将棋界の新星・藤井聡太と私の囲碁歴

  いやー、恐れ入った!まさしく〝天才棋士〟だ。
 デビュー後28連勝、14歳の金字塔。将棋界に彗星のように現れた中学生棋士で、いま話題沸騰の藤井聡太4段のことだ。

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     (朝日新聞 6月22日付)

 対局後のインタビューなどでの応対も実に冷静で、大人の風格さえ感じさせる。
 将棋を覚えて10年に満たない少年がどこまで記録を塗り替えるか。来週の対局で勝つと、前人未到の「29連勝」となる。
師匠の杉本7段は「とにかくセンスが素晴らしい。タイトル獲得の最年少記録も十分狙える」と期待を込めている。

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     (井山裕太・6冠)

 将棋界に比べて囲碁界は、井山裕太・棋聖が6冠(本因坊・王座・天元・碁聖・十段)を独占し、高尾紳路・名人から奪取を狙う勢いだ。若手では一力遼、伊田篤史、村川大介らがいるけど、ビッグタイトルにはほど遠い。
 女流では、謝依旻のタイトル独占に若き藤沢里菜が挑んで女流名人と女流本因坊を奪取して、〝謝・藤沢時代〟となっている。

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     (謝依旻・女流3冠)
          藤沢里菜
          (藤沢里菜・女流2冠)

 私が囲碁を覚えた頃は「加藤本因坊・劔正」の時代だった。木谷實門下の石田芳夫、武宮正樹と共に「木谷三羽烏」と呼ばれ、本因坊・十段・天元・王座・鶴聖の5冠を独占して、〝殺し屋・加藤〟とも呼ばれた。福岡出身で私と同じ年でもあり、大好きな棋士だったが、2004年に日本棋院理事長に就任、同年、脳梗塞で倒れて帰らぬ人となった(享年57歳)。

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     (加藤正夫・元本因坊)

 大病前は、日本棋院の「幽玄の間」で毎夜焼酎を飲みながら、対局と会話を楽しんだものだった。最近は、禁酒中でもあり打つ意欲が萎えて、もっぱらプロの対局を観るだけだ。棋力も2段からまったく上がる気配はない。
 日本棋院といえば、新理事長に高校同期の秀才・團宏明氏が就任した。

 最近、私の周りで知人が「認知症」に襲われている。脳の働きを維持するうえで、囲碁を楽しむのは妙薬かも知れない。
 焼酎抜きで打ってみるとするか!
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「共謀罪」法の〝奇略〟的採決は許せない!

  こんなひどい国会が許されていいはずがない。
 いわゆる「共謀罪」法案を巡って、政府は参議院法務委員会での審議を打ち切り、採決を省略して本会議採決を行う「中間報告」 という奇略で、15日午前中に採決を強行してしまった。

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     (参議院本会議)

 安倍首相をはじめ政府は、同法案を「丁寧に分かり易く説明する」と約束していたはずだ。
 しかし、実際は法務大臣と官僚の答弁が食い違ったり、「一般の人は該当しない」と繰り返すのみだった。

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     (朝日新聞 6/16付)

 〝一強〟と言われる安倍政権だが、「森友問題」に続いて「加計問題」まで噴出した。元官僚の具体的な告発(「総理の意向」文  書)に続いて現職官僚も内部告発し始めた。
 菅官房長官らは「怪文書」だと言い逃れ、元官僚のプライベート攻撃(読売新聞など)をする有様だ。

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     (朝日新聞 6/16付)

 歯止めがあいまいな「共謀罪」は警察の強力な武器になる。これで終わらず、通信傍受などの捜査手法の拡大が待っている。  (ジャーナリスト・青木理氏)
 一連の審議で気になったのが、野党の追及の矛先が法相の発言ぶりに集中し、法案の危険性をあぶり出す本質的なやりとりに 欠けたことだ。(ジャーナリスト・田原総一朗氏)
 こんな状況でも採決できるのは、「監視の対象は犯罪者だけ」「自分たちは関係ない」という国民も多くいたからだろう。監視の対 象にならないように国民が「気をつけて」しまう、政府が理想とする「やりやすい」社会に近づいている。(弁護士・亀石倫子氏)

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     (読売新聞 6/16付。「テロ準備罪法」と呼称したのは読売のみ)

 闘いは〝第二ラウンド〟だ。特定秘密保護法、安保法制、そして共謀罪などの悪法を潰すために、野党はもとより国民世論を大 きく広げていこう!

日本のPKO派遣25年ーー国際平和協力のあり方を見直そう

  日本が国連PKOとかかわってから25年が経過した。
PKOとは「平和維持活動」の略称であり、約70年ちかくの歴史があるが、その任務や活動は大きく変化してきている。

 そもそも国連は、国際紛争を解決する時の措置を「集団安全保障」と言うのだが、東西冷戦の対立で機能せず、国連憲章にも明記されていない。
※第6章(紛争の平和的解決)と第7章(平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為に関する行動)の間という意味で、〝6.5章〟の措置とも言われる。

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  国連加盟国は、任意で要員を派遣し義務で負担金を拠出してきた。基本三原則は①当事者の受け入れ同意②不偏性③自衛および任務の防衛以外の実力不行使、である。
 〝PKOの父〟と言われるピアソン(カナダ)。強制執行を提唱して失敗したブトロス・ガリ。ルワンダ大量虐殺を見殺しにして避難を浴びたアナン(ガーナ)など、歴代事務総長の責任と苦労は大きい。
  この15年間で、派遣要員数は15PKOに延べ2万人から約10万人に増加し、年間予算も12億ドルから75億ドルへと増加している。PKO任務の多様化などにより、要員・装備面での能力不足が大きな課題となっている。
 
     PKO[1]

  さて、日本のPKO派遣は、「国連平和活動協力法」(PKO協力法)が成立(92年6月)してからだ。当時、国会での社会党や共産党による〝牛歩戦術〟で抵抗した光景が印象深い。
自衛隊の任務は「専守防衛」に徹することであり、海外に派遣することは許されないという理由からであった。

  同法の成立後、アンゴラ監視団に監視要員3人を派遣(同年9月)、同時にカンボジア暫定統治機構(UNTAC)に施設部隊約600人を派遣した。
 しかし、翌93年、国連ボランティアの中田さんが死亡(4月)、翌月には文民警察要員の高田さんが死亡するという犠牲を出した。
 以降これまでに、延べ14のPKOに約9000人が派遣され、日本の要員の活動は規律正しく信頼性の高いものとして、国際社会から高い評価を受けてきたという。

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  そもそも、PKOへの自衛隊派遣のきっかけは「湾岸戦争のトラウマ」つまり「カネは出しても人は出さない」と揶揄されたことにあるというのだが、私は違うと思う。
  自民党や政府の中には、〝海外派遣ありき〟の考え方にこだわるものもいた。例えば、中曽根康弘首相はイラン・イラク戦争の頃、ペルシャ湾に護衛艦派遣を検討して、後藤田正晴・官房長官に体を張って抵抗され断念した、というエピソードが残っている。
  当時の状況に関しては、私の尊敬する友人だった故・佐々木芳隆氏(朝日新聞編集委員)
の著作「海を渡る自衛隊」(岩波新書)に詳しい。

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     (南スーダンの陸自と稲田朋美・防衛相)

  自衛隊の南スーダン派遣(12年1月)は、国連PKOが住民保護型へと〝戦うPKO〟に変化し、日本のPKO参加5原則が通用しない状況下での困難な任務となった。
  安倍政権は、戦闘状態にあることを記した「日報」にまごついたあげく、「駆けつけ警護」の新任務を与えたものの、「活動に一区切りついた」として今年5月部隊を撤収した。このまま活動を継続して自衛隊員に犠牲者が出たら政権が持たないと判断したのだろう。
  内戦や飢饉など困難の中で国連派遣団(UNMISS)が安定化の努力を続けている最中での撤収は如何なものだったろう。
 
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  この25年間のPKO問題の根本は、何をやりたいのかが見定まっていないことにある。
憲法の定める「国際協調主義」とは何か、国際平和協力の在り方についてはじめから自衛隊派遣ありきではなく、もっと日本の特性を生かせる分野は何かを根本的に検討し直すことだ。

「安保法制違憲訴訟」第二陣の原告として意見陳述

  「安保法制違憲訴訟」第二陣の初公判は、5月30日、長崎地裁で行われた。私を含む4人の原告が意見陳述を行なった。元教員の熊江雅子さん、元自衛官の西川末則さん、牧師の大藪朝祥さん、それに私である。
 各自の持ち時間は約8分、ここでは私の住む佐世保と基地、佐世保市民の「生存権」が脅かされるという点に絞って要点を紹介しておきたい。なお、「安保法制」の問題点については弁護士が詳しく述べたので、割愛する。

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     (長崎地裁前で事前集会)

――「安保法制」と基地を擁する佐世保 について
 1991年に始まった湾岸戦争の際は、米軍佐世保基地から揚陸艦が沖縄の海兵隊をペルシャ湾まで輸送しました。また、輸送艦などが前畑弾薬庫や赤崎貯油所などから大量の弾薬・燃料を中東まで輸送し、「佐世保の弾薬敞がなければ、湾岸戦争は戦えなかった」と言われるほどでした。

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     (イラク・サマワの陸自部隊)

 アフガン戦争やイラク戦争の際も、日本はインド洋に輸送艦などを派遣しイラクやクウェートなどに施設部隊や航空部隊を派遣して米軍の後方支援を行いました。
 米軍佐世保基地からも揚陸艦が海兵隊員を中東まで輸送しました。このように、佐世保は米軍の戦争に深くかかわってきた街です。

 来年度、「水陸機動団」という部隊が創設されます。中核部隊は佐世保・相浦
駐屯地所属の精鋭で、米軍海兵隊が戦争指導に当たっており、「日本版海兵隊」
とも呼ばれています。
 これからは、安保法制に基づいて「駆けつけ警護」や「米軍の艦船防護」という新しい任務を与えられた自衛隊が、米軍の「後方支援」ではなく「戦場で共に戦う」ことになるでしょう。

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 つまり、今回の「安保法制」施行によって、まず危険に晒されるのは紛争地に派遣される自衛隊員であり、命に関わる深刻な問題です。
 憲法第九条の制約で、日本には軍法や軍事法廷がなく、軍事的な過失を問う法体系がありません。にもかかわらず、政治の都合で自衛隊を紛争地に派遣するなど、人道的見地からも許されないと思います。
 私を含めて子や孫をもつ親にとって決して他人事では済まされないことであり、心の底より憤りを覚えます。

――佐世保市民の「平和的生存権」が侵害されることについて
 米国ではトランプ氏が新大統領となり、これまでの外交・防衛政策に大きな変化が見られます。
 シリアへの一方的空爆の実施で多くのシリア市民が犠牲になり、国際法違反だとの批判が高まっています。

     北朝鮮のミサイル

 次は、北朝鮮です。核実験やミサイル発射をくり返して、国連からも制裁決議を受けています。トランプ政権は、北朝鮮に影響力をもつ中国が説得するように要請しています。もしだめなら米国は、「軍事的攻撃も選択肢の一つ」とし
て攻撃態勢を検討しています。
 米国が韓国の頭越しに北朝鮮へ軍事攻撃をするとは考えにくいのですが、仮に、米国が攻撃して北朝鮮と交戦状態になり、日本が「集団的自衛権」を行使して北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮は日本の米軍基地や原発をミサイルで攻撃するでしょう。
 安倍首相は、「集団的自衛権の行使で〝抑止力〟が高まる」と主張していますが、かえって日本の危険が高まるのは必定でしょう。

 とくに、朝鮮半島から至近距離にある佐世保が北朝鮮からの攻撃の標的となるのは避けられません。核弾頭や化学兵器付きのミサイルなどの攻撃で、米軍や自衛隊の基地はもとより佐世保の市街地は壊滅状態となります。
 長崎原爆による死者は約7万4千人、建物の36%が全焼及び半壊でした。今日、めざましい原水爆の開発で、佐世保市民約26万人が犠牲者となり、建物の殆どが全壊・全焼するでしょう。
 さらに、かろうじて生き残った人も原水爆による放射能障害で長期間苦しめられ、放射能で汚染された街に市民が住めなくなって〝ゴーストタウン〟と化すのは、福島原発事故を見れば明らかです。

     図5・大空襲の跡

 佐世保市民は終戦直前、米軍による大空襲で約1200人が犠牲となり、街の中
心部が廃墟となった経験をしています。現代の戦争では兵器の殺傷力も甚大で
犠牲者は大空襲の比ではなく、想像するだけでも身の毛がよだちます。

――裁判所に望むこと
 現在、安倍政権下で報道機関へ露骨な圧力が加えられているのは、ご承知のことだと思います。
 今回訴訟の対象となった「安保法制」に関しては、元内閣法制局長官や最高裁判事などが「憲法違反」だと明確に指摘している事案です。
  当裁判所におかれては、あらゆる圧力に屈することなく公平・公正な判断を示していただくように心より切にお願いして、私の陳述を終わります。

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     (丹羽宇一郎・元伊藤忠商事会長)

 なお、安保法制の問題点についてとくに次のことを強調しておいた。
 伊藤忠商事の丹羽宇一郎・前会長は「安保法の成立で政治に波風が立つことは、経済界としてもやりにくくなる。誰が見ても戦争に近づく法律で、個人的にも反対だ」と語っている。
 (※ちなみに、経済同友会・終身幹事の故・品川正治氏は、「経済人が『憲法改正』や『自衛隊の海外派遣』を主張するのは、戦争の厳しい現場を知らず、米軍需産業と癒着しているからだ」と手厳しく語っておられた。)

 すでに全国的には、「安保法制違憲訴訟」の提訴済が18地裁・22裁判所で、原告総数6126人(5/31現在)にのぼり、さらに増えていきそうな勢いだ。

政権疑惑を徹底追及すべしーー「森友学園」と「加計学園」

  今国会で最大の争点は『共謀罪』法案だろう。すでに衆院を通過したが参院での審議時間が窮屈で、政権側は会期延長を検討しているようだ。
 ところで、法案審議ではないが、安倍政権を巡る〝疑惑〟が野党やメディアの砲火を浴びている。

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 最初は、「森友学園」の小学校建設を巡る国有地売却問題であった。
 「森友学園」と安倍夫婦、とりわけ籠池泰典・理事長と昭恵夫人のやりとりなどは具体的で、国会でも野党の厳しい追及を受けた。
 しかし安倍首相は「まったく関与していない。関与していれば辞職する」と開き直った。

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 次に出てきたのが、「加計学園」問題だ。
 これまで獣医学系大学の新設は据え置かれていた。獣医学部構想を持つ今治市が「国家戦略特区」に認められ、加計学園がその事業主体に認定される。応募を検討していた他の大学は撤退を余儀なくされた。

     獣医学部新設と前川前次官の説明 - コピー

 この不可解な経緯について、朝日新聞が5月17日、「総理のご意向である」「官邸の最高レベルが言っている」との官邸から文科省へ伝えられた文書がある、との前川喜平・前文科次官の証言を報道したのだ。記者会見でも前川氏は「公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」「圧力を感じなかったと言えばうそになる」と発言している。

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     (前川喜平・前文科省事務次官)

 官邸の驚きと衝撃はこの上なく大きかったに違いない。松野博一・文科相は「文書の存在は確認できなかった」と発表。菅官房長官も記者会見で「出所不明で信ぴょう性も定かでなく、怪文書みたいな文書」と強調した。
 政権内でも動揺が出始めているらしく、あるベテラン議員は「政府が『文書は確認できない』と言うのは、裏返せば、それだけ苦しい立場ということ」との見方を示したという。

 自民党のしぶとさと嫌らしさは相変わらずだ。読売新聞は22日付で、前川・前次官が「在職中、売春や援助交際の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた」との記事を載せた。
 前川氏は「不適切な行為はしていない。誤解を招きかねない行為だった」と語った。

 いずれにしても、政権が事実を否定し続ければ、さらに政治不信を深める以外にない。野党は、政権疑惑の徹底究明に向けて全力を尽くしてほしい!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)