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「辺野古の基地建設は愚かな計画だ」(ローレンス・ウィルカーソン・元米主席補佐官)

  2日後の沖縄県民投票では、辺野古の海を埋め立てて「新しい基地」をつくることの是非が問われる。
 米国からはどう見ているのか。今日の朝日新聞のインタビューで、ローレンス・ウィルカーソン氏(元米国務長官主席補佐官)が明快に応えている。その要点を引用しておきたい。

  ローレンス・ウィルカーソン(元・国務長官主席補佐官)
  (ローレンス・ウィルカーソン元・国務長官主席補佐官)

――東西冷戦の終結を受け、米海兵隊本部は1990年代前半、国内外すべての海兵隊基地や構成をどうするか見直し作業をしたことがあります。
 見直し作業では、在沖海兵隊も検証対象となりました。部隊の実弾射撃訓練や飛行訓練、爆弾投下訓練をする地域として沖縄の適合性を調べたところ、運用は「極めて難しい」と判断されました。
 また、朝鮮半島有事の作戦計画「5027」などを始め、対中国、対東南アジアへの展開を含めて在沖海兵隊の戦略的な役割を調べました。在沖海兵隊は戦力規模が小さすぎて、「太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない」との結論に至りました。

  移設工事1
  (移設工事)

――ただし、コスト面から調べたところ、海兵隊を米本土のカリフォルニアに移転させるよりも、沖縄に駐留継続させる方がコストが50~60%安くなることがわかりました。日本側が駐留経費負担をしているためです。
 移転による海兵隊への政治的な影響についても分析され、「海兵隊を米本土に移転すれば、米政府がそれを理由に海兵隊全体の規模を縮小させる可能性が高い」という予測がでました。この結果、海兵隊本部は当面、海兵隊の沖縄駐留を続けることを決めたのです。
 つまり、海兵隊が現在も沖縄駐留を継続している元々の判断をたどれば、何ら日米の安全保障とは関係ありません。
 
  反対集会
  (反対集会)

――私はこれまで何度もアジア太平洋地域における米軍の机上訓練をしてきましたが、在沖海兵隊は台湾有事であれ、南シナ海有事であれ、米軍の戦闘力にはなりません。
 米中戦争がもしあるとすれば、空と海における戦闘。米国は海兵隊員を中国本土に上陸させるような愚かな作戦はしません。
 中国に対する抑止力として戦略的に重要なのは、米国が日本防衛に確実に「コミットメント(関与)」しているというシグナルを明確に送ることです。海兵隊員を沖縄に置くよりも、米本土から核搭載可能のB2戦略爆撃機を日本周辺で飛行させる方が効果があります。

  デニー玉城知事
  (デニー玉城知事)

――日本政府は辺野古沿岸部を埋め立てて建設していますが、軍事基地を沿岸部に建設する時代でもありません。気候変動による海面上昇で自然災害を被るリスクは高まっています。60~70年後には巨額の建設費が無駄になってしまうおそれがあります。
 例えば、マーシャル諸島のクェゼリン環礁にはロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛試験場がありますが、最新の研究では近い将来、水没のリスクが報告されています。また、米東海岸のバージニア州ノーフォークの海軍造船所は、近年は急激な海面上昇による高潮などの大きな被害を受けています。30年後は使えなくなるという懸念が出ているのです。

――辺野古の基地は、中国など外部からの攻撃に脆弱すぎるという問題があります。2、3発の精密誘導弾の攻撃を受ければ、滑走路は跡形もなく消え去るでしょう。
 戦略的な観点で言えば、辺野古の基地建設は愚かな計画です。もし私が安倍晋三首相の立場にあれば、現計画に固執して沖縄の人々と敵対する手法はとらないでしょう。
 日本政府にとって必要なのは、こうした変化に適応することです。米政府もまた、変化に適応する必要があるでしょう。

  安倍晋三首相
  (安倍晋三首相)

 安倍政権は、「辺野古移設が進まなければ、普天間移設計画そのものが停滞し、普天間飛行場が固定化されてしまう」と繰り返しているが、ローレンス・ウィルカーソン氏の主張に反論することはできそうにない。
 同氏の主張を実践することこそ、「沖縄の人々の心に寄り沿う」ことになるのではないだろうか。

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「統計不正」問題を国会で徹底解明すべし!

  厚労省の役人たちがここまでやるか。呆れて開いた口が塞がらない。
「毎月勤労統計」で調べるべき事業所の数を15年間にわたり勝手に減らしていた。怠慢が外にばれぬよう、あの手この手を使っていた。
  問題の検証も、外部有識者による聞き取り調査のはずが、実際は7割近くを「身内」の厚労省職員が行っていた。わずか1週間でまとめられた「組織的隠ぺいはなかった」という報告書が、どうやら組織的に作られたようなのだ。

  シドロモドロの根本匠厚労相
  (シドロモドロの根本匠労相)

 雇用保険や労災保険、育児休業などの給付金が過小に支払われ、延べ2千万人に不足分の支払いが必要というから、大失態で ある。
  未だ真相解明されていない「森友問題」。財務省では公文書の改ざんまでがなされていたことは記憶に新しい。
 
  問題なのは厚労省だけではない。政府の一斉点検では、56の基幹統計のうち、約4割の22統計で問題が見つかったという。
国交省、経産省、財務省、農水省で、必要な手続きの怠りや記載漏れがあった。公的統計への不信感は広がる一方で、とどまるところがない。

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  (岡田克也・立憲民主会派と論戦する安倍首相)

  明治政府において統計の大切さを訴え、「統計伯」のあだ名がついた大隈重信。統計院を設立し、その院長に納まった。「羅針盤を持たずに航海するようになっているのは嘆かわしい」と述懐したそうだ。(朝日新聞 2019年1月13日付)

  本会議で追及する枝野幸男・立憲民主党代表
  (本会議で追及する枝野幸男・立憲民主党代表)

  通常国会の序幕は当然、この「統計不正」を野党がやり玉に挙げているが、就任4か月の根本匠厚労相の首では済まない。
問われているのは、勝手にルールを破り、ルール違反を認識しながらウソの上塗りを続け、こっそり復元・修正しようとした組織の体質である。
  夏の参院選向けのパフォーマンスであっては困る。手をゆるめることなく、国民が納得するまで徹底追及して欲しい!

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ワシントン条約締約国から指弾された象牙市場・日本

  日常生活に欠かすことのできない印鑑。実印・銀行印・認め印など、その材質も様々だ。
 特に、実印には「象牙」を使うことが多かったが、現在は厳禁だ。

  草原を歩くアフリカ象
  (草原を歩くアフリカ象)

 その理由は言うまでもない。象牙の取引は、ワシントン条約により1990年以降は原則禁止されているからだ。
 2016年の同条約締約国会議で、密猟や象牙の違法取引を助長する市場を閉鎖するよう勧告する決議が承認された。
 今年5月にスリランカで開かれる同条約締約国会議に向け、ケニアやナイジェリアなど9カ国が、各国に対し象牙の国内市場をすべて閉鎖するよう勧告する決議案を提出した。

  オランダ水牛
  (オランダ水牛)
  
  それに対し、日本は「国内市場は適切に管理され、密猟などを助長しておらず、閉鎖対象にならない」との立場だ。
 しかし、決議案は、日本の国内市場を「世界最大級の市場の一つ」と指摘し、中国への違法輸出の抜け穴になっていると批判。日本やEUなどを名指しし、「国内市場を有するすべての締約国はすぐに市場を閉鎖すべきだ」と主張している。
(以上、朝日新聞 2019年2月6日付より)

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  「印鑑」で検索すると、その材質も象牙・オランダ水牛・黒水牛など様々だ。
 実は私も、結婚記念として仲人さんから最高級の象牙をいただき、数万円かけて実印を作ったものだ。
 私は長女の結婚記念に、「オランダ水牛セット」(実印・銀行印。約8千円)を贈った。
 ちなみに、「オランダ水牛」との呼び名は印鑑専用で、オランダ産という訳ではなく、「陸牛」のこと。「黒水牛」と区別するための呼称らしい。象牙と違って、安定供給されているから禁止対象になっていないという。

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  (私の実印)

  認め印の材質は通常「木材」。実印や銀行印だって人工細工で精巧に作ることはできるはずだ。〝動物愛護〟の観点から、象牙だけでなくすべての動物を取引禁止対象にしたらどうだろうか。
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手塚治虫の『火の鳥』ーー未完の「大地編」が小説となる

  手塚治虫の漫画『火の鳥』を知らない人はいないだろう。
 その幻の続編「大地編」を直木賞作家の桜庭一樹さんが小説化すると、朝日新聞に載っていた(1月24日付)。

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 「火の鳥」は、時代や場所を変えながら、不死鳥である火の鳥とその力を追い求める人々を描く壮大な物語である。
 「火の鳥」の始まりは、1954年~55年の連載から67年に描き直した「黎明編」。その後、「未来編」などを経て現代に近づき、「鉄腕アトム」が誕生する2003年で完結の予定だったという。
 だが手塚は、7世紀と近未来を描く「太陽編」の連載を88年に終え、翌年に病気で死去。
 
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 手塚が「大地編」と呼んだ構想原稿では、「序幕 タクラマカン砂漠の一角、果てしない荒野」と始まる。「第一幕」は1938年1月、日中戦争下の上海で、日本軍や財閥、各国関係者が集まったパーティーの場面だ。中国西方の「さまよえる湖」に火の鳥がいて、日本軍が利用しようとする計画が示唆される。

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 桜庭さんの小説は、朝日新聞土曜別刷り「be」で4月6日から毎週連載される。桜庭さんは「『火の鳥』の名に恥じない大ロマンに。そして、つぎの時代に繋がる新しい物語に。全力で紡ぎたい」と話している。
            ――以上、朝日新聞(1月24日付)より要点を引用。

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 昨年11月3日は手塚治虫の生誕90年。権力の腐敗、差別、平和の尊さ・・・私も、「黎明編」「未来編」などをむさぼり読んだものだ。
 60歳でこの世を去ったのが余りにも惜しまれる

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「水陸機動団」関連施設の新設・拡充は許せない!

 「水陸機動団」の関連施設工事(崎辺西地区)の進捗状況を数回にわたって視察に行った。

 今回は、佐世保市役所で防衛関連予算予算の説明会があり、水陸機動団関連で約4億6千万円が計上された、との記事が載っていた(朝日新聞 2019年1月18日付)。
 同記事によると、水陸機動団の崎辺分屯地(仮称、約13.4㌶)が今年3月末までに開設予定とのこと。

  正面ゲート
  (正面ゲート)

 さっそく、同地区に視察に行った。前回に比べてすでに出入口ゲートが出来ており、管理している自衛隊員に写真撮影を申し入れた。(前回は、建設会社の社員と撮影を巡って言い争った。後日、同行していた元報道関係M氏が九州防衛局と掛け合って、敷地外からOKとなった)。

 すでに、隊舎や管理棟、体育館などは完成して昨年末に陸自に引き渡されて、今年3月末までに開設予定だ。
崎辺分屯地は昨年3月末に開設予定だったが、住民説明会の調整や埋め立て地の海水除去などで着工が遅れた経緯がある。
分屯地には、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊など隊員約160人が相浦駐屯地から移ってくる。

  管理棟隊舎
  (管理棟・隊舎)

 新年度には、水陸両用車の模擬訓練ができるシミュレーター施設の調査や工事、水陸両用車が海面に出入りする斜面(スベリ)の設計などを行う。
相浦駐屯地では、水中訓練をつくる調査を行う、としている。

  体育館(緑色の屋根)
  (体育館・緑色の屋根)

一方、防衛省は、崎辺地区東側(約12万9千平方㍍)に、岸壁・桟橋や弾薬一時保管庫5棟、弾薬整備場、管理棟などが、2028年度頃までに整備する計画だ。
ただし、同地区は米軍に提供されており、日米合同委員会で返還合意されたが、消防訓練施設の米軍・赤崎貯油所への移設が条件となっている(同地区の水陸両用艇LCACはすでに西海市に移駐している)。

  正面ゲートの左側
  (左側奥が返還予定の米軍管理施設)

いずれにしても、佐世保の「水陸機動団」と米軍揚陸艦部隊、佐賀の陸自オスプレイ配備、馬毛島に訓練施設、主な施設の管理と費用負担は日本政府、米軍は自衛隊との共同使用。これに在沖海兵隊の佐世保移転が実現すれば、米軍にとっては願ってもない状況が生まれる。
こんな手前勝手で〝前時代的〟な配備、計画を許すわけにはいかない。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)