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在沖海兵隊の「グアム移転」は〝どん詰まり〟ーー新たな日米協議を!

  沖縄の「本土復帰」から47年の歳月が流れた。沖縄県民の意思が「辺野古移設(新基地建設)」に反対であることは、沖縄の国政選挙や県知事選挙で明瞭に示されている。
 それにもかかわらず政府は、「辺野古の負担軽減」を理由に移設工事を強行しているが、軟弱地盤の新たな問題が生じて「実施計画」が一部出ていない。「実施計画がないなんて、普通の土木工事ではあり得ない。費用もわからないまま進めることは、通常は考えられない」。(鎌尾彰司・日大准教授)

  在沖海兵隊のグアム移転にかかわる計画 19.4.16
  (在沖海兵隊のグアム移転にかかわる計画 朝日新聞 2019.4.16)

 ところで、在沖海兵隊の「グアム移転」も〝どん詰まり〟状態にある。グアム移転は海兵隊が望んだことではなく、2006年、日米両政府が「辺野古の負担軽減」などを理由にして決めたことだ。
 そのグアム移転が遅れている理由は、辺野古移設の遅延よりも、米国側の事情の影響が大きいようだ。
 米ランド研究所は、➀就労ビザ停止によるグアムの労働力不足➁テニアン島の実弾射撃訓練場整備に対する反対運動――を理由に挙げている。

 当初の移転計画では、在沖海兵隊員と家族の約1万7千人を14年までに移転させるはずだった。だが10年の詳細計画では、建設労働者も含めると約8万人(グアム人口・約16万人)となることが判明し、当時の知事は「急激な人口増を吸収しきれない」として、計画の延期を求めた。
 さらに、米政府監査院(GAO)は計画の見通しの甘さを指摘する報告書(11年)で、グアム移転関連の総事業費は239億ドル(約2兆6千億円)に膨れあがると警告。
 これを受けて米議会は関連予算の凍結を決定して、政府に計画を見直すよう突きつけた。

 グアムの労働力はフィリピン人に頼っていた。だが、米政府は15年、不法滞在を理由に就労ビザの「H-2Bビザ」の発給を停止し、約3千人いたフィリピン人労働者はほぼゼロになった。

  グアム北部の米海軍施設19.4.16
  (グアム北部の米海軍施設。朝日新聞 2019.4.16付)

 ところで、米海兵隊総司令官のロバート・B・ネラー大将は、5月3日、米連邦議会上院の公聴会で、「沖縄に駐留している海兵隊の一部をグアムに移転する現行計画は、再検討する価値がある」と証言した。(軍事アナリスト・北村淳氏のレポートによる)
 主な理由は、➀莫大な移転費用➁労働力不足➂軍事演習への反対運動➃輸送手段の確保の困難、などである。
 沖縄と米本土から約4700人の海兵隊がグアムの新海兵隊基地「キャンプ・ブラズ」に移転してくると、基地施設や生活インフラなどが不可欠だが労働力が決定的に不足している。
 また、米海兵隊は作戦実施部隊と支援部隊が上陸作戦を実施する。しかし、グアムに展開する海兵隊部隊を積載する揚陸艦は佐世保やサンディエゴを本拠地にしており、緊急出動に対応できる状況にはない。

  在沖縄米軍再編

 このように、在沖海兵隊の「グアム移転」の現状は、まったくの〝どん詰まり〟状態なのだ。
 日本政府は、「グアム移転」と「普天間基地返還」はリンクされていると言う。だが、辺野古移設は全く無駄(元米国務長官主席補佐官・ローレンス・ウィルカーソン氏)、グアム移転は停滞となると、普天間は現状のまま「固定化」されるのか?
安倍政権が「沖縄の負担軽減」を繰り返してきた以上、「普天間の固定化」はまさに悪夢だ。
本来、膠着した事態解決に向けて日米間で新たな協議が必要であるが、安倍政権では所詮無理であろう。沖縄と真摯に向き合う新たな政権が待ち望まれる。

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天皇制のあり方を考える

  新元号「令和」と新天皇の即位。――本来、何かが変わるわけではないのに、メディアや日本会議などの〝フィーバー〟ぶりもあって、〝歓迎ムード〟一色に包まれた観がある。

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 安倍首相は「令和」の典拠となった万葉集を、「天皇や貴族だけでなく、防人や農民まで幅広い階層の人々が詠んだ歌が収められていろ」と述べた。
 しかし、万葉学者の品田悦一・東大教授は、「貴族など一部上流層にとどまったというのが現在の通説」で、「明治国家の要請に沿って人為的に作り出された幻想だった」と異議を唱える
 「4500首余りの殆どは男女の交情や日常を歌っているのに、数十首の勇ましい歌が、昭和の戦争期には拡大解釈されたことを思い起こすべき」、「忠君愛国と万葉集は切っても切れない関係にある」と言う。

  16.8.9朝日・天皇のお気持ち表明 - コピー
  (朝日新聞 2016年8月9日付)

 天皇の代替わりを機会に、憲法と象徴天皇制、天皇・皇室のあり方、自衛隊の役割や文民統制などについて国民的議論をすべきではないか。
 天皇の「人権」については4月1日付で書いた。法哲学者の井上達夫・東大教授は言う。――統治者たる『われら人民』を一体化させるシンボル(記号)として、特定の血統をもった天皇・皇族を利用しているのが『象徴天皇制』です。天皇・皇族は政治権力どころか人権まで剥奪され、表現の自由や職業選択の自由もない。皇位継承が男性に限られ、女性の皇族だけが民間人と結婚したら自動的に皇族離脱するのはひどい女性差別で、憲法14条違反です。

  南阿蘇訪問の天皇
  (南阿蘇訪問の天皇 朝日新聞より)

 憲法と象徴天皇制を巡って現在では、「第1条(象徴天皇制)と第9条(非武装)はワンセット」との認識が共有されている。
 この点に関して、憲法制定過程に詳しい憲政史家の古関彰一・元獨協大学法学部教授は、「天皇制の維持と平和の推進が一対であることに最も早く気づいていたのは昭和天皇だと思う。マッカーサーの狙いと一致していた」と語っている。
(※天皇の戦争責任を問う声が根強い中、皇室を存続させるためには非武装も厭わない天皇。日本(国民)を統治するために天皇の権威を必要としたマッカーサー・GHQ総司令官)
 古関氏は「憲法九条はなぜ制定されたか」(2006年。岩波ブックレット)で、政府が「憲法改正草案要綱」を公表した際、昭和天皇は『勅語』を出している(1946年)。この勅語が出される過程を調べていたら、第1条と第9条の関りが次第にわかってきた、というのだ。
 以上の経緯から、昭和・平成そして令和天皇が「日本国憲法をしっかり守り……」と表明するのは、至極当然のことであった。

  アンガウル島に拝礼
  (アンガウル島に拝礼 朝日新聞より)

 天皇を巡る論点の一つは、安定的な「皇位継承」だ。秋篠宮は「兄が80歳になった時、私は75歳。皇位継承は無理」という趣旨を述べている。現在の皇位継承資格者は、秋篠宮、悠仁、常陸宮の3人のみだ。
 だが、女系天皇や旧宮家の皇籍復帰など継承資格者を増やすための議論は停滞している。
 また、「公務負担の軽減」の問題もある。平成天皇は「国事行為や象徴としての行為を縮小することには無理がある」と、退位を示唆した。公務の〝スクラップ・アンド・ビルド〟が必要ではないか。
 河西秀哉・名古屋大大学院准教授は、「国民の間で象徴天皇像の共有がない」。「女系・女性天皇や、慰問を公務から外すなどの工夫が必要」と語っている。

  国事行為として行う儀式
  (国事行為として行う儀式 朝日新聞より)

 一方、社会の統合を「皇室頼み」にすることの危うさを指摘する意見もある。原武史・放送大学教授は言う。
――平成天皇と皇后は、昭和天皇が手をつけなかった慰霊や被災地訪問を通し、償いや弱者に寄り添う姿勢をアピールしてきた。知識人や歴史学者の間にも天皇シンパが増えて、ますます分断する社会を統合しようとしてきた感さえある。
 本来政治が果たすべきその役割が、もはや天皇と皇后にしか期待できなくなっているとすれば、民主主義にとっては極めて危うい状況ではないか。

  19.5.1朝日・令和、新天皇即位 - コピー
  (新天皇即位 朝日新聞 2019年5月1日付)

 また、渡辺治・一橋大学名誉教授は指摘する。
――安倍政権の下で政治が改憲や軍事化の方向に突き進もうとしているとき、天皇が「歯止め」として期待されるようになった。だが、天皇の行為の憲法からの逸脱は正すべきだ。
 戦争を繰り返さないこと、戦争責任を明確にすることは、国民が自らの主体的責任で解決すべき問題であり、天皇の「おことば」や訪問で代行すべきではない。

 第9条に係る自衛隊の「役割拡大」と「文民統制」については、機会をあらためて論じてみたい。

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瀬戸際の防衛産業~武器開発&輸出を見直せ!

  先月、「瀬戸際の防衛産業」という連載記事が載っていた。(朝日新聞 3/22・3/23)
 およそ10年ほど前に朝雲新聞が連載記事を組み、防衛関連の中小企業が相次いで撤退しており防衛省が危機感を抱いている、との内容を載せていたのを覚えている。
  三菱や川崎重工業のような大企業と違って、中小企業は防衛産業だけでは経営が成り立たないというのだ。
 
  戦闘機開発の日英会議が開かれた在日英大使館
  (戦闘機開発の日英会議が開かれた在日英大使館)

  朝日記事の要旨はこうだ。
――日本政府が30年代に開発をめざす次世代戦闘機開発へ、米国・欧州勢が参画を狙って売り込んでいる。実現すれば兆円単位のビッグビジネスになる。
 冷戦終結や金融危機を受け、自国の防衛費削減に見舞われた欧米の防衛関連企業は、日本など海外市場への売り込みを強めてきた。
――日本の防衛予算における装備品購入などの物件費に占める割合は、11年度の7.4%から、19年度には27.6%に達する。米政府からの調達(FMS)はこの間、16倍に急増した。
 欧米大手の防衛部門の売上高は1社で年2兆~4兆円なのに対し、日本勢は数千億~数百億円。開発の資金力で大きな差がある。

  対外有償軍事援助(FMS)が急増

――日本では長年、三菱は戦闘機、川重は輸送機とすみ分けてきたが、「護送船団方式」は高コスト体質につながった。国産のC2輸送機の価格は、米国のF35戦闘機の2倍にのぼる。
 防衛大手10社は、次世代戦闘機の開発に特化した新会社を共同出資で設立する検討を進める。
 日本の防衛産業の市場規模は約1.8兆円、欧米のぼうえい大手1社の売上高にも満たない。国内では事業の継続を断念する企業も出ていた。
――昨年末の「中期防」には、国内防衛産業の「再編や統合」の必要性が明記された。
 米国では冷戦後、国防総省が防衛大手15社の「再編・統合」を促し、業界再編が一気に進んだ。欧米でも国境をまたいだ「再編・統合」が加速した。
――国内各社は長年、「武器輸出三原則」や「防衛費・GDP比1%以内」という制約を課されてきた。だが、政府は14年、「武器輸出三原則」を緩和して武器輸出に道を開いた。
しかし、企業間には「輸出基準が不明確」「武器商人と言われたくない」との声があり、
「防衛部門は利益率が低い」「欧米のような再編が必要だ」との声も強い。 (以上)

  兵器輸出を巡る米ロと各国の関係(18.9.7)

  余談になるが、防衛装備を巡っては、ずいぶん以前から〝利権〟が渦巻いてきた。
 記憶にあるのは、07年の防衛省汚職事件である。秋山直紀(「日米平和・文化交流協会」の専務理事)と守屋武昌・防衛事務次官(いずれも当時)が東京地検特捜部に逮捕された。
  秋山は米兵器産業と日本政界の仲介者の役割を担い、「防衛利権の黒幕」などと称された。
  自衛隊の装備(兵器)調達については長年防衛施設庁が担ってきたが07年に廃止され、15年に「防衛装備庁」が発足して開発・取得・輸出を一元的に担うことになった。
  だが、利権の構造はかえって深まったのではないだろうか。

三菱などが開発した戦闘機X2

  防衛産業や武器輸出のあり方について、抜本的な見直しが不可欠だと思う。
   (※先般の戦闘機F35の墜落に関しては、別途書いてみたい)

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中西経団連会長の恥知らずな提言「原発運転延長」

 政府や電力会社、原発メーカーがここまで鈍感だったとはあきれる。
 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が、原発の運転期間を60年より延長すべきだと提言した。大震災後、火力依存(8割)や再生エネには限界があるのだと言う。
 
  中西宏明経団連会長
  (中西宏明経団連会長)

 21世紀になってスリーマイルやチェルノブイリなど事故の記憶が薄れたのか、各国の原発建設が息を吹き返し「原子力ルネサンス」と呼ばれた。
 日本も官民あげて原発輸出の旗を掲げ、大震災と福島第一原発事故の後も旗を振り続けた。
 しかし、国際的にも安全のための規制が強まり建設費は高騰して、輸出計画は次々と頓挫した。中西氏が会長の日立製作所による英国での計画も凍結された。3千億円の損失が、年間の利益の大部分を吹き飛ばしたのだ。

  核燃料取り出し方法
  (核燃料取り出し方法)

 ところで今月15日、福島第一原発3号機の使用済み核燃料の取り出し作業が始まった。
 放射線量が高く、500㍍ほど離れた所から遠隔操作する難しい作業だ。機器の不具合やトラブルもあって、4年以上も遅れての作業開始だ。
 メルトダウンした1~3号機には、炉心の燃料デブリのほかに建屋内の燃料プールに多数の核燃料が保管されたままだ。東電は、3号機のプールにある566体の燃料すべてを、20年度内に移し終える予定だ。

  13.7.9朝日・新規制基準
  (朝日新聞 2013.7.9付)

 こうした作業には「人手不足」の問題もある。第一原発構内では一日平均約4千人が働いている。昨年4月から今年2月まで放射線業務に従事した作業者は1万1109人。
 そこで、東電は「特定技能外国人」の受け入れを決めた。だが、突発的なトラブルなどの際に瞬時に言葉が理解できないと、大きな労災や事故になりかねない。被曝線量の管理は、海外でも問題になっているという。さらに、労災申請の方法が分かりづらいという問題もある。

  汚染水のタンク19.3.19
  (福島第一原発の汚染水タンク)

 こうしてみると、福島第一原発の廃炉への道のりは入り口にも立っていない。
 使用済み核燃料の保管場所をはじめ汚染水の処理は未定。核燃料再処理の前途も真っ暗。
 制御できない巨大技術と難解な処理。原発が動いている限り、福島原発事故の悪夢が再現しない保証はない。中西経団連会長が原発稼働にしがみつき、「運転再延長」を提言するとは、狂気の沙汰としか言いようがない。

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まさに快挙だ!ブラックホールを初撮影

 これは驚いた、快挙だ!あらゆる物質をのみ込む巨大ブラックホールの撮影に初めて成功したという。

  1.BBVNxyD[2]ブラックホール19.4.10

 「ブラックホール」とは、とても大きな重力で何でも吸い込み、光も抜け出せない「真っ黒な穴」のことだ。アインシュタインは相対性理論からその存在を予言していた。
 また、エネルギーを放出して最後は消えてしまう「蒸発」が起きることも、ホーキング博士が予言している。

  2.ブラックホールの構造19.4.11

 今回捉えたM87銀河にある巨大ブラックホールは、地球から5500万光年離れており、重さが太陽の65億倍あり、半径200億㌔以内に入れば二度と抜け出せなくなる。
 半径300億㌔には、光が取り巻く「光表面」がある。その外側には円盤状のガスが光に近い速さで回っており、最大60億度もの超高温になり、明るく輝く。

  3.ブラックホールを撮影する仕組み19.4.11

 今回観測したブラックホールは、地球から5500万光年の距離にあり、約138億光年の広がりがある宇宙では「ご近所」だという。より遠く古いブラックホールを撮影できれば、進化の過程について情報を得られる。
 また、周囲のガスの動きなどから、ブラックホールの回転速度が分かる可能性があり、銀河の星々をつなぎとめる重要な天体について、理解が一気に進むという。

  4.朝日・暗黒物質の分布解明 15.7.3

 ブラックホールの撮影計画は、2006年頃始まった。米国や欧州など17の国・地域から207人の研究者が参加している。
 研究チームは、南米チリのアルマ望遠鏡を中心に、ハワイ、アリゾナ州、メキシコ、スペイン、南極にある八つの電波望遠鏡で観測した。口径は地球の直径に近い約1万㌔になり、人間の視力に換算すると、「視力300万」を実現したという。

  5.アインシュタイン
  (アインシュタイン)

 日本にある望遠鏡は使われなかったが、22人の「研究チーム」は受信した膨大なデータの通信装置を設置。さらに、完全な画像を得るため少ないデータで高品質の画像を得る技術を開発した。
 まさしく、国際協調のなせる業で世界の平和の実現にも資すると言える。

  マゼラン雲
  (マゼラン星雲)

 日本研究チームで代表を務めた本間希樹教授(電波天文学)は語る。「天文学の過去100年にわたる問いに対する、現代科学の究極の到達点だ。ブラックホールを直接撮影して研究する新たな時代が始まった」。
 「地球サイズ」の望遠鏡でも不足するので、宇宙に打ち上げた電波望遠鏡を組み合わせ、さらに巨大な望遠鏡を作る構想も出ているらしい。これからが楽しみだ!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)