会談が行われて、民進党の代議士は希望の党へ合流することが民進党内で容認された。
 ところが、小池代表が「選別・排除」を公言し、改憲・安保法制容認の「踏み絵」を迫る意向を明らかにして、状況は一変。民進党内の反小池グループは「立憲民主党」を設立した。
――小池は状況不利と見たのか見事なほど巧みに身をそらしてしまった。前原は情けないほどの感覚で小池に丸め込まれたということになるのだろう。

――昭和15年と平成29年。新体制運動と野党再編の動きを見て、あえて共通点だというのは、一党をこれほどあっさりと解党して時流に呑み込まれるようなことを行っていいのかということである。
 新しい体制を呼びかけるにはそれなりの風格と度胸と、理論づけが必要である。近衛の周りには知識人、研究者、財界人などがいて、助言を続けている。第三期ファシズムの完成は、これらのリベラルな人脈の敗北といった側面があった。
――これに反して小池と前原の考える「新体制運動(野党の再編)」はまったくの思いつきと、独善と、早とちりが混じり合った拙劣な政治ドラマであった。
 このような政治ドラマは、安倍首相の政治姿勢や行動にも通じていると思う。
 しかしもとをただせば政治がこれほど劣化し、何ひとつ誠実な説明をしない姿勢に国民は倦いているにもかかわらず、対抗勢力をつくりえない政治風土の貧困さに因がある。

――実はファシズム第一期は、外敵を必要以上につくりあげ、国民をあおり、そしてナショナリズムの高揚から始まっていく。
 安倍首相は間違いなく第一期の手法を採り、北朝鮮の脅威を口にし、ナショナリズムをあおっている。
 それに対抗する勢力はそれが読めずにコマのようにただ回っているだけなのである。
                                              (以下次号)

  さて、安倍第四次内閣が発足して、特別国会を39日間(12/9まで)とすることが決まった。
  自・公は改憲発議に必要な三分の二を超える議席を確保して、安倍首相は〝改憲政局〟を仕掛けてくるとの見方が出てきた。
  来年は国政選挙のない年であり、単独で国民投票を実施できる。――来春までに自民党案をまとめ、通常国会を大幅延長して  夏ごろ改憲案を発議、10~11月に国民投票というのが〝最短スケジュール〟だ。
  しかし、ことはそれほど簡単ではない。改憲項目を四つに絞り込んだ論点が増えて、「おもちゃ箱をひっくり返したようになり、放  談会に逆戻りだ。改憲発議という果実を得るのはまた遠くなってしまった」(衆院憲法審査会スタッフ)。

        17.10.24朝日・改憲賛成姿勢、当選者の8割 - コピー
        (朝日新聞 10月24日付)

  朝日新聞と東大の共同調査によると、今回の当選議員の8割が改憲に賛成の姿勢だという。ただし、改正すべき項目については各党でばらつきが出ている。
 自民は「戦争放棄と自衛隊」、公明は「緊急事態条項」、立憲と希望は「衆院の解散」、維新は「改憲の手続き」といった具合だ。

  いずれにしても、「憲法改正」は正念場を迎える。本格的な論戦を国会内のとどめず、国民的議論を広げ深めることが肝要だと思う。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)