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DATE: 2018/10/16(火)   CATEGORY: 原発問題
原子力船「むつ」入港阻止闘争から40年を振り返る
 原子力船「むつ」入港阻止闘争から40年(10/16)。
 今年は米原子力空母「エンプラ」寄港阻止闘争から50年だった。
大きな節目の年である。もう記憶のあちこちに空白があるのはやむを得ない。

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  (長崎新聞2018年10月17日付)

 「むつ」(約8千トン)が、青森県の沖合で放射線漏れ事故を起こしたのは1974年。この時点で廃船処理していれば何事もなかっただろう
。 

  「むつ」出力試験・臨界

 「むつ」を受け入れる港は全国のどこにもなく、結局、辻一三・佐世保市長(当時)が受け入れを表明。その見返りにSSK(現・佐世保重工業)の救済や長崎新幹線の佐世保経由などを政府に求めた。 
 久保勘一・長崎県知事(当時)は、『核封印方式』による佐世保入港を提案した。要するに、原子炉に触れることなく原子炉をコンクリートで覆うというもので、およそ「修理」にはほど遠い工事である。

  「むつ」遮蔽・改修工事

 佐世保地区労や社会党は県評と共に総評や社会党本部に働きかけて、全国的な反対闘争態勢をつくった。
  「むつ」入港に対しては、県評傘下の組合に1000円カンパを募り、船外機付きボート50隻で「海上闘争」を準備し、「むつ」を囲む闘いはマスコミから〝木っ端船団〟と呼ばれたが、全国的にも例がなかった。豪州やニュージーランドをはじめ世界でも報道されたものだった。

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  (現地闘争本部の撮影)

  「むつ」入港反対の条例制定運動も全国的に数例しかない運動だった。市内全域で条例制定のための市議会開催を求めて署名活動を展開した。
  開催に必要な署名数(有権者の50分の1)は直ちに集まった。開かれた市議会では、市庁舎の廊下を組合員や市民が座り込んで埋め尽くし、議場の傍聴席は溢れるほどだった。

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  (反「むつ」条例をつくる会提供)

  採決では条例案が否決されたものの、運動の意義はきわめて大きかった。この闘いは、長崎県内での「脱原発」運動の先駆ともなった闘いとなった。

  ところで、原子力船「むつ」を巡る政府の真の狙いは、原子力潜水艦の保有に向けた「舶用原子炉」の開発にあった。亡き高木仁三郎氏や藤田祐幸氏が詳しく指摘していた。

  「むつ」関根浜に係留

  形ばかりの「修理」が終わると、1988年「むつ」はに回航されて関根浜港(青森県)を新定係港とした。
  私は現地闘争本部の指示によりむつ市まで赴き、反対運動を続けていた青森の皆さん方と交流を深めたものだった。

  装いも新たな「むつ」

   やがて、「むつ」は廃船の運命をたどることになった。1995年に原子炉を撤去して、翌年、海洋地球観測船「みらい」に転身した。
  「むつ」の建造費用は約70億円であったが、漁業補償や廃船処理費などで総額1000億円以上を費やしたのだった。
    高速増殖炉「もんじゅ」が、1兆円以上の経費をつぎ込んだあげく「廃炉」の運命となったが、「むつ」は20年以上前にその前例を示していたのである。


         (上記4枚の写真:日本原子力研究開発機構・青森研究開発センター)
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DATE: 2018/10/08(月)   CATEGORY: 政治
靖国神社トップが「皇室批判」とは驚いた!
  これは驚きだ。「陛下は靖国を潰そうとしている」と、靖国神社トップが「皇室批判」をしたという。
 ネット上の記事によると、『週刊ポスト』10月12・19日号に載っている記事という。要点を引用しておきたい。

    小堀邦夫宮司
    (小堀邦夫宮司)  

――靖国神社は来年創立150年を迎える。同神社で行われた「教学研究委員会」で、第12代靖国神社宮司の小堀邦夫氏(今年3月就任)が次のように発言した。「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう?遺骨はあっても。今上陛下は靖国神社を潰そうとしているんだよ。わかるか?」
 「もし、ご在位中に一度も親拝(天皇が参拝すること)なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか?新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?」
 この会議には権宮司など職員10人が出席、宮司の「総括」から始まる110分に及ぶ音声データをポスト誌は入手したという。

   ペリリュー島
   (ペリリュー島で慰霊の天皇・皇后)

――この小堀発言は靖国神社内でも問題視された。「勅祭社」(天皇が例祭などに勅使を派遣し、奉幣を行う神社)としての靖国神社の性格を考えると、天皇陛下を批判するような発言は、宮司として問題ではないか、との声が上がった。
 小堀宮司は専門紙『神社新報』で、「(創立)50年目に大正天皇が行幸され、100年目には昭和天皇が皇后とお揃いで行幸されてゐます。そして来年、150年といふ大きな節目の年がやってくることの重大さは、御代替わりと相俟って深刻に考へてゐます」(7月30日付)と語っていた。

   閣僚らの参拝
   (閣僚らの参拝)

――この日の会議では「戦犯に対する誤解や東京裁判の不当さについて調査考証する」という議題もあった。
 出席者の職員が『富田メモ』に言及した。
(※「富田メモ」とは、富田朝彦・元宮内庁長官が昭和天皇の非公開発言を記したメモ。靖国にA級戦犯が合祀されたことに関し、「だから、私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」との記述があった。)
 同職員は、「もしそれが本当の昭和天皇の発言だったとしたらどうするのかと考えて「このまま時代を50年、100年経過していったときにどういうふうな説明をして、国民が理解していけるのか……」と発言した。
 「『富田メモ』については靖国神社の中でも〝タブー扱い〟されてきた。昭和天皇、今上天皇の御親拝が途絶えている真意についても触れないきたわけです」(靖国神社関係者)。

   安倍首相の参拝
   (安倍首相の参拝)

――小堀邦夫氏は、大学卒業後、伊勢神宮に奉職。
 靖国の前宮司・徳川康久氏が、戊辰戦争の〝賊軍〟である幕府軍や会津軍の戦死者も合祀に前向きな姿勢を示したことなどが問題視され、辞任。それを受けて小堀氏が宮司に就任したいきさつがある。
 宗教学者の島田裕巳氏の解説によると、「現在の天皇が靖国神社を参拝されないのは、『政教分離の問題』が大きいはず。昭和天皇の参拝が途絶えた経緯においても、A級戦犯の合祀より、中曽根康弘首相が国際社会の反発を予想せずに公式参拝したことの影響が大きい。安倍首相が強行した参拝も同様で、首相参拝へのハレーションが、ますます靖国神社と天皇の距離を遠くしているという状況がある。果たして小堀宮司はそうした複雑さを理解した上で発言しているのでしょうか」。

 ポスト誌が小堀氏を直撃すると、発言自体を否定し会議にも出ていないと答えている。
※音声データは「News MagVi」(https//twitter.com/News-MagVi)にて公開中。

   「愛国者」たち
   (「愛国者」たち)

 この衝撃的な報道で、靖国神社信奉者らはさぞかし度肝を抜かれたのではないか。
 小堀氏だけでなく、神社本庁や日本会議をはじめ何かにつけて〝愛国〟〝尊王〟を口にする政治家や評論家たちが、天皇の慰霊の旅や靖国神社不参拝を批判するのは矛盾も甚だしい。
 国民に開かれた皇室をめざす天皇一家と、憲法改正で天皇を「元首」にまつりあげて国民から遠ざけようとする安倍政権とその取り巻きたち。
彼らは、天皇が「憲法遵守」を明言されることにこの上なく憤慨しているようだ。憲法制定の過程から明らかなように、象徴天皇制(第1章)と非武装(第9条)は〝ワンセット〟なのだ。いかにも象徴的な構図ではないか。
 天皇のあり方を根本から問い直す国民的議論を必要としていると思う。

DATE: 2018/10/03(水)   CATEGORY: 自衛隊&米軍
陸上イージスで米国に「貢献」する安倍政権
 「首相・シンゾウは大量の米国兵器購入を約束してくれた」、とトランプ大統領は満面の笑みで語った。
 中でも陸上イージス(イージスアショア)。防衛省は来年度予算の概算要求に初年度経費2352億円を計上した。
 将来7千億円にも達しそうだが日本防衛には不必要。ハワイ、グアム防衛に有効だ、と説くのは軍事ジャーナリストの田岡俊次氏だ。
 AERA誌でおなじみの田岡氏の説明を、長くなるが要約しておこう。(10月1日号)

   イージスアショアの配備計画
   (陸上イージスの配備計画)

――政府は2017年12月、陸上イージス2基を導入することを決め、陸自新屋演習場(秋田市)と同むつみ演習場(山口県萩市)に配備する計画だ。
 米国への支払いは総額4664億円だが、これには迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は含まれず、2基(48発)で約1900億円、用地買収や整地、建設費なども含めば7千億円に達しそうだ。

――陸上イージスは本来自衛隊が求めたものでない。米国の要請をのんだ「政治主導」で導入を決めたから、必要性の説明に無理をせざるを得ない。
 配備予定地の自治体・住民への説明で防衛省は「イージス艦4隻では常時警戒態勢を続けるのは困難だから、陸上イージスが必要」と説明。
 だから、イージス艦を8隻にし、稼働6隻の内弾道ミサイル警戒に4隻2交代にして、他の2隻は本来任務の艦隊防空に充てられる――というのが海上幕僚監部、防衛省の計算だ。
 2021年には8隻態勢が整うことを言わず、「現在の4隻では苦しいから陸上イージスが必要」と主張するのは詐欺的だ。
 しかも、陸上イージスの納期は2025年、配備はさらに遅れる。

   18.1.16朝日・日本のミサイル防衛
   (日本のミサイル防衛)

――弾道ミサイル防衛の最大の弱点は迎撃用ミサイルの弾数が極度に少ないことだ。
 イージス艦には各種ミサイル90発(新型艦は96発)が入る垂直発射機を備え、50発以上の迎撃ミサイルを積める。
 だが、イージス艦は1隻に8発しか搭載していない。費用が不足する(旧型ミサイルでも1発16億円)からだ。
 つまり、相手が8発以上発射すれば対処できない計算だ。

――地点防衛用の「PAC3」も同様だ。34輌の自走発射機は1輌に16発のミサイルを入れられるのに4発しか積んでいない。「PAC3」は1目標に2発ずつ発射するから、1輌で2目標にしか対処できない。
 実はミサイル防衛は形ばかり、気休めにすぎないのだ。
――防衛白書では「北朝鮮はノドン・ミサイルを数百発配備している」と強調するが、陸上イージスの導入で防衛能力が「抜本的に向上」するはずがない。典型的な誇大広告だ。

   新屋演習場
   (新屋演習場)

 また、北朝鮮の弾道ミサイルが首都圏に向けて発射されれば能登半島上空を通る。近畿地方を狙うなら隠岐諸島付近を経由する。日本防衛に陸上イージスを配備するなら能登と隠岐に置くはずだ。
 防衛省が配備先を秋田(新屋演習場)と山口(むつみ演習場)を選んだのは、ハワイに向かう弾道ミサイルは秋田の上空を、グアムに向かうものは山口の上空を通過する。
 射程が2500キロもある迎撃ミサイルはどこに置いても日本全域が防衛圏内に入るし、イージス艦でも十分な弾さえあればやれる。

   むつみ演習場
   (むつみ演習場)

――問題はまだある。イージス用のレーダーは低い角度で電波を出し続けるから、健康への影響が案じられる。防衛省は「レーダーのSバンドは無線LANにも使われるから安全」と地元に説明するが、イージス用のレーダーは最大4百万ワットで4億倍だから説明はインチキだ。海自のイージス艦は入港前にレーダーを切り、港内や市街地への影響を防いでいる。

――米国は、陸上イージスをルーマニアに配備、ポーランドに建設中で、韓国には「サード」を置いたが、いずれも費用は米国が全額負担し米軍人が運用する。
 日本に陸上イージスを置くのは、ハワイ、グアムの防衛に有効だから、少なくとも経費の半分くらいは米国が出すよう交渉すべきだったろう。

 相変わらず実に詳しく皮肉たっぷりの田岡氏の論説だが、皆さんの感想は果たして如何だろうか?
DATE: 2018/09/24(月)   CATEGORY: 自衛隊&米軍
大災害と自衛隊
  今年は、例年にない気候変動で豪雨や地震などが相次いだ。
 その度に多くの犠牲者や被災者が生み出される。北海道地震(9月)、西日本豪雨(6~7月)、遡って熊本地震(16年4月)や東日本大震災(11年3月)など、まさに〝災害大国〟の様相だ。
 災害の度に被災者救援や復興支援に大挙駆けつけて活躍する自衛隊は、被災地の皆さん方にとってはありがたい〝救世主〟的存在だ。

    北海道
    (北海道・胆振東地区)

  先の北海道地震では、胆振東部地区で救援にあたった自衛隊の「装備」を巡って、救援には不釣合いではないかとの議論があった。
 自衛隊としては、「防衛目的で整備された機材」を使うとされている。車両、航空機、艦船、土木機材、つるはしやシャベルなどである。

  自衛隊の災害派遣の法的根拠は、自衛隊法第83条に定められている「自衛隊の行動」である。自衛隊の主任務は同法第3条1項「外敵侵略からの国土防衛」であり、災害派遣は第3条2項「主任務に支障をきたさない範囲で行われる」従たる任務とされる。
 阪神淡路大震災(95年)までの一時期、文民統制の原則から、都道府県知事の要請がなければ災害派遣行動はできないとされたが、村山連立政権の「初動の遅れ」が厳しい批判を浴びた。
現在では、「自主派遣」の基準が明確化されて災害派遣を行うようになった。

     大阪府北部
     (大阪府北部)

  もう一つの議論は、自衛隊のあり方についてである。
 自衛隊の基本原則は「専守防衛」であるが、日本を侵略しそうな「敵」は見当たらず蓋然性は極めて低い。
 国民が目にする自衛隊の活動は、「災害派遣」と「海外派遣」である。
 海外派遣では、南スーダンPKO派遣での「日報問題」で防衛省・自衛隊の隠ぺい体質が問題となり不評を買った。その後、南スーダンでは事実上「戦闘状態」にあり、上官の指示により自衛隊員は小銃で対応する態勢だったことが判明した。
 こうしたこともあって、平和運動や国民の間では自衛隊を「災害救助隊」に改編したらどうか、という要求が高まっているようだ。

 西日本豪雨1 西日本豪雨2
(西日本豪雨)

  この大事な論点に関しては、『平和基本法』(フォーラム平和・人権・環境編。高文研。2008年発刊)が大いに参考になる。
――「安全保障」の関心と課題が、これまでの<軍事力=勢力均衡>の関係式から「地球環境」「エネルギー」「食糧」「水」問題など「敵のない脅威」に移りつつある。
――そこで、これまでの護憲運動の「9条守る=改憲阻止」という段階から、「9条を具現化する」ための「対抗構想(オルタナティブ)」と「実施政策(ビジョン)」を準備すべきである。
 「平和基本法」の基本政策の原則は、➀非核三原則➁武器輸出三原則➂宇宙の平和利用限定原則➃集団的自衛権の禁止➄攻撃的兵器と軍事戦略の不保持➅文民統制及び市民監視の徹底➆非軍事的国際貢献の積極的推進➇「人間の安全保障」の具体的展開、を挙げて具体的な解説をしている。

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  自衛隊の組織を「国土警備隊」「平和待機隊」「災害救助隊」に改編するが、ここでは、災害救助に関する項目の要旨を掲げておきたい。
――現在の自衛隊の一部を、大型地震、台風、津波、火山の噴火等の「自然災害」、有毒ガス等の「特殊災害」、及び航空機事故、大規模火災、戦争といった「人為災害」に対処する組織に再編する。
 「災害救助隊」は現在の「国際緊急援助隊」を常設化させて拡充し、JICA(国際協力機構)や各種NGOと協力しながら迅速かつ効率的に国内外の災害に対処する。
 いずれの場合も、国会による「文民統制」(シビリアンコントロール)の徹底が不可欠である。

    ラインホルト・ロッベ氏
    (東京新聞 2008年12月24日付)

  以上の内容に「軍事オンブズマン制度」を追加したい。
ドイツでは戦後まもなくナチスを教訓に、兵士の人権保障を徹底し、議会による軍の統制を図るために同制度を導入した。連邦議会の補助機関で、事前通告なしに軍の施設を調査する権限を持つ。
「民主国家では必須の制度」で、他の国々でも導入しつつある。
自衛隊では年間約80人の自殺者が出ており、その半数は暴力的「指導」と称する人権侵害が絶えない。
自衛官の人権確立を図り、防衛省・自衛隊の隠ぺい体質や不正事件など徹底調査して、国民の信頼を培うことが必要だ。

  以上の論旨について9条守る運動を続けてきた皆さんからは、「自衛隊は憲法違反ではないのか?」との批判も多い。
 自衛隊を必要としないためには、国際環境や国民の理解が不可欠だ。まずは自衛隊組織の抜本的改編に向けて具体的な構想を提示し、国会で徹底した議論が必要ではないだろうか。
DATE: 2018/09/20(木)   CATEGORY: 安保法制
自衛隊のシナイ半島や南シナ海派遣はやめるべきだ!
 政府は、かつて戦争状態にあったイスラエル軍とエジプト軍の停戦監視をしている多国籍監視軍(MFO)の司令部(シナイ半島)に陸上自衛官2人を派遣することを検討しているという。

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   (朝日新聞9/18付)

 国連の決議に基づくわけでもないこんな海外派遣は初めてだ。それを可能にしたのが3年前のきょう(19日)成立した「安全保障関連法」だ。11本の項目の中の「国際連携平和安全活動」を根拠とする初適用である。
 どれほどの必要性があるのか甚だ疑問であり、新任務の実績づくりというほかない。

 安倍政権は安保法に基づく自衛隊の活動を拡大させてきた。とりわけ、南スーダンPKOへの派遣を巡っては「日報問題」に象徴される防衛省・自衛隊の隠ぺい体質と文民統制の不全が大きな問題であり、その検証と改善こそ必要ではないか。

   南シナ海へ向かう潜水艦「くろしお」 - コピー
   (南シナ海へ向かって呉を出港した潜水艦「くろしお」8/26)

 ところで、海自の空母型護衛艦など3隻は、米原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦隊やフィリピン海軍とフィリピン沖で共同訓練を続けているが、そこに潜水艦「くろしお」が合流して対潜水艦戦を想定した訓練を行った。潜水艦訓練の公開は初めてだ。日本政府は「公海上での訓練は国際法にのっとった正当な活動」と語り、防衛省幹部は「中国牽制の象徴的な意義がある」と話している。
 これに対して中国外務省は「域外国は、安定と平和を損なう行動派慎重にすべきだ」と牽制した。

  南シナ海での活動を期待する
  (ゲイリー・ホール元米海軍少将)

 中国はすでに、南シナ海や南沙諸島などで軍事拠点化を強めている。
 米国は、これに対抗して南シナ海で「航行の自由作戦」を展開しているが財政難に直面しており、以前から自衛隊の派遣を強く求めていた。
 東南アジアの軍事的緊張が高まり、新たな「軍拡競争」を招きかねない。

    海自潜水艦の訓練海域 - コピー

 いずれにしても、「安保法」の違憲性はなんら変わっていない。3年前の国会審議では、集団的自衛権を巡る議論に終始して、多くの論点は残されたままだ。
 当時、山崎拓氏(元自民党副総裁)が政府のやり方を批判していた。――「ゴッタ煮状態で一括りにして提出されている。内容が複雑すぎて、国民にも改正の重要性が伝わっていない。このまま国会で法案が通ると、後々必ず深刻な事態を招く」。

 ここは一旦立ち止まって、法の欠陥を徹底的に議論すべきだと思う。
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